議員日誌

　都議選から約１週間後、各メディアの世論調査結果が出ました。

　内閣支持率は急落し、いずれも３割台に。第二次安倍政権発足後最低の数字です。

　１６日付のしんぶん赤旗（日曜版）に、中野晃一上智大学教授がコメントを寄せています。

　「安倍政権に対する拒絶感が、都議選の結果に大きなインパクトを与えました。とくに『森友・加計』疑惑をはじめ公権力の私物化や政治倫理の崩壊に対し、有権者が『いいかげんにしろ』と怒った。ところが、これだけ負けてもなお、安倍政権は非を認めない。『森友』疑惑を隠し続けた財務省の佐川（宣寿）理財局長を国税庁長官に栄転させた。憲法改定案を秋の臨時国会に出す方針も『変わっていない』と言い張っています。これは『手負いの獣』のようなもので、追い詰められますます危険な政治をつくりだします。安倍政権にとどめを刺さなければなりません。共産党や都民ファーストの会が議席を増やしたのは、有権者が『受け皿』を求めていることを示しました。立憲野党と市民の共闘で、有権者の『改革』欲求に応えた政策・争点を提示し、『別の選択肢』をみせていく必要があります。解散・総選挙を含め、安倍政権をどんどん攻めたて、追い出す局面です。」

　今の安倍政権を「手負いの獣」との比喩は適切です。

　安倍政権は、都議選の結果を真摯に受け止め、安倍改憲を断念すべきです。

　「朝日」の世論調査で、安倍政権を「信用できない」が６１％。「読売」の調査で、内閣不支持理由のうち「首相が信用できない」が最多の４９％。

　安倍首相は、８月の内閣改造で政権浮揚を狙っていますが、問われているのは、安倍首相自身の政治姿勢です。

　安倍首相は、「森友・加計」疑惑に係る自らの非を認めるべきです。

　安倍首相は、国会の答弁通り、これらの問題での関与が明らかなら自らの進退を明らかにすべきです。

　「改造」すべきは、内閣ではなく、安倍首相本人です。

　安倍内閣支持率が都議選後も大幅下落が続いています。

　皆さんはこのことをどうお考えですか。お教え下さい。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」に「１１日に施工された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１ケ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。」と報じました。

　山口県弁護士会（田畑元久会長）は、６月２９日、「いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）の成立に対する会長声明」を発表しています。全文は、山口県弁護士会のホームページに掲載されていますので参照下さい。

　声明は「今回成立した共謀罪は、法文における重要な要素である『組織的犯罪集団』や『準備行為』の範囲が極めて曖昧である。また、国会審議の中でも、一般人が捜査対象となるか否か、既存の一般市民団体や労働組合が組織的犯罪集団に変化する際の判断基準がどのようなもので判断権者誰であるかといった最も基本的かつ重要な点については明確にされていない。従って、捜査機関による恣意的運用や拡大解釈の危険が大きいのみでなく、国民が自らの行為が共謀罪の対象になるか否かの判断を下すことが困難な状態のまま成立しており、表現の自由に対する委縮効果は計り知れない。」「このように、本法は国民の権利を侵害する可能性が高く、国際テロ対策としての有効性についても疑問がある上に、法体系の点からも極めて重大な変更をもたらすものである。にもかかわらず、国会審議において国民の理解を得るには程遠い形式的な答弁が繰り返され、ある程度の審議時間が経過した時点で冒頭述べたような極めて異例な方法で採決がなされている。正に法律の成立ありきといった国会運営であり、言論の府であるはずの立法府の職責を放棄した暴挙と言わざるを得ない。」「よって、東海は、本法が捜査機関によって恣意的に運用されることがないよう注視していくとともに、本法の廃止に向けた取組みを今後行っていく所存である。」と述べています。

　中路啓太さんの「もののふ莫迦」を読んでいます。肥後国の岡本越後守を主人公として歴史小説です。

　豊臣秀吉の天下統一の前夜、加藤清正と岡本越後守が激論を交わす場面があります。

　越後守は、清正に「関白（秀吉）殿下には、もののふの道がござらぬ。」と忠言します。

　清正に「もののふの道とは」と聞かれた越後守は、「恥じを知ることでございます。」と答えます。

　越後守は続けて「おのれが敗北するかもしれぬとの思いを胸に宿す者は情けを知り、弱き者、敗れし者にも恥をかかさぬよう気遣うもの。相手に恥をかかせることは、おのれが恥をかくこととすら思うのでござる。その心得こそが、もののふの道でござりまする」と述べます。

　清正は「肥後の者にどう思われようと、我らは我らの道をゆく。この地を畿内同然に治め、大明国に兵を進める。逆らうものは撫で切りにするまでよ。我らは決して敗れぬ。」と返します。

　これに、越後守は「もののふの道なき者には、人々は心より服しませぬ。面には阿諛追従をならべながら、腹には異心を蔵するもの。そしてやがて政はほころびが生じ、強き者も敗れることになりまする」と返します。

　今の安倍政権のやり方は「逆らうものは撫で切りにするまでよ。我らは決して敗れぬ。」という強引なやり方です。

　安倍政権の強引な政治の進め方に、国民の異心が蔵しています。

　その一つが、共謀罪法成立させるための異例な手法を使っての強引なやり方です。

　この事への怒りが山口県弁護士会を始め多くの弁護士会に広がっているのです。

　安倍政権の弱者を気遣わぬ＝恥を知らぬ政治はの先には、「政はほころびが生じ、強き者も敗れることになる」が待っているのではないでしょうか。

　私は、山口県弁護士会会長声明を支持します。私も共謀罪法廃止のために力を尽くす決意です。

　山口県弁護士会が「共謀罪」廃止を求める会長声明を発表しました。皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。

　NHKラジオでT字路ｓの楽曲が紹介されていました。伊東妙子さんのハスキーな声に魅了され、「結成７年、初のオリジナル・フルアルバム」その名も「T字路ｓ」を聴いています。

　人間の喜怒哀楽をストレートに歌った楽曲はどれも圧巻です。

　その中でも「小さき世界」の歌詞に魅了されました。

　「焼け付く夏の日差し　凍り付く冬の静けさ　この身に寄り添う歌のように」

　「雨よ涙を笑ってくれ　風よ迷いをからかってくれ　道端に名も無き花の咲く」

　「光に向かって伸びる　根を張って踏ん張る　こんなにも小さな世界を朝日は照らすだろう　こんなにも小さな世界はどこまでも続いていく」

　今朝のしんぶん「赤旗」朝刊の「潮流」に、竹中平蔵・東洋大学教授が慶応大学教授時代に筆者がインタビューをした時のことが書かれてあります。

　「潮流」の筆者が、竹中慶応大学教授（当時）に「あなたがいう『構造改革』ってなんですか」と聞きました。

　竹中教授は「ひとことで言えば競争社会をつくること。弱い者は去り、強い者が残るということ」と答えたそうです。

　竹中氏は、「一点の曇りもない」と加計学園問題をめぐり「小売りのご意向」で行政がゆがめられた疑惑を全面的に否定しました。

　竹中氏は、大手人材派遣会社・パナソ・グループの会長の顔もあります。

　「潮流」筆者は、こう書いています。

　「竹中氏は小泉内閣の経済財政・金融担当相として『構造改革』を推進し格差と貧困を広げた張本人。こんどは『岩盤規制に穴』の名で安倍首相とともにお友だちや自分の会社に利益誘導か」

　安倍首相は、都議選最終日に、秋葉原での街頭宣伝の際「アベやめろ」のコールをしる人たちに向かって「こんな人たちに負けるわけにいかない」と訴えました。

　道端の名も無き花も、光に向かって伸びています。根を張って踏ん張っています。

　こんなにも小さな世界はどこまでも続いていくのです。

　批判には耳を傾けず疑惑にまともに答えない「傲慢」な「こんな人たちに負けるわけにはいかない」のです。

　読売新聞者の全国調査では、内閣支持率は５カ月で３０ポイント下がり３６％でした。

　女性の内閣支持率は実に２８％でした。

　今こそ、小さき世界の私たちが「アベ政治は許さない」の声を上げる時だと思います。

　「T字路ｓ」ファンの皆さん、好きな楽曲をお教え下さい。

　アベ政治に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今こそ「小さな者

　８日（土曜日）の中国新聞は、「自民党資源エネルギー戦略調査会の山本拓会長（衆院比例北陸信越）は７日までに中国新聞の取材に応じ、本年度に見直しが検討される国のエネルギー基本計画について『原発の新増設は対象外だ』と述べ、自民党案として新増設の必要性を盛り込むことに否定的な考えを示した。」と報じました。

　同記事は、「山本氏は『新増設の前に国の責任として放射性廃棄物や自治体の避難計画の問題がある』と指摘。まずは使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない課題などを解決すべきだとしました。東京電力福島第一原発事故後、独立性の高い原子力規制委員会が発足したことに触れ、新増設について『政治が関与する権限がなくなった』とも説明した。」とも報じました。

　島田雅彦さんの「カタストロフ・マニア」を引き続き読んでいます。

　３０年後の地球で何が起きたかを描いたSF小説です。

　「各国政府は大停電とパンデミックの後、相次いで非常事態宣言を出しました。この危急の事態を国家総動員体制で乗り切ろうとするところは何処でも同じです。政府は全権を首相に集中させ、固い殻の中に閉じ籠り、権力の意地を最優先したのです。政府転覆を謀る勢力の攻撃やテロを想定し、総理官邸および諸官庁、放送局を鉄壁の守備で固め、首都圏や主要都市にも警察と自衛隊の治安部隊を派遣しました。電源喪失によって、原子力発電所や核廃棄物処理施設ではメルトダウンや水素爆発の危険が高まったにもかかわらず、権力維持に終着するあまり対応が遅れたことは大いに責められるべきでしょう。結局、政府転覆を謀る勢力など現れず、首都防衛に駆り出された部隊が何もせずにただ漫然と青空を眺めているあいだに、放射能汚染地帯はさらに広がってしまうのですから。」

　今日、共謀罪法は施行されます。

　安倍政権は、権力維持にばかり熱心ですが、国民の安全を第一に考える時だと思います。

　国民の安全にとって第一に考えなければならない問題は、原子力発電所の核廃棄物をどうするかです。

　自民党の山本調査会長が中国新聞に答えたように「新増設の前に、国の責任として放射性廃棄物や避難計画の問題がある」ことは間違いありません。

　今以上、放射性廃棄物を増やす愚策＝原発の新増設は行うべきではありません。

　その上で、原発の再稼働も中止し、今ある放射性廃棄物をどうするか、人類の未来のために真剣に検討する時です。

　皆さんは、国のエネルギ基本計画に原発の新増設を書き込むことをどのように考えておられますか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が７日、ニューヨークの国連本部で開かれた「交渉会議」で、１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。

　核兵器禁止条約の採択を受けて、日本共産党の志位和夫委員長が以下の声明を発表しました。

・・・

歴史的条約を力に、核兵器全面廃絶の実現を

――核兵器禁止条約の採択を心から歓迎する
２０１７年７月７日　日本共産党　幹部会委員長　志位　和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が７日、核兵器禁止条約の採択を受けて、ニューヨークの国連本部で発表した声明は以下の通りです。声明は英文に訳され、各国政府代表や市民社会諸団体に配布されました。

（１）
　「核兵器禁止条約の国連会議」（「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」）は、７日、核兵器禁止条約を、国連加盟１９３カ国の６３％にあたる１２２カ国の賛成（保留１、反対１）で採択した。
　人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同のとりくみが結実した、文字通り、歴史的な壮挙である。私は、これを心から歓迎する。
（２）
　採択された条約は、５月２２日に発表された草案を土台に、国際社会の英知を結集して練り上げられ、核兵器廃絶につながる禁止条約として、必要な要素が盛り込まれ、現時点で考えうる最良の内容となったと考える。
　条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確にする太い論理がのべられている。国際社会がこうした認識に到達するうえで、「ヒバクシャ」をはじめとする「市民的良心の役割」が強調されていることは、この条約をつくりあげた力が世界の草の根の運動にあることを示すものとして、きわめて重要である。
　条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」、「使用、使用の威嚇」、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」などを明記した。条約の仕上げの段階で、核兵器の「使用の威嚇」の禁止が新たに明記されたことは、核抑止力論――核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして、大きな意義をもつ。これらは、核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押し、それを全面的に違法化するものとなった。
　条約には、核兵器の完全廃絶にむけた枠組みが明記された。核保有国の条約参加の道として、(1)核兵器を廃棄したうえで条約に参加する道とともに、(2)条約に参加したうえで核兵器を速やかに廃棄する道が、規定された。
　核兵器完全廃絶には、核保有国とその同盟国の条約参加がもとより不可欠だが、条約はそれに門戸を広く開いている。
　条約は、「核兵器の使用または実験によって影響をうけた諸個人」に対する支援を、「差別なく十分に提供する」ことを、核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記しているが、これは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえる画期的な条項である。
　条約は、被爆者を先頭とした日本と世界の反核平和運動と日本共産党が、戦後一貫して求めつづけてきた内容が、全面的に反映されたものとなっている。
（３）
　核兵器禁止条約の採択は、新たなスタートであり、私たちのめざすゴールは、「核兵器のない世界」――核兵器完全廃絶の実現である。
　核兵器禁止から廃絶へとすすむうえで、次の三つの力を合わせることが重要になってくる。
　第１は、核兵器禁止条約そのものがもつ力である。
　この条約は、核兵器に「悪の烙印」を押し、それを違法化することによって、条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国をも、政治的・道義的に拘束するものとなった。私たちは、核兵器完全廃絶にすすむうえで、強力な法的規範を獲得することとなった。
　第２は、この条約をつくりあげた、世界の多数の諸政府と市民社会の力である。
　「国連会議」に結集したこの力が、核兵器完全廃絶を求める圧倒的な国際的世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、国際的に包囲していくことが、「核兵器のない世界」にすすむ根本の力である。
　「ヒバクシャ国際署名」を全世界で数億の規模で集めるとりくみは、いよいよ重要である。
　第３は、一つひとつの核兵器保有国とその同盟国で、核兵器完全廃絶をめざす世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動をさらに発展させることである。これらの国ぐにが禁止条約に参加するためには、政府が条約に調印し、議会がそれを批准することが必要となってくる。
　そうした政府・議会をつくるために、政治的力関係を変えるたたかいが、それぞれの国ぐにで重要となってくる。条約では「市民的良心」を発揮する担い手として「国会議員」の役割を強調していることもふまえ、大いに奮闘したい。
　歴史的な核兵器禁止条約を力に、核兵器完全廃絶にすすむ新たなたたかいに挑戦することを、心からよびかける。
（４）
　日本政府が、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いている。そのことは、「国連会議」に参加しても、強く実感されたことだった。
　わが党は、日本政府が、従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを、強く求めるものである。
　同時に、野党と市民の共闘を発展させ、このような政府を変え、核兵器廃絶を求める世界の本流にくわわり、その先頭にたつ政府をつくるために、わが党は、力をつくすものである。

・・・

　私も核兵器禁止条約の採決を心から歓迎します。

　日本政府が核兵器禁止条約に参加することを強く望みます。

　皆さんは、核兵器禁止条約の採決をどう感じておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口県革新懇２０１７年総会と沖縄・岩国への連帯の集いが山口市内で行われました。

　私は、総会で、総がかり行動うべ実行委員会の取り組みを報告しました。

　私の報告した要旨は以下の通りです。

・・・

　総がかり行動うべ実行委員会事務局長の藤本一規です。宇部市内での取り組みと山口３区内での取り組みを紹介します。
　２０１５年９月１９日、安保法制＝戦争法が強行されました。１７日に、宇部市民館前に、大雨の中、これまでの政党や組合の枠組みを超えて２００人を越える市民の方が集い、「安保法制を強行するな」の声を上げました。私も四半世紀、宇部市を中心に様々な集会に参加してきましたが、今までにない深い怒りと共感を得る集会でした。
　それから２年弱、強行採決忘れない行動をうべ実行委員会として、市役所前での集会とデモ行進を続けてきました。２０１６年９月の強行１周年の忘れない行動では、参議院選挙を候補者として闘われた纐纈厚山大名誉教授を講師に学習会を行いました。２０１７年９月の強行２周年の忘れない行動には、精神科医の香山リカさんを講師に、「安保法から２年－この間とこれからを考える」というテーマでの学習会を行う予定です。
　都議選で自民党が歴史的大敗を喫しまた。安倍首相の政治姿勢への拒否感がはっきり示されました。今こそ、私たちは、安倍政権の退陣と立憲主義・民主主義の回復のために、速やかな解散総選挙を望みます。
　小選挙区山口3区で、野党統一候補が擁立されることを望みます。
　その上で、山口３区で、野党統一候補擁立し、自民党現職に勝つ選挙を行うことを展望して、山口3区内での総がかり行動実行委員会の結束を高めるための取り組みを報告します。５月２８日（日）山陽小野田市で、「山口から日本を変える市民の会」・山陽小野田の結成総会が行われ、約３００人が集い福島みずほ参議院議員が基調講演を行いました。この集会に、準備の段階から総がかり行動うべ実行委員会が関わり、集会の時には、うべ実行委員会、はぎ実行委員会の役員が壇上に並びました。
　この取り組みは、萌芽の段階ですが、この集会成功を契機に、山口３区内での野党と市民との共闘を更に広げたいと思っています。

　　東日本を中心に、今、衆議院選挙での野党統一候補擁立と勝利に向けて小選挙区ごとに市民連合が結成されています。纐纈厚候補を擁立した経験を各小選挙区で生かして、県内全ての選挙区で市民連合が結成されることを強く望みます。その音頭を県革新懇に取っていただきたと思います。

・・・

　沖縄・岩国への連帯の集いでは、沖縄からの報告として、沖縄県東村議の伊佐真次さんが、高江のヘリパッド建設問題を報告しました。

沖縄・高江の状況を報告する伊佐東村議会議員

　伊佐さんは、「沖縄県では、この４５年の間に、凶暴犯罪が５８６２件発生している。６歳の少女が暴行されて、米軍のゴミ箱に捨てられたこともあった。軍隊は住民を守らないことを痛感している。」と沖縄の現状を報告しました。

　ヘリパッド建設問題について伊佐さんは、「昨年の参議院選挙でオール沖縄の伊波さんが島尻大臣に１０万票差をつけて圧勝した翌日、高江のヘリパッド建設のための資材の搬入が急ピッチで行われた。」「ヘリパッド建設現場で、反対する市民を排除するために、１日、１７００万円の税金が使われ、警備員が多数配置されている。」と現状を報告しました。

　SACO合意で、北部訓練場の北半分は返還されることになりましたが、交換条件として、ヘリパッド建設や上陸訓練のための提供水域が決められるなど、負担軽減ではなく、基地の機能強化が図られています。

　高江周辺では、ヘリコプターとオスプレイによる低空飛行訓練やジャングル戦闘訓練が、日常的に行われています。

　ヘリパッド建設が強行された自然環境や住民の暮らしと生活が破壊されることは明らかです。

　これからも沖縄と岩国が連帯して取り組んでいく重要性を学ぶ学習会でした。