議員日誌

　山陽小野田市議会産業建設常任委員会（衛藤弘光委員長）は、「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」の監査請求に関する決議を９月定例会最終本会議に提出し、全会一致で可決しました。

　監査事項は、①定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の業者選定に関する事項②定住・住まいのイキイキ情報提供事業の契約に関する事項③定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の経理、運営に関する事項です。

　監査請求の理由は「この事業が適正に行われていない疑義が生じた」としています。

　１０月４日の宇部日報によると同事業は、「定住促進ならびに市内の空き家対策、ＵＪＩターンを促すことを目的とし、県が実施するふるさと雇用再生事業として地域に新たな雇用の創出を図るために、２０１０年１１月から１２年３月まで、市が市内のＮＰＯ法人に業務委託していた」ものです。

　主な事業内容は、「ホームページに市内の空き家情報を掲示し、相談のあったＵＪＩターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介すること」です。

　宇部日報は、「事業開始から委託が終了した１２年３月までに６件しかなかった。また、１０年１１月から１２年３月までの間、県から約２６００万円の交付金を受けており、事業を行ったために当該ＮＰＯ法人は職員５人を採用していた」と報じています。

　２６００万円の予算で、業者に紹介した件数は６件、職員の採用は５人というのは、確かに事業の効果が疑われるのもです。

　平成２３年度商工労働部事業概要をみると「ふるさと雇用再生特別基金関連事業」として１４億６４９８千万円が計上されています。

　平成２３年度、県事業として２９事業が取り組まれ１９１人が雇用予定人員となっています。

　市町村事業をあわせて、県全体で３７７人の雇用予定人員があったとなっています。

　私は、県議会平成２３年度決算委員会の委員を務めています。来月から審査が行われます。

　私は、決算委員会の中で、ふるさと雇用再生特別基金関連事業が適切に執行されてきたのか、しっかり検証しようと思います。

　山陽小野田市をはじめ、県内各地で、「ふるさと雇用再生特別基金事業」が取り組まれました。

　その実態について、皆さんのご意見や情報をお待ちしています。