議員日誌

　８日（土曜日）の中国新聞は、「自民党資源エネルギー戦略調査会の山本拓会長（衆院比例北陸信越）は７日までに中国新聞の取材に応じ、本年度に見直しが検討される国のエネルギー基本計画について『原発の新増設は対象外だ』と述べ、自民党案として新増設の必要性を盛り込むことに否定的な考えを示した。」と報じました。

　同記事は、「山本氏は『新増設の前に国の責任として放射性廃棄物や自治体の避難計画の問題がある』と指摘。まずは使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない課題などを解決すべきだとしました。東京電力福島第一原発事故後、独立性の高い原子力規制委員会が発足したことに触れ、新増設について『政治が関与する権限がなくなった』とも説明した。」とも報じました。

　島田雅彦さんの「カタストロフ・マニア」を引き続き読んでいます。

　３０年後の地球で何が起きたかを描いたSF小説です。

　「各国政府は大停電とパンデミックの後、相次いで非常事態宣言を出しました。この危急の事態を国家総動員体制で乗り切ろうとするところは何処でも同じです。政府は全権を首相に集中させ、固い殻の中に閉じ籠り、権力の意地を最優先したのです。政府転覆を謀る勢力の攻撃やテロを想定し、総理官邸および諸官庁、放送局を鉄壁の守備で固め、首都圏や主要都市にも警察と自衛隊の治安部隊を派遣しました。電源喪失によって、原子力発電所や核廃棄物処理施設ではメルトダウンや水素爆発の危険が高まったにもかかわらず、権力維持に終着するあまり対応が遅れたことは大いに責められるべきでしょう。結局、政府転覆を謀る勢力など現れず、首都防衛に駆り出された部隊が何もせずにただ漫然と青空を眺めているあいだに、放射能汚染地帯はさらに広がってしまうのですから。」

　今日、共謀罪法は施行されます。

　安倍政権は、権力維持にばかり熱心ですが、国民の安全を第一に考える時だと思います。

　国民の安全にとって第一に考えなければならない問題は、原子力発電所の核廃棄物をどうするかです。

　自民党の山本調査会長が中国新聞に答えたように「新増設の前に、国の責任として放射性廃棄物や避難計画の問題がある」ことは間違いありません。

　今以上、放射性廃棄物を増やす愚策＝原発の新増設は行うべきではありません。

　その上で、原発の再稼働も中止し、今ある放射性廃棄物をどうするか、人類の未来のために真剣に検討する時です。

　皆さんは、国のエネルギ基本計画に原発の新増設を書き込むことをどのように考えておられますか。

　ご意見をお聞かせ下さい。