日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、日本共産党宇部市議団の皆さんと、床上浸水被害の多かった厚東川ダム下流を視察しました。

　２８日現在、宇部市の床上浸水件数は、４６件で、山口市、防府市に次いで多い数となっています。

　宇部市の床上浸水４６件を小学校区別で見ると、１位が厚東の１５件。２位が二俣瀬の１２件です。

　この二つの校区で床上浸水が発生した原因に、厚東川の水位増加が関わっています。

　私たちは、まず、床上浸水被害が出た一番南の沖の旦から末信周辺を視察しました。

　当該地域は、厚東川の堤防が未整備の地域です。直接、厚東川の水が流入し、床上浸水の被害が発生しました。

県道琴芝際波線沖の旦橋以北の東岸は堤防が未整備のまま

　次に訪ねたのは、寺世寺です。「上の湯」温泉は、床上１．５メートル浸水したそうです。

　寺世寺川の水が、厚東川にはけなかったことが原因と考えられます。

「上の湯」温泉の券売機はほぼ水没したそうです　

　次に厚東駅前を訪ねました。浸水被害者の方々は、舟で厚東中学校に避難されたそうです。

　８８歳の女性の方は、「生まれてからずっとこの地域に住んでいるがこのようなことは初めて」と語っておられました。

　大坪川の水が、厚東川にはけなかったことが原因と考えられます。

　８８歳の女性のお宅です。床上３０センチ浸水しました。

　私は、厚東川ダム下流の視察を終えて、県厚東川ダム管理事務所を訪ねました。

　担当者は、「２１日のピークでは、毎秒１２８０トンの水が厚東川ダムに流入し、毎秒１１００トンの水を排出した」と話しておられました。

　この数は、流入・排出とも測定史上最高だとも話されいました。

　厚東川ダム下流で、今回、床上浸水被害が多かったのは、近年まれにみる水量をダムから排出したことが原因の一つだと思われます。

　私は、台風が猛威をふるった錦川流域での床上浸水被害の時に、菅野ダムの排水が問題になったことを思いだしました。

　その時の教訓から、菅野ダムでは、大雨の場合は、「事前放流」を行うシステムを確立したと聞いています。

　厚東川ダムでも、２１日に、事前放流が行われていれば、これほどの被害にならなかったのではないかと悔やまれます。

　今回、厚東川ダム下流で床上浸水が多発したことを教訓として、今後の豪雨時は、「事前放流」を行うべきではないでしょうか。

　このことが私が、今日、厚東川ダム下流の床上浸水被害地域を視察しての感想です。

　厚東川で被災された皆さん、その他、関係者や専門家の皆さん、この問題をどうお考えでしょうか。

　ご意見をお聞かせください。

　私の所に、宇部市吉部の方から「裏山の崖が崩れた、行政の力で復旧してほしい」という要望が寄せられました。

　昨日、宇部市役所楠総合支所に要望を伝えましたら、担当者は、「県の制度は、２戸以上の被害が対象であり、現状では行政による復旧は困難」と回答しました。

　私は、仁比参議院議員事務所の山口秘書に、「１戸の被害から崖崩れを復旧する制度を持った自治体はないか」問い合わせを行っていました。

　本日、回答がありました。新潟県では、日本共産党県議の議会質問を受けて、被害が１戸の崖崩れから助成をするとのことでした。

　新潟県には、「小規模急傾斜地崩壊防止事業」があります。新潟県中越沖地震以前は、この事業の対象は、保全対象人家が２戸以上、高さ５メートル以上でした。

　しかし、中越沖地震の被災を受けて、日本共産党県議が議会で追及した結果、制度の運用が、１戸以上、高さ３メートル以上に緩和されました。

　「住み良さ日本一」「安心安全」を標榜する山口県ならば、１戸以上に、県制度を緩和すべきです。

　日本共産党北南委員会（五島博委員長）と私と日本共産党宇部市議団（荒川憲幸団長）は、来週月曜日の午後、二井県知事と久保田宇部市長に対して、「豪雨災害に対する緊急要望」を行うよう準備をすすめています。

　要望項目は、①床上浸水被害世帯を支援する制度を創設すること②急傾斜地の被害が１戸だけの場合を支援する制度を創設することです。

　久保田市長も「安全安心」をマニュフヘストの第一に掲げておられます。市独自の制度創設かあるいは、制度創設を県に要望するよう宇部市に求めていきたいと思います。

　安全安心は、災害の時にこそ問われています。安心できる山口県と宇部市を実現していくために取り組みを強めていこうと思います。

　引き続き、皆さんのご要望をお寄せください。

日本共産党山口県豪雨被害対策本部会議開く

県独自の上乗せ制度の創設を

仁比参議院議員も参加し会議開く

　七月二七日、党県豪雨被害対策本部会議が、行われました。会議には、仁比参議院議員、藤本県議らが参加しました。
　会議では、国の制度の対象にならない自治体の被災者支援をどう進めるかが話し合われました。
　会議で、岡山県美作市災害被災者特別支援制度が報告されました。美作市は、家屋復旧費の二分の一を対象額とし全壊は、三〇〇万円、半壊は一五〇万円、一部損壊は五〇万円を限度額に市が負担する制度を創設しました。
　都道府県も国の制度に上乗せする制度を創設しています。 自然災害の対象地域では、大分県などが、被害を受けたすべての世帯を支援の対象としています。また、世帯の被害程度についても、大分・愛知県、宮崎県、鹿児島県が、床上浸水も給付金の支給対象としています。
　会議では、山口県に、上乗せ制度の創設を求め、床上浸水などの被害が出た自治体に独自に支援金を支給する制度を創設するよう求めていこうと話し合われました。

藤本県議が床上浸水被害地域を視察

宇部市吉部、山陽小野田市厚狭を視察

  藤本県議は、床上浸水の被害が出た地域を視察しました。
　まず、宇部市吉部地区です。二十一日、厚東川の支流の埴生川から水が溢れ、数軒の家が床上浸水しました。川を跨ぐ橋から下流の水路が狭隘です。至急拡幅する必要があります。 また、当面、ブロックの欄干が堰となったことにより被害が拡大したと住民の方から要望をお聞きしました。
　次に、山陽小野田市の厚狭地区の床上浸水が発生した現場を視察しました。厚狭地区では、二十一日、床上浸水の被害が三〇世帯以上発生しました。
　当日は、午前八時頃から桜川が溢れ、浸水被害が始まりました。排水機場が稼働しはじめたのは、九時半頃だと言われています。
　また、計画では、三機設置されるポンプが現在までに一機しか設置されていません。
　排水ポンプの増設と、桜川の拡幅改修の早期完成が求められます。

中林元衆議院議員らが防府市の豪雨被害を視察　

  党県豪雨対策本部は、二十三日、防府市の被災現場を視察しました。　
　視察には、中林よし子元衆議院議員、藤本県議らが参加しました。
　まず、国道２６２号線の被災現場を視察しました。同行した防府市浅田総務部長から、国道の早期復旧を求める陳情を受けました。
　次に、特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」の被災現場を視察しました。入所者の居場所の確保が必要です。支援体制の確立が急がれます。

浅田防府市総務部長から国道の現場で説明を聞く

　
一気 

みんなの県政をつくる会は、二十二日、藤井県教育長に対して「長門地域の三県立高校の統廃合計画の中止を求める要望書」を提出しました▼ 県教委は、六月県議会・文教警察委員会において、長門地域の大津高校、日置農業高校、水産高校の三県立高校の「再編統合」を「県立高校再編整備計画」に追加する方針を明らかにしました。県教委は、二〇一一年度までに三校の統合を実現したいとしています▼つくる会は、要望書で、長門地域の３県立高校も含め、今後の「再編統合」にあたっては、すべての学校の当事者（父母・教職員、地元自治体、児童生徒、地域住民、同窓会等）が一堂に会して意見や要求を出し合える議論の場を設け、当事者の合意抜きでの実施は行わないことなどを求めました。県教委は、唐突に三校の統合案がまとまった経緯について県民に丁寧に説明すべきです。

　昨夜、党県豪雨被害対策本部会議が、防府市で開かれました。

　会議には、仁比参議院議員が参加し、各地域の被害状況が報告されました。

　会議では、国道２６２号の復旧など道路や河川や崖崩れの早期改修を実現することと同時に、被災者支援の重要性が話されました。

　県下で一番被害が大きかった防府市では、昨日までの被害が全壊家屋２３件、半壊家屋２６件となっています。

　改正された被災者生活再建支援制度は、半壊とは「流失した部分の床面積がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの」などとされています。

　さらにその内容を明らかにした「浸水等による住宅被害の認定について」という通知が、H１６年１０月２８日、内閣府政策統括官から県知事に出されています。

　この通知の中に「床上浸水等の被害に係る住宅の被害認定にあたっては、以下の点に留意し」という記述があります。

　具体的にはたとえば、「浸水により、合成樹脂系床材が汚損や浮きが生じた場合には、『床』の損傷として取り扱うものであること」とあります。

　会議では、これら、政府の全壊の概念も被災者の実情にあったものに更新されており、この成果が、防府市の住民に及ぶようにきめ細やかな対応を県や防府市に求めていくことが確認されました。

　次に、災害救助法や被災者生活再建支援制度が、次に被害の多い山口市に適応されるよう働きかけていくことも話し合われました。

　更に、当面、国の法や制度の適応にならない、被害件数の少ない自治体の被災者の住宅支援などをどう進めるかについても話し合われました。

　私も、宇部市や山陽小野田市の床上浸水の被害者の方々を見てきましたが、対応の必要性を感じました。

　この点で、国会議員の秘書から示されたのが、岡山県美作市災害被災者特別支援制度です。美作市では、今年７月に竜巻被害で数戸の家屋に被害が出ました。

　しかし、被害戸数が少ないために、国の制度の適応はありませんでした。しかし、市で独自の制度を設けました。

　市の制度は、家屋復旧費の２分の１を対象とし、全壊は、３００万円、半壊は１５０万円、一部損壊は５０万円を限度額に、市が負担する制度です。

　また、都道府県も国の制度に上乗せする制度を創設しています。これまでの調査で、１０県が上乗せを行っています。

　岐阜県、大分県、宮崎県、鹿児島県では、、床上浸水についても支援金等を支給する制度を創設しています。

　山口県でもぜひ、このような制度を創設させ、床上浸水の被害が出た地域に支援金を支給できるようにすべきです。

　対策本部では、近く要望をまとめ、県との交渉を行う予定です。

　県議会は、来月７日に行われます。その時は、この問題を大いに議論したいと思います。

　被災者の住宅再建などは待ったなしです。山口県の英断が早急に求められます。

昨夜行われた県党豪雨対策本部会議の様子

右側の紺色の防災服を着ているのが仁比参議院議員

　昨日と本日、床上浸水の被害が出た地域の視察に行きました。

　昨日は、わが故郷、宇部市吉部地区です。２１日、厚東川の支流の埴生川から水が溢れ、数軒の家が床上浸水しました。

　川をまたぐ橋から下流の水路が狭いままです。至急拡幅する必要があります。

　また、当面、ブロックの欄干が堰となったことにより被害が拡大したとの住民の方からの声をお聞きしました。

　当面は、欄干をパイプ状のものにしてほしいとの要望を受けました。

　また、県道より下流の埴生川の改修についても要望を受けました。今回の大雨で、あちこちの護岸が崩れています。至急改修する必要があります。

　更に、県道の水を受ける水路から水が溢れて民家に流れだしたという被害も起こりました。

　現在、県道の改修がすすめられていますので、その改修に合わせて側溝の水が周辺の小さな水路に流れないように改善してほしいとの要望を受けました。

　床上３０センチ以上の浸水被害があった吉部の民家

　今日は、山陽小野田市の厚狭地区の床上浸水が発生した現場を視察しました。

　厚狭地区では、２１日、床上浸水の被害が３０世帯以上発生しました。２４年ぶりのことです。

　前回の水害を受けて、厚狭川の支流である桜川の拡幅工事が行われています。また、厚狭川との合流点には、排水機場が設置されています。

　しかし、これらの施設が生かされませんでした。原因の一つは、駅南の開発がすすめられたことです。保水力が低下しています。

　当日は、午前８時頃から浸水被害が始まりました。排水機場が稼働しはじめたのは、９時半頃だと言われています。

　また、計画では、３機設置されるポンプが現在までに１機しか設置されていません。

　排水ポンプの増設と、桜川の拡幅改修の早期完成が求められます。

床上１０センチ以上の被害が出た厚狭地区の民家

　床上浸水の被害を受けた方は、災害から１週間たった今も後片付けに追われておられました。

　また、家の改修にも着手されていました。天災とは家、個人の方々の負担は相当なものです。

　この方々に見舞金や給付金や家屋の改修費が一日も早く、また、一人でも多くの方に出されるように対応を急ぐべきだと痛感しました。

　日本共産党山口県豪雨災害対策本部は、本日夜に、仁比参議院議員も参加し、対策会議を防府市で行います。

　県民の方々の要望を整理し国や県など関係機関に働きかけを行う予定です。

　私は、本部員の一人として本日の会議に参加します。今回の豪雨で被災された皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　昨夜、１１時５０分頃、埼玉県で行われていた自治体学校から帰ってきました。１０時３０分頃に新山口駅に新幹線で到着していたのですが、山陽本線が徐行運転で、１１時４０分頃にJR宇部駅に到着しました。急いで、パソコンのスイッチを入れたのですが、０時を過ぎて時間切れで更新できませんでした。

　さて、自治体学校は、充実した内容でした。まず、初日は、「地方自治を破壊する潰憲型地方分権改革」として専修大学の白藤博行先生が講演されました。

　白藤先生は、現在の状況を「憲法切り」の状況と表現されました。「派遣切り」「介護切り」「生活保護切り」の状況は、憲法で保障する基本的人権をないがしろのするものであり、「憲法切り」の状況だと話されました。

　その上で今日の地方自治改革は、「分権はやっても、そう簡単に自治はやらせない」という「非自治体化」の状況にあると話されました。現在、国が目指す自治体は、「国化」された自治体であり、「住民自治」というかけがえのない価値を奪われようとしていると話されました。

　そして、「人間の尊厳」に裏打ちされた「自治の尊厳」の保障や立憲地方自治の確立が必要だと力説されました。

　　　　　　　　　白藤先生の記念講演

　その後、「新自由主義的構造改革が壊れはじめた」と題してリレートークが行われました。最初は、「貧困と生活保護の現場から」と題して、名古屋市中村区で生活保護行政に携わった津田さんから報告がありました。今年に入り生活保護の相談が連日１００人を越すようになり、住居の確保に追われた経験を話されました。津田さんは、「貧困の顕在化」は明らかだと語りました。

　次に、東京都消費者生活相談員をされている玉城さんから報告がありました。玉城さんは、２０００年を前後して消費者相談が急増している状況を話されました。しかし、東京都消費者センターでは、相談員が非常勤のままで、更に雇用期間の制限がある状況です。消費者庁法案では、消費生活相談員の正規職員化の付帯決議が採択されています。玉島さんは、住民サービス向上のためには、「専門職に見合った処遇改善と、雇用年限撤廃が必要」と力説されました。

　最後に、埼玉労連の原富さんが、「自治体キャラバン」の経験を話されました。埼玉県では、様々なテーマで自治体キャラバンが行われ、国民健康保険の資格証明書の発行を抑制させたり、リフォーム助成を前進させるなど自治体の質を上げるために貢献している経験を話されました。

　「格差と貧困」の拡大は顕著であるし、それを乗り越える運動が求められていることがこのリレートークでよくわかりました。

　　　　　　　　リレートークの様子

　二日目は、「自治体市場化・民間化の現状と反撃の視点」と題する分科会に参加しました。

　最初に山形大学の行方先生から報告がありました。行方先生は、市場化は受益者負担を増大させる。と市場化は有効需要には答えていけるが、要求には答えない。ここに市場化の原理的ネックがあるのではなか、住民との接点が少なくなる弊害があると語りました。

　財政健全化法が後押しになって、市場化がすすめられる状況が更に進んでいる状況を行方先生は、「違憲状態が現出しているのが今日的な自治の姿」と力説されました。

　　　　　　行方先生の基調報告

　その後に、各地域からの報告が行われました。大阪府では、市場化テストにより、府税業務が民間委託にされようとしている実態が報告されました。今年の４月から自動車税職員２６人を減員し、民間会社が滞納者に電話かけを開始したことが報告されました。個人情報が守られるのか、民間会社による公権力の行使にあたらないのかなど様々な問題点が噴出していることが語られました。

　次に、広島市の指定管理者制度の状況が報告されました。広島市では、これまでの指定管理者制度の見直しをせざるを得ない状況になったと話されました。議会で、指定管理者制度に関する決議が採択され、住民サービスが向上する指定管理者制度への移行が要望されました。これらを受けて市は、非公募施設を拡大するなどの見直しを行いました。この背景には、広島自治労連の粘り強いたたかいがあったとの報告が行われました。

　次に、近江八幡市総合医療センターのPFIからの脱却と題しての報告が行われました。時代の寵児として注目されているPFIですが、次々に破たんが明らかになっています。その一つが、近江八幡市立総合医療センターのPFIです。PFI導入を経て２年半で、市長は、PFI解除の判断を行いました。損害補償金は２０億円かかったものの、合計で９３億円、PFIを継続するより財政的に軽減できるとの結論が出されました。また、国は、病院企業債１１８億円をPFIを解除するための財源として認めました。このこと自体、国が進めるPFI事業の破たんの一つの表れとの報告が行われました。

　その他、保育園が学童保育の指定管理者への移行や民間委託の状況の報告がありました。また、郵政・ハローワーク・社保庁・国交省など、国関係の市場化の状況も話され教訓的でした。

　自治体学校で学んだことを今後に生かしていきたと思います。