議員日誌

　防衛省がスペースデブリ（宇宙ごみ）や他国の衛生破壊兵器を監視するレーダーを山陽小野田市埴生の海上自衛隊山陽受信所跡地に設置する方針を決め、中国四国防衛局は昨日、山陽小野田市埴生公民館で住民説明会を開きました。

　埴生公民館には、約４０名の住民が参加し、中国四国防衛局からは、宮川均企画部長らが出席しました。

住民説明会で発言する宮川均中四防企画部長

　中国四国防衛局は、「今年度予算にレーダー１式の施設整備に係る調査工事の経費等を計上している。施設は、１５ｍから４０ｍのパラボラアンテナを複数設置する。平成３５年度から山陽受信所跡地に設置された宇宙監視レーダーの運用を開始したい。」などと説明しました。

　レーダー施設が計画されている受信所跡地

　北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の新規装備として導入予定の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を政府が、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場へ配備を検討しているとの報道があったばかりです。

　私は、「イージス・アショア」と今回計画されているレーダー施設建設との関連を質しました。

　防衛局の職員は「計画しているレーダー施設は、『イージス・アショア』の関連施設ではない。」と説明しましたが、一方で、「防衛省内での情報共有はあり得る」「米軍とも情報共有を行う」とも説明し、二つの施設の関連は全くないとは言い切れない状況です。

　防衛省が行おうとしている「宇宙状況監視システム」は、文科省・ＪＡＸＡでも同様のシステムを運用しており、住民から「なぜ防衛省がこの事業を行うのか」などの疑問が出されました。

　防衛局の職員は、「宇宙空間は、安全保障の基盤としても、死活的に重要な役割を果たすもの」と説明しました。

　住民から「標的にされる危険はないのか」との質問が出されました。

　防衛局の職員は、「計画する施設は、衛星攻撃兵器などの情報をキャッシするが、攻撃する機能は、持っていない。」と説明しましたが、その情報が、防衛省内や米軍に提供され、攻撃する機能を持った基地に情報が行くことが否定できないのなら、計画されている施設が標的になる危険はないとは言い切れない状況です。

　私は、２９日、大平よしのぶ前衆院議員らと地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の設置が検討されていると報道されている陸上自衛隊むつみ演習場を視察する予定です。

　山口県内に相次いで設置されようとしている防衛省の装備拡大を、住民の立場からしっかりチェックし、必要な発言を関係機関に行う予定です。

　山陽小野田市に計画されているレーダー施設の建設に関わる問題や萩市に設置検討との報道があった「イージス・アショア」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　いわさきちひろさん（以下、ちひろ）は、１９１８年（大正７年）に生まれ、来年が生誕１００年になります。

　この時期に、息子である松本猛さんがこの程、「決定的評伝」である「いわさきちひろ　子どもへの愛に生きて」を出版しました。

　PTA全国表彰で東京に行き、帰りの羽田空港の書店で購入して今、読んでいます。

　ちひろは、戦後、長野県で日本共産党に入党し、上京し、人民新聞の記者をしながら、日本共産党宣伝芸術学校に通います。

　ちひろは、宮沢賢治に傾倒していました。猛さんは、「ちひろが命のように大切に持っていた『宮澤賢治名作選』の目次の前に書かれていた『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はありえない』という言葉が、共産主義の考え方と共鳴すると感じたのではないだろうか。賢治もまた、農民のために無私の生き方を選んだ人だった。」と書いています。

　ちひろは、松本善明さんと結婚した直後、入党の想いを日記に次のように書いています。

　「戦争をやめて正しい人を殺してはならない。私はこの切なる気持ちから以外にコミュニストになったのではない。哲学や理論からなったのではない。本当に平和のために圧迫された人民のために斗う」

　戦争をやめて正しい人を殺してならない

　平和のために圧迫された人民のために斗う

　私は、一人の共産党員として、ちひろの想いに大いに共感しました。

　ちひろの願いは、再び切実なものとなっています。

　日本が「戦争する国」になろうとしています。

　ちひろの時代の人々が、戦争を経てかちとった「憲法９条」を守るために斗うときです。

　戦争をやめて正しい人を殺さないために

　平和のために圧迫された人民のために

　みなさんのいわさきちひろへの想いをお教え下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「１９日午前５時５分ごろ、那覇市泊の国道で米軍トラックが軽トラックと正面衝突し、軽トラックを運転していた同市栄原の会社員、平良英正さん（６１）が胸を強く打ち死亡しました。沖縄県警那覇署は同日、運転していた米海兵隊上等兵のニコラス・ジュームスマクリーン容疑者（２１）＝牧港補給地区所属＝を過失運転致死や酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。」「沖縄県警の資料によると、米軍関係者によると交通事故は統計のある１９８１年から２０１６年末までで３６１３件、死傷者数は１９９０年～２０１６年末で４１０６人（死亡８２人）に達しています。」と報じました。

　今朝の読売新聞は、同事件について「県警が米軍側に確認したところ、『（事故当時は）公務外』との回答があった。」と報じました。

　昨日も引用した伊勢﨑賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿」から今日も引用します。

　「日本は独立した主権国家です。そして、法治国家でもあります。日本国内には日本の法令が適用されます。それに一種の『例外』を設け、米軍やその関係者に特別な権利を与えたいるのが日米地位協定です。」

　この本では、このように日米地位協定を規定し、次の「特権」を米軍に与えていると指摘しています。

　〇日本のどこでも施設・区域の提供を求める権利（２条）

　〇提供された施設・区域内ですべての管理権を行使する権利（３条）

　〇施設・区域を返還する際、原状回復・補償の義務を免除される権利（４条）

　〇米軍の船舶・航空機が日本に出入りする権利、日本国内を自由に移動する権利（５条）

　〇日本の公共サービスを優先的に利用する権利（７条）

　〇米兵・軍属・家族が日本に出入国する権利。米兵について入国審査を免除される権利（９条）

　〇関税・税関検査を免除される権利（１１条）

　〇課税を免除される権利（１３条）

　〇公務執行中の刑事事件についてアメリカ側が優先的に裁判権を行使する権利。日本の捜査機関による身柄の拘束から免除される権利（１７条）

　〇損害補償、民事裁判権に関するさまざまな免除を受ける権利（１８条）

　今回の事件は、「公務外」であれば、米軍は１７条の「特権」を行使できないものと思われます。

　日米地位協定１７条には、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする。」との規定があります。

　日米地位協定では、アメリカ側が被疑者お身柄を最初に確保した場合、日本側が起訴する時までアメリカ側が被疑者を拘禁するとされているのです。「基地に逃げ込めば助かる」と言われる所以です。

　１９９５年の少女暴行事件を受け、制定された日米合同委員会合意は「合衆国は、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。」とされました。

　この合意について、この本は、「アメリカ側に起訴前の身柄の引き渡しを義務付けるものではなく、あくまでも日本側の要請に対して『好気的な考慮を払う』ものであり、要請に応じるかどうかはアメリカ側次第なのです。」と指摘しています。

　この本は、米国と韓国が締結している米韓地位協定は、「米側は、１２種類の凶悪な犯罪の場合は韓国側による起訴時、それ以外の犯罪については裁判確定後まで、被疑者を拘禁できることになっています。」と指摘し、２０１２年の韓米合同委員会で、「起訴前の身柄引き渡しを事実上不可能にしていた『２４時間以内起訴ルール』を削除することが合意されました。これにより、現在は、少なくとも１２種類の犯罪について起訴前の身柄引き渡しが現実的に可能になっています。」と書いています。

　この本は、韓国の方が「日米地位協定よりも有利な運用を勝ち取っている」と結論づけています。

　今回の事件で、米側の特権がどう行使されるのかはっきりしない部分がありますが、相次ぐ米兵犯罪が起こる中、日米地位協定１７条の抜本的改定が急がれます。

　皆さんは日米地位協定についてどうお考えですか、お教え下さい。

　うべ憲法共同センターは、昨日、リラン・バークレー監督のドキュメンタリー映画「『ザ・思いやり』パート２～希望と行動編～」の上映会を行いました。

　「ザ・思いやり」パート２上映会の様子

　映画の中で、昨年度７６１１億円超の思いやり予算が米軍に支払われたありました。

　米軍の在日駐留経費の７５％を日本が負担しているそうです。

　思いやり予算の中には、米兵らが犯罪を犯した場合の賠償金が含まれていることが取り上げられていました。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、「在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧安保条約が発効した１９５２年度から今年９月末時点で２１万件を超え、日本人の死者は１０９２人に上回ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。」「地位協定１８条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約９２億円。日本側が２５％、米側が７５％を分担し、日本側がいったん１００％を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。」と報じました。

　１８日付朝日新聞は、「２００６年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で被害者の遺族が１７日、『見舞金』として米政府が約２８００万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約６５００万円の賠償を元米兵に命じていたが、その４割にとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。」と報じました。

　映画の中でも、米側が賠償額の１５％～２５％しか支払わないケースがあったことが取り上げられていました。

　米国は、少なくとも、米兵らの犯罪に対する賠償金は満額負担し、日本の予算に頼るべきではないと思います。

　２０１６年４月に沖縄県うるま市の女性会社員が殺害された事件で、強姦致死。殺人、死体遺棄の罪に問われた元海兵隊員で、事件当時、軍属だったケネフ・シンザト被告のの裁判員裁判が、１６日から那覇地裁で始まりました。

　この問題について、１７日付しんぶん赤旗「日刊紙」は、「シンザト被告は事件当時、米軍基地内にある民間企業の契約社員で、米軍属の地位にありました。こうしたことから、日米両政府は今年１月、軍属の範囲を８種別に『明確化』する、日米地位協定の補足協定を発効させました。地位協定１７条では、軍属を含む米軍関係者が『公務中』に罪を犯した場合、米側に第一次裁判権があります。女性殺害事件は『公務外』でしたが、地位協定が『基地に逃げ込めば助かる』という特権意識を米軍関係者にもたらし、相次ぐ事件・事故を誘発しているという見方もあります。こうした特権の対象者を絞るのが補足協定の狙いですが、実際に軍属が減少したのか明らかになっておらず、犯罪抑止効果は何ら証明されていません。」「問題の本質は軍属の人数ではなく、地位協定そのものです。昨年１２月の名護市安部でのオスプレイ墜落や今年１０月の東村高江でのCH５３Eヘリの墜落で、日本の当局者は、日米地位協定が壁になり、現場への立ち入りすらできませんでした。米軍の事件・事故を助長すると同時に、その捜査に重大な障害をもたらす地位協定の抜本的改定と基地の縮小・撤去こそ求められます。」と報じました。

　「ザ・思いやり」パート２～希望と行動編～を観ながら、思いやり予算を抜本的に解決していくことと、地位協定の抜本的な見直しを行うことの重大性を痛感しました。

　東京に行っている時に、書店で、伊勢﨑賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿」を購入し、今、読んでいます。詳しくは、明日以降の本ブログに譲ります。

　冒頭に、「近ごろ、『憲法改正』が政治の大きなイシューになりつつあります。安倍晋三首相は、２０２０年に新しい憲法を施行させたいと明言し、自民党は来年（２０１８年）の通常国会での憲法改正発議を目指しているといいます。でもちょっと待ってください。国論を二分する改憲議論をする前に、日本国民が力を合わせてやらなければならないことがあります。それが、日米地位協定の改定です。なぜなら、現在の日本は形式的には『独立国』でも、日米地位協定によって主権が大きく損なわれているからです。」と書かれてあります。

　憲法改正議論の前に、日米地位協定の抜本的な見直しこそ急ぐべきだ、それが日本の主権にとって極めて重要だとの指摘は重要だと感じました。　

　日米地位協定の問題は、明日以降の本ブログで触れていきたいと思います。

　映画には寒い中、多くの方に来ていただきました。ありがとうございました。

　在日米軍の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、日本PTA全国協議会の年次表彰式が行われました。

　表彰式では、優良PTA文部科学大臣表彰が１３２団体に授与されました。

　山口県からは、美祢市立綾木小学校PTAと柳井市立余田小学校PTAが表彰を受けました。

　日本PTA全国協議会会長表彰（団体）が、１２４団体に授与されました。

　山口県からは、山陽小野田市立小野田中学校PTAと周南市立周陽中学校PTAが表彰を受けました。

　日本PTA全国協議会会長表彰（個人）が、２３５名に授与されました。

　山口県からは、４名に授与され、その内の一人が私でした。

　最後に、全国小・中学校PTA広報紙コンクール入選校が表彰されました。

　山口県からは、宇部市立上宇部小学校PTAが写真賞に、防府市華陽中学校PTAが佳作に選ばれました。

　山口県で、授賞式に参加した方々で記念写真を撮りました。

　山口県の受賞者の皆さん（前列の右端が私）

　栄えある表彰をいただきました。

　これまでPTA活動でお世話になった皆さまに心から感謝いたします。

　１１月１５日付読売新聞は「政府は、ミサイル防衛態勢の強化に向けて秋田、山口両県へ配備を検討している陸上型イージスシステム『イージスアショア』について、両県内陸上自衛隊演習場に設置する方向で最終調整に入った。」「具体的には、秋田市の陸自新屋演習場と山口県萩市の陸自むつみ演習場の２か所。レーダーから強い電波が生じることや、運用を担う隊員の隊舎など関連施設も必要なことから政府は、広い敷地の演習場が適していると判断した。」と報じました。

　先日、陸自むつみ演習場の近くを通りました。広い敷地とはいえ、周辺には民家が点在しています。

　住民への環境に対する影響が心配されます。

　防衛省は、地元住民にいち早く説明を行うべきです。

　この問題に関する皆さんのご意見や情報をお聞かせ下さい。

　日本共産党としても調査や意見集約を行いながら、関係機関への要請も検討していきたいと思っています。

　さて、私は、今から東京へ向かいます。

　今年度の日本PTA全国協議会の表彰式に参加するためです。

　私は、今年度の日本PTA全国協議会会長表彰を受けることになりました。

　団体では、周陽中学校PTA　小野田中学校PTA

　個人では、私を含め４名が受賞しました。

　私は、宇部市PTA連合会長と同時に、山口県PTA連合会の理事としてドリームチャレンジャー実行委員長や総務委員長を務めてきました。

　皆さまの支えがあったらの受賞だと思っています。

　これまでお世話になった皆さまに感謝いたします。

　それでは、東京に向けて出発します。