議員日誌

　学校設備のデジタル化をなどを進めるスクール・ニューディール事業の自治体ごとの地元中小企業発注率を、日本共産党の吉井英勝衆議院議員の請求で、文部科学省がはじめてまとめました。

　都道府県実績では、地元中小企業への平均発注率は５３％でした。高知など６県が１００％でしたが、山口県は、３６．６％で全国３３位と低位でした。

　山口県教育委員会に具体的な資料をいただきました。契約金額２億２４００万円の内、８２００万円しか中小企業に発注していないことが明らかになりました。

　契約は、３１あり、その内、３つ大企業への発注でした。

　その中で一番大きいのが、教育用コンピューター４４１台、校務用コンピューター３５６台、契約金額１億３０７２万５０００円を一括して西日本電信電話㈱山口支店に発注した契約でした。

　この間、政府は、一般競争入札にしないとＷＴＯ協定違反になるかのような指導を行ってきました。　

　ＷＴＯ協定は、一定額以上の調達について、国内外の企業が無差別に参入できるよう「いかなる調達も分割してはならない」と定められています。

　しかしこれは、「この協定の適用を回避する意図の下に」との条件がついているだけで、学校ごとに、合理的な範囲で分離分割発注することを制限するものではありません。

　　吉井議員の３月２６日の衆議院経済産業委員会の質問に対し直嶋経済産業大臣は「中小企業のみなさんに受注していただくということで考えれば、ご指摘のように、くくるのではなくて、むしろ小口化していくということとなる」と答弁しています。

　この大臣答弁からしても、山口県がこれだけの規模の入札を一括して行ったことは、十分な総括が必要だと思います。

　この点については、引き続き調査を行う、必要な報告をこのブログでも行っていきます。

　皆さんのご意見をお聞かせください。