日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　沖縄県で、帰宅途中の女性が出張中の米海軍兵二人に暴行された事件が発生しました。

　日本共産党赤嶺政賢衆議院議員に警察庁が提出した資料で、山口県内でも米軍人による刑法犯検挙事件が多発している状況が明らかになりました。

　資料は、今年１月１２日、警察庁刑事捜査第一課が赤嶺議員に提出したものです。

　平成元年から平成２３年までに山口県内で発生した米軍人による刑法犯検挙事件の発生状況が明らかになっています。

　米軍人による刑法犯検挙事件は、平成元年から毎年発生し、平成２３年までに２１３件となっています。

　一番多いのは窃盗犯ですが、凶悪犯も５件発生し、その内、強姦が、平成４年・平成１５年・平成１７年にそれぞれ一件発生。強姦事件が平成元年から平成２３年までに３件発生しています。

　警察庁の資料で、米兵による強姦事件の検挙件数の４分の３が、沖縄・神奈川県に集中して発生していることが明らかですが、山口県でも過去２３年間に３件発生している事実は重大です。

　これらの事実は、「綱紀粛正」では米兵による性的暴行事件を含む刑法犯が根絶されないことを示しています。

　山口県も渉外知事会を通じ「日米地位協定の抜本的見直し」を要望していますが、沖縄での事件を受けて、日米で早急に取り組むべき最重要課題です。

　同時に、基地をなくさない限り、米兵犯罪がなくならないことを私たちに教えてくれています。

　米兵犯罪が毎年にように、県内で発生していることについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会平成２３年度決算特別委員会の県内視察が行われ参加しました。

　まず、西部利水事務所・相原発電所予定地を視察しました。

 　小水力発電所が設置される阿武川ダム下流の相原ダム

　相原発電所は、阿武川の相原ダムから放流される水量を取水し、最大８２ｋｗの発電を行うものです。

　年間発電量は、３２８ＭＷｈで、一般家庭９０戸分の発電量を供給する計画です。

　運転開始は、来年９月を予定しています。現在、入札が行われている所です。

　事業費は、約１億２千万円です。

　企業局が取り組む小水力発電所で、発電された電力は、固定価格買取り制度により、中国電力によって高い価格で買い取られる予定です。

　企業局としては、今後、宇部市の丸山ダムでも小水力発電を行う予定で、その後も、小水力発電所が設置できる場所がないか調査を行う計画です。

　東京電力福島原発事故以降、再生可能エネルギーが注目されています。

　企業局を始め、県内で、小水力発電が促進されるよう私も働きけを強めようと思います。

　次に、新阿武川発電所を視察した後、小郡萩道路を視察しました。

　現在、１２．９キロ（美祢市美東町真名～美祢市美東町絵堂）までの区間、供用開始されています。

　事業費は、４７２億円です。

　計画では、４車線ですが、暫定２車線で運用されています。

　４車線での平成４２年の計画交通量は１２１００台／日で、現在の実績は、６９００台／日です。

　絵堂から萩までの区間は、平成１２年に調査区間に指定されています。

　今年度も予算が計上され、調査が継続されています。

　供用区間を４車線にすることや絵堂から萩までの先線に着手するかどうかは、県の財政状況と利用実態を勘案し、慎重に対応すべきだと思います。

　次に、山口きらら博記念公園水泳プールの利用状況の説明を公園管理事務所などから受けました。

国体後の利活用をどうすすめるかが課題のメインプール

　山口きらら博記念公園水泳プールは、山口国体に向けて６１億円の事業費で建設されました。

　昨年５月１４日から供用開始され、昨年度は約８万４千人が利用しています。

　維持管理経費、約１億５８００万円に対し、利用料収入は約１１００万円となっています。

　昨年度は、国体など３０回、競泳・水球・シンクロの各競技大会が開催されました。

　今年度（９月末）は、１２回、競泳の大会が開催されました。

　合宿などの専用使用は、昨年度１９７日、今年度８４日となっています。

　一般の利用は、主にはサブプールで行われ、メインプールは、週１回開放されています。

　メインプールは、競泳・シンクロ・水球などが可能で可動式で水深が調整できます。

　また、１２１２席の観客席や大型映像装置も整備されています。

　昨年は、国体などで活躍したメインプールを、国体後どう生かすかが大きな課題だと感じました。

　一般利用が中心なら、サブプールで十分です。ならば、これだけの設備は必要なく、整備費も維持管理費も安くなり、利用料も安く設定できていたはずです。

　メインプールが、国体だけのためのプールとならないよう、大会の誘致など利活用を抜本的に強化する必要性を感じました。

　最後に、山口県税事務所を視察しました。

　宇部市小野字中山森ヶ浴地区の産業廃棄物処理施設（安定型）を拡張する計画があることが明らかになりました。

　１０月１９日に、業者から県産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱に基づく事前協議書が県宇部環境保健所に提出されました。

　内容は、既設の産業廃棄物最終処分場を約３万４千㎡拡張しようとするものです。

　私は、平成２１年９月議会で、小野湖上流の産業廃棄物処理施設問題を取り上げました。

　吉崎（当時）部長は美東町に産業廃棄物処理施設を建設しようと計画している業者に「要綱に基づく手続きに至る前に、計画者に対し、小野湖関係者に詳細に説明し、その理解を得るよう指導しているところ」と答えました。

　今回の業者が要綱に基づく手続きに入る前に、計画を小野湖関係者に説明を行ったかについて、県廃棄物リサイクル対策課の担当者は「業者には、小野湖関係者に説明するよう指導を行ってきたが、関係者の理解を得るに至っているとは聞いていない」との認識を示しました。

　県宇部環境保健所では、要綱に基づく事前協定書が提出されたことについて、宇部市環境政策課、宇部市小野市民センター、小野湖周辺の環境保全を考える会、小野湖の水を守る会に情報を提供しました。

　昨日、小野湖の水を守る会、宇部自然保護協会、宇部山岳会、宇部野鳥保護の会は、小野湖周辺での産業廃棄物処理場拡張計画について、県宇部環境保健所に申し入れを行いました。

　項目は①計画されている産業廃棄物処理場の拡張計画については、その安全性を関係住民が理解し、承諾するまで、許可しないこと。②産業廃棄物は１７年間にわたり、４４万㎥もの膨大な量が埋立られています。計画地が小野湖の直近であり、小野湖の水質が汚染される危険性があります。よって、関係地域については、小野湖の水を水道水源として飲用している地域、すなわち、宇部市、山陽小野田市を関係地域（承諾地域）として決定すること。を求めています。

　申し入れ項目にある通り、今後は、事前申請書をもとに関係地域及び関係自治体を決定します。

　申し入れ書にある通り、宇部市関係者だけではなく山陽小野田市の関係者が関係地域となり、しっかり意見が表明できるようにすべきだと考えます。

　この問題については、引き続き、必要な調査と発言を行いたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、平原八幡宮の秋まつりは盛大でした。

　神輿かつぎの前に西ヶ丘の参加者で記念撮影

　西ヶ丘の参加者の皆さんと記念撮影（左手前が私）

　子ども神輿もみんなを元気づけました。

　西ヶ丘の子ども会による子ども神輿かつぎです

　大人の神輿もがんばりました。

　大人神輿はかなりの重量ですが、がんばって担ぎました

　まつりを通じて地域が一体になったいいお祭りでした。

　私も一日、地域の皆さんと一緒に楽しい時間を過ごすことができました。

　今日は平原八幡宮の秋まつりです。

　平原八幡宮は、大字際波の神社です。大字際波の自治会でローテーションを組んで御神輿を担ぎます。

　今年は、私が住む西ヶ丘自治会が御神輿を担ぐ番（神役）です。

　子ども神輿もあり、我が家の小学生二人と私が神輿担ぎに参加します。

　４年に１度、神役が回ってきます。参加出来ない年もありましたが、久しぶりの参加です。

　神輿は本気で担ぐとかなりの重さです。それなりの年齢になりましたので、怪我をしないよう気をつけたいと思います。

　幸い天候が良くなってきたので安心しています。白い衣装を着て参加してきます。

　写真が上手く撮れましたら明日お伝えします。

　山陽小野田市議会産業建設常任委員会（衛藤弘光委員長）は、「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」の監査請求に関する決議を９月定例会最終本会議に提出し、全会一致で可決しました。

　監査事項は、①定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の業者選定に関する事項②定住・住まいのイキイキ情報提供事業の契約に関する事項③定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の経理、運営に関する事項です。

　監査請求の理由は「この事業が適正に行われていない疑義が生じた」としています。

　１０月４日の宇部日報によると同事業は、「定住促進ならびに市内の空き家対策、ＵＪＩターンを促すことを目的とし、県が実施するふるさと雇用再生事業として地域に新たな雇用の創出を図るために、２０１０年１１月から１２年３月まで、市が市内のＮＰＯ法人に業務委託していた」ものです。

　主な事業内容は、「ホームページに市内の空き家情報を掲示し、相談のあったＵＪＩターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介すること」です。

　宇部日報は、「事業開始から委託が終了した１２年３月までに６件しかなかった。また、１０年１１月から１２年３月までの間、県から約２６００万円の交付金を受けており、事業を行ったために当該ＮＰＯ法人は職員５人を採用していた」と報じています。

　２６００万円の予算で、業者に紹介した件数は６件、職員の採用は５人というのは、確かに事業の効果が疑われるのもです。

　平成２３年度商工労働部事業概要をみると「ふるさと雇用再生特別基金関連事業」として１４億６４９８千万円が計上されています。

　平成２３年度、県事業として２９事業が取り組まれ１９１人が雇用予定人員となっています。

　市町村事業をあわせて、県全体で３７７人の雇用予定人員があったとなっています。

　私は、県議会平成２３年度決算委員会の委員を務めています。来月から審査が行われます。

　私は、決算委員会の中で、ふるさと雇用再生特別基金関連事業が適切に執行されてきたのか、しっかり検証しようと思います。

　山陽小野田市をはじめ、県内各地で、「ふるさと雇用再生特別基金事業」が取り組まれました。

　その実態について、皆さんのご意見や情報をお待ちしています。