本日、午後一般質問で登壇しました。
今議会の質問で一番よかったのは、軽度難聴児への補聴器補助へ道が開けたことです。
渡辺健康福祉部長は、国に制度創設を要望していくとした上で、「補完的措置として県として制度創設を検討したい」と答えました。
新年度の早い時期に県独自の制度が創設されるように引き続き要望を強めていきたいと思います。
その他、スクールソーシャルワーカーの実践事例集が近く作成されることが明らかになりました。
また、改正原子力災害対策特別措置法を受けて、地域防災計画の見直しが新年度に行われる見通しであることも明らかになりました。
一方で、県政の様々な問題点も明らかになりました。
一つは、和木町蜂ヶ峯団地へのヘリフォワードベースについてです。住民合意は未だ形成されておらず、住民説明会の日程も明らかにされませんでした。
土木建築部長は、仮に住民合意が形成されず、県が土地を購入しなかった場合は、「住宅供給公社が蜂が峰団地の当該用地を保有したまま清算手続きに入ることになる」との認識を示しました。
また、私の質問で、新年度予算で15名の国体選手等を県体育協会嘱託員として雇い入れることが明らかになりました。
この採用試験で、県体育協会は、公募は行わない意向であることが教育長から明らかにされました。
更に、私は、山口宇部道路、小郡ジャンクション付近の法面崩壊の原因解明を求めました。
土木建築部長は、私の指摘に対し「現在、調査を行っている。原因解明は、学識経験者を含めて行っていく。事故原因を公開し、報告書も作成する」意向であることを表明しました。
今議会も県民の様々な願いを反映する発言が出来てほっとしています。
さあ、来週から地域商工委員会です。引き続き、県民の負託に答える発言を続けていこうと思います。
皆さんの県政に対する要望をお知らせください。
オスプレイの本州への配備に係る国からの回答について小松総務部理事から「報告」が届きました。
中国四国防衛局は、①オスプレイの本州への一時駐機及び岩国基地に一時駐機する可能性について以下の通り回答しました。
「昨年6月6日(米国時間)、米国防省は、2012年の遅くから普天間飛行場に配備されているCH-46をMV-22オスプレイに換装する旨の発表を行ったところであるが、配備スケジュール等の詳細については、現在も米側で検討中であると承知している。政府としては、引き続き、米国政府に対してMV-22に関する更なる情報提供を求め、詳細な情報把握に努めるとともに、得られた情報を基に関係地元自治体の方々が安心できるよう対応してまいりたい。」
②オスプレイの配備と米軍再編計画との関係については以下の通り回答しました。
「オスプレイの配備は、あくまでも普天間飛行場に配備されているCH-46をMV-22に換装するものであり、米軍再編とは全く関係ない。」
3月7日の朝日新聞は、「オスプレイ一時本土への配置」は、「日米審議官級協議など」で日本への配備の前倒しが一致したと報道しました。
日米でどのような協議が行われ、一時本土への配備の可能性があるのかどうか中国四国防衛局は全く答えていません。
また、オスプレイの危険性について沖縄県から強い指摘があるにも関わらず、単なる「機種の換装」で問題を整理する中国四国防衛局の回答に納得できません。
沖縄県が危険だと認識している機種は、岩国基地をはじめ本土のどの基地でも嫌であることは明らかです。
中国四国防衛局は、「得られた情報を基に地元自治体の方々に安心できるよう対応してまいりたい」と言いますが、今分かっている情報をまず詳らかに山口県など関係自治体に伝えることが重要です。
オスプレイ一時本土配備問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
朝日新聞は、本日、「オスプレイ一時本土に」と報道しました。
オスプレイは、今年10月から12機を普天間基地に先行配備する計画でした。
しかし、日米審議官級協議などで、日本への配備を7月に前倒しし、1~3ヶ月間、本州の飛行場に駐機後、秋までに普天間に本格配備する計画となったとの報道です。
そして、朝日新聞は、本州への駐機場所として、「米軍横田基地、岩国基地、三沢基地などの可能性を探っているとみられる」と報道しました。
この報道が、本日の議会で取り上げられ二井知事は、事実関係を確認中としながら「一時駐機であっても、(岩国基地へオスプレイが駐機することは)現時点では反対」との立場を表明しました。
岩国基地に関しては、先日、在沖縄海兵隊1500人の岩国移駐との報道があったばかりです。今日は、我が党の木佐木議員を含め多くの議員から、オスプレイ駐機との報道に対して懸念の声が出されました。
この間、岩国基地へ新たな部隊が移駐するとの報道が相次ぎ、機能強化される可能性が高まっています。
現在までの計画でも極東最大の基地になろうとしているのに、報道のような事実が実際となれば、際限がありません。
「今以上の基地機能強化は許されない」の一点での共闘を広げ、「オール山口」の状況を作り、国と米軍に、反対の意思を明確に示して行く時です。
日本共産党は、県民の平和を守るために更に力を尽くしたいと思っています。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
JNNのニュースの中で、東北大学大学院教育学研究科の長谷川啓三教授が中心となって、200ほどの川柳を集めた句集「震災川柳」が自費出版されたことが報道されていました。
この川柳は、宮城県南三陸町志津川にある旭ヶ丘地区で住民が読んだものです。区長の柴田正廣さんの発案で被災直後の昨年4月から始まり、仮設住宅に住む人が増えた昨年7月まで続いたものです。
句集の最初の句は、須藤春香さんの「大津波みんな流してバカヤロー」という句です。
番組では、「ノーメーク亭主おどろく電気つき」などのユニークな句とともに「津波にも流れはしな郷土愛」などの力強い句もありました。
今回は、自費出版で、宮城県の仮設住宅などに配られたそうですが、将来的に出版の計画もあるとか。
川柳界の末端にいるものとして、是非、全国的な出版を望んでいます。
川柳は、被災者を元気づけるパワーがあったのですね。被災者の方が元気になったのですから、川柳は私たちみんなを元気にしてくれるパワーもあるのでしょう。
川柳万歳!
今日から、2月県議会の質問戦が始まりました。
私は、質問戦最終日に登壇します。
この土日で一般質問の原稿をほぼ書き上げ、先程、自分なりに完成させました。
今回は、質問項目を絞ったつもりだたのですが、調べていくと、いろんな問題が分かったりして、書いた原稿は長めになりました。
吉田事務局長のチェックと修正を経て、明日には、一般質問の原稿が完成することでしょう。
毎議会質問を続けています。今回も調査に調査を重ね、ピリッとした質問になったらと思っています。
引き続き、県政に関する皆さんの要望や意見をどしどしお寄せ下さい。