日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１６日、山口朝鮮初中級学校関係者は、村岡嗣政県知事に新型コロナウイルス感染拡大防止事業を山口朝鮮初中級学校附属幼稚部に適用するよう求める要望書を提出しました。

山口朝鮮初中級学校関係者が要望書を県に提出

　具体的には、施設職員への補助を、山口朝鮮初中級学校付属幼稚園にも適用することを求めています。
　１７日に発表された６月補正予算（案）の概要に「保育所等児童施設職員への応援給付金支援事業」があり、「保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、児童養護施設等の職員に対し、県独自の対策として１人当たり５万円の応援給付金を支給」するとしています。その後、県の担当者は、私の問い合わせに対し、国及び県が開所要請をした施設に支給する制度だとして、開所要請をしていない山口朝鮮初中級学校付属幼稚部に応援給付金は支給しないと答えました。

　私は、国及び県の開所要請の内容と、要請をしたところとしないかったところはどのような判断で行ったのかについて県に説明を求めています。

　県が山口朝鮮初中級学校幼稚部に要請を行わなかった理由を今後質していきたいと思います。

　山口朝鮮初中級幼稚部が、コロナ禍の中、開所を続けてきた事実が明確なら、他の施設同様、県の応援給付金を支給すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事に対して、６月議会補正予算編成に向けて、新型コロナウイルス感染症対策に関する三回目の要望書を提出しました。

　１５日、ＮＨＫ山口放送局は「新型コロナウイルスの感染が再び拡大する事態に備えようと、山口県は保健所を介さなくても、地域のかかりつけ医の判断で検査が行える『地域外来・検査センター』を新たに設置する方針を固め、地元の医師会などと調整に入りました。」と報じました。

　本日、６月補正予算の概要が発表されますが、「地域外来・検査センター」の設置は、私が、４月３０日の臨時議会質疑の中で強調して指摘した点です。報道通り、６月補正予算に「地域外来・検査センター」が予算化されていることを望みます。

　要望書提出は、河合県副委員長と私が行い、武田防災危機管理課副課長が受け取りました。

コロナ対策の三回目の要望書を提出（真ん中が私）

　武田副課長は、要望書の内容を知事を始め、関係部局に伝えると答えました。

　文書回答については「出来るだけ早くこたえたい」と武田副課長は答えました。

　以下は、昨日、日本共産党が提出した要望書です。

・・・

感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための要望書

山口県知事
村岡　嗣政様

２０２０年６月１６日
日本共産党山口県委員会
委員長　佐藤　文明
日本共産党山口県議団
団　長　木佐木大助
幹事長　藤本　一規

　新型コロナ感染拡大の緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。

１、感染流行の「第２波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する

（１）積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する
　安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査のあり方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。
　日本の人口当たりＰＣＲ検査数は、諸外国に比べてけた違いの少なさです。（韓国は日本の８倍、米国は１４倍、欧州諸国は２０～３０倍）
　村岡知事など全国１８道県の知事は、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する「緊急提言」を発表し、これまでの「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を提言しました。
　「第２波」に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この「緊急提言」は積極的で合理的提案だと評価します。
　しかし、山口県内でのＰＣＲ検査人数は、中国５県のなかでも著しく少ないのが実情で、改善は急務です。
【要望事項】
▼感染を早期に発見し、適切な治療・隔離を行えるようにするためＰＣＲ検査の対象を大規模に広げる➡文書回答
▼県郡市医師会と協議して、２次医療圏ごとに地域外来・検査センターを設置する。そのため、必要な経費に対する助成制度を創設する➡文書回答
▼医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う➡文書回答
▼感染の広がりを把握するため抗体検査を広く行う
▼ＰＣＲ検査体制の整備のため、１８道県「緊急提言」で示した２０００～３０００億円規模の予算確保を国に要望する
　
（２）医療崩壊を起こさない…医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化する
　「医療崩壊ギリギリ」という訴えが医療現場からも、政府の専門家会議からも相次ぎました。いまの時期に「第２波」に備えた医療体制を確立しなければなりません。その大きな障害になっているのが医療機関の経営危機です。
　病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、ともに地域医療を支えるかけがえのない役割を果たしています。後述する国の新たな財政支援措置を最大限に活用し、医療・介護・福祉サービスを守り抜くための支援を拡充することを強く求めます。
【要望事項】
▼感染症患者への入院治療を行う医療機関に対し、一般患者受け入れ制限や一般病棟を感染症患者用に転用したことによる減収・負担増を補てんする➡文書回答
▼まん延期に備えた病床確保のため、空床補償については、国の単価と実勢単価の差額を支援する➡文書回答
▼地域の通常の医療を担う診療所・病院への減収を補償するための県独自の制度をつくる➡文書回答
▼医療従事者に対する危険手当や協力金、ホテル等に滞在せざるを得ない場合の宿泊費助成など医療従事者への応援給付金制度をつくる➡文書回答
▼第２波以降の感染拡大に備え、消毒液・マスク・防護服等の医療防護資材の備蓄や備蓄倉庫の確保を支援する➡文書回答
▼介護事業所・障害者福祉事業所などの減収を補償する県独自の支援制度を創設する➡文書回答
▼介護福祉従業者等の安全・安心確保のため、感染防止対策の協力金や危険手当相当額の支給を行うとともに、給与等の処遇改善措置に対する財政支援を行う➡文書回答
▼施設内での感染発生時における介護福祉従事者などの宿泊施設の確保等、人員確保のための措置を支援する➡文書回答
▼希望する全ての妊婦が自己負担なくＰＣＲ検査を受検できるよう、検査費用の助成制度を創設する➡文書回答

（３）保健所、県環境保健センターの体制強化に踏み出す
　この間、エボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型コロナウイルスなど毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取り組みの強化は人類的な課題です。
　ところが自民党政治のもとで、医療費削減・社会保障費抑制が続けられ、県内の保健・公衆衛生の体制も大きく弱体化してしまいました。
【要望事項】
▼保健所の予算を増やし、専門性をもった人員・体制を緊急に補強するとともに、この間、統廃合した７支所（玖珂、大島、阿東、厚狭、美祢、豊田、豊浦）の復活、定員増をすすめる（豊田、豊浦は下関市と共同で）➡文書回答
▼県環境保健センターの予算・体制を抜本的に拡充する➡文書回答
▼感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター（日本版ＣＤＣ）の構築を国に求める

２、新しい自粛要請と一体の補償を―急いで必要な支援を現場に届ける
　“自粛と一体の補償を”という、大きな国民の声が政治を動かし、一律１０万円給付、雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃支援などで、一連の前進がかちとられましたが、なお改善すべき問題点が残されています。最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産・廃業が増え続けていることです。
　政府の「新しい生活様式」のよびかけとは「新しい自粛要請」にほかなりません。緊急事態宣言の解除や休業要請の「解除・緩和」を理由に、必要な支援を１回限りにしたり、打ち切ることは許されません。

（１）雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援など国支援制度の迅速な履行を求める
　緊急事態宣言による「休業・自粛要請」に応えた事業者への助成や給付が、２カ月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても、多くの人に届いていません。国に迅速な履行を求めることは急務です。
　【要望事項】
▼雇用調整助成金は、大量失業の危機を防止するために、申請手続きを思い切って簡素なものとし、「事前審査」から「事後チェック」に切り替える緊急の抜本的措置をとるとともに、「コロナ特例」（上限を月額３３万円、中小企業への助成を１０分の１０にするなど）は、危機が収束するまで継続するよう求める
▼労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給できるようにし、雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちにも休業補償が確実に行われるよう要請する
▼持続化給付金の支給遅れの早急な改善を求めるとともに、１回限りにせず、新しい自粛要請と一体で持続化給付金を持続化するよう要請する
▼家賃補助は、「５月以降」ではなく、「３月以降１カ月でも売り上げが３割減少」した事業者も対象にするよう求める
▼農林漁業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充など、事業継続の支援強化を求める
▼自粛要請によって大きな損失を被っている文化、芸能、スポーツ、イベント関連企業、関係者への補償を抜本的に強化するよう求める

（２）地方創生臨時交付金などを財源にした県独自の“自粛と一体の補償を”
全国知事会が「飛躍的増額」を提言してきた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、国の第２次補正予算において、感染症への地方における対応・取組を全力で支援するため、家賃支援を含む事業継続、雇用維持への対応や「新しい生活様式」への対応等を図る観点から２兆円増額し、第１次補正と合わせて３兆円とされました。
また、地域医療体制等の強化として、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を第１次補正による措置を含め全額を国費負担とするとともに、使途を拡大し、第１次補正と合わせて２.４兆円に増額されたほか、地域公共交通の感染防止対策補助金（仮称）や農林漁業者の経営継続補助金（仮称）の創設も盛り込まれています。
こうした地方財政措置を最大限に活用し、県民の暮らしと福祉、営業を守る取り組みを飛躍的に拡充するよう求めます。

①「新しい生活様式」をふまえた地域経済の再生に向けた支援
【要望事項】
▼現在、実施中の「新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金」については、食事提供施設だけでなく、小売業、生活関連サービス業、学習塾、バス・タクシー業、水産加工業、漁業組合員、農業者なども対象にした新たな制度として発展させ、県内住所要件は取り払う➡文書回答
▼中小事業者・個人事業主が営む事務所・店舗に係る家賃や事業継続に不可欠なリース物件に係るリース料など固定費に対する支援金制度を創設する➡文書回答
▼持続化給付金や雇用調整助成金等、国支援制度の対象とならない創業間もない事業者や創業準備段階にある事業者等への支援制度を創設する➡文書回答
▼外食等の需要減退による影響を受けている農林漁業、畜産業の持続化を支援するための制度を創設する➡文書回答
▼休業要請や自粛によって大幅な減収を強いられたライブハウスやライブバー、劇場、イベントの企画運営、機材のレンタル、舞台、照明、音響などの関連事業者を対象とした支援金給付制度を創設する➡文書回答
▼障がい者への就労支援の福祉サービスを維持するため、就労継続支援Ｂ型事業所における工賃の減少分に対する助成や「新しい生活様式」に対応した新たな就労支援の取り組みに対する支援制度を創設する➡文書回答

②子どもと教育、学生への支援を強める
【要望事項】
▼学校休業による学習の遅れと格差の拡大のゆるやかな解消と、“３密”対策をすすめるため、小中高校における１クラス３０人以下の少人数学級化を加速する。そのため県費による教職員の加配、教室の確保などソフト、ハードの対策を講じる➡文書回答
▼スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や清掃・消毒・オンライン整備などのための支援員の大幅な増員をはかる➡文書回答
▼夏休みが短縮されることもふまえ、空調設備が未整備の小中学校の普通教室、特別教室、体育館等をなくすための財政支援策を講じる。県立学校の普通教室、特別教室、体育館等については、県の責任で直ちに対応する➡文書回答
▼文科省が示した「学校再開ガイドライン」などに、「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」、「学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する」など、学習指導要領の弾力化につながる要素が含まれていることをふまえ、さらに学習指導要領の弾力化にふみこむよう国に要請する
▼教職員の多忙化解消のためにも県独自の「学力定着状況確認問題」は廃止する➡文書回答
▼国の特別定額給付金の対象外となる今年４月２７日以降に生まれた新生児に対し、県独自の「定額給付金」を支給する（当面９月末までに生まれた新生児）➡文書回答
▼大学・専門学校等の学生の１０人に１人しか対象にならない「学生支援給付金」の対象拡大を求めるとともに、国制度の対象外となる学生を救済するため県独自の「学生支援給付金」制度を創設する➡文書回答
▼経済状況の悪化に伴い、内定取り消しや求人減が予測される来春卒業予定の高校生、大学生の就職活動を支援するため、「就職活動支援センター」（仮称）を設置する➡文書回答

③保育・学童をはじめ子どもに関わる施設への支援
【要望事項】
▼保育・学童保育、放課後デイ、幼稚園、児童養護施設、乳児院など、子どもに関わる施設において“３密”対策を進めるため、職員の加配や施設整備に必要な経費を支援する制度を創設する➡文書回答
▼緊急事態宣言中も、政府の要請で、開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた保育・学童保育の職員の処遇を改善するための支援制度を創設する➡文書回答

④生活困窮者への緊急支援を強化する
【要望事項】
▼児童手当、児童扶養手当受給世帯に対し、対象児童一人当たり５万円の給付金を支給する➡文書回答
▼雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への給付金制度を創設する
▼ネットカフェ難民などへの住まいの確保策を拡充する
▼生活保護の申請手続きを迅速化するよう関係機関に要請する
▼総合支援資金、緊急小口融資については、窓口である市町社協に対し、特例措置を最大限に生かし、柔軟で迅速な対応をするよう徹底する➡文書回答

・・・

　県議会は今日が、議会運営委員会で、２４日から始まります。

　今議会も皆さんの声をしっかり発言していく決意です。

　皆さんの願いを藤本にお届け下さい。

　昨日、河野防衛大臣は、陸上イージスの配備「停止」を発表しました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、この問題に関し次のような竹下岳記者の「解説」を掲載しました。

　「陸上配備型ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』の配備『停止』が唐突に発表されました。河野太郎防衛相は１５日の会見で、迎撃ミサイルのブースターが演習場内や海に確実に落下する保証がないことをあげました。しかし、この問題は以前から繰り返し指摘されていたことであり、防衛省側も当然、分かっていたはずです。安倍政権は就任以来、米国の要求に応じて、Ｆ３５ステルス戦闘機やＶ２２オスプレイなど、防衛省・自衛隊さえ必要としていない高額兵器の導入を次々と決定し、軍事費の高騰を招いてきました。イージス・アショアの配備計画『停止』は、そうした官邸主導の『米国製武器爆買い・おしつけ』路線の破綻の始まりであり、『ブースター』問題は、それを覆い隠すための口実にすぎません。もともと、防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、イージス艦の増勢などで対処する方針を掲げており、同省の『中期防衛力整備計画』にも、イージス・アショアの導入は盛り込まれていませんでした。ところが、２０１７年、米側から『米本土防衛』のためにイージス・アショア導入を要求されると、安倍晋三首相は同年秋の日米首脳会談で、トランプ政権の『バイ・アメリカン』（米国製の武器を買え）路線に迎合し、１２月に『２基導入』を閣議決定しました。しかし、その導入費用は当初の『２基１６００億円』から、公表された部分だけでも４５０４億円に。さらにレーダーや迎撃ミサイル、施設建設費を含めれば１兆円規模に膨れ上がります。単価でみれば、自衛隊史上最も高価な兵器です。しかも、その迎撃能力は限られており、現在、主流となっている多弾頭や超高高度の弾道ミサイルや、ロシアが開発している極超音速ミサイルなどには全く対応できません。まさに壮大なムダです。河野防衛相は会見で、あくまで配備計画『停止』であることを強調し、イージス・アショアで使用が予定されていた迎撃ミサイルや、防衛省が米軍企業から直接購入を計画している最新鋭レーダーなどはそのままイージス艦で使用する考えを示しています。しかし、いま求められているのは配備計画の『撤回』であり、イージス・アショアにかかる予算措置をすべて解消し、その費用を新型コロナウイルスで苦しむ国民のために回すことです。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」共同代表の増山博行・山口大学名誉教授の次のようなコメントを掲載しています。

　「計画停止の理由である迎撃ミサイルのブースター部分が自衛隊演習場内に確実に落とせない問題は、われわれがずっと指摘していた通りで、決断が遅すぎるぐらいです。地元住民は当初からブースターが住宅地に落下すると懸念していました。計画は『撤回』ではなく『停止』です。別のレーダー基地を建設するなど新たな計画が持ち上がる可能性もあります。反対の手を緩めることはできません。」

　今月２４日から６月県議会が開幕します。国や県の動向を注視し、県議会でこの問題についてしっかり発言していきたいと思います。

　河野防衛相がイージス・アショアの配備「停止」を発表しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　先日のしんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍基地と在韓米軍基地のコロナに関する情報の公開の違いについて次のように報じました。
　「米軍の新型コロナウイルス感染をめぐり、米国国防総省が３月末に基地ごとの感染状況を非公表とする方針を決めたことを受け、在日米軍は国内の米軍基地での感染者数を非公表としています。ところが、在韓米軍は４月以降も逐一、基地ごとの感染状況を公表しています。４月以降、公表している感染情報は１８件におよび、兵士だけでなく軍属や家族・請負業者にいたるまで公表しています。最新の情報は今月２日付。それによれば『米政府のチャーター便で５月３０日、オサン空軍基地に着任した米兵の感染が確認された。彼はキャンプ・ハンフリーの隔離棟に隔離された』としており、感染者の属性や基地、日付、感染対象などをすべて公表しています。これに対して日本では、こうした情報は一切非公表となっており、米軍の感染状況はまったく明らかになっていません。このため、米軍基地を抱える１５都府県でつくる渉外知事会は５月２７日、新型コロナの感染状況や米側の感染対策を公表するよう求める緊急要請を外務省、防衛省に対して行いましたが、政府は応じていません。コロナ感染に関する米軍の検疫実績も報告を受けていますが、公表を拒んでいます。国内の米軍基地でも、各基地の司令官がＳＮＳを通じて断片的に感染状況を明らかにしています。韓国の実例を見ても、政府が米側に対する屈従的な姿勢を改めれば、感染状況の公開は可能なはずです。」
　更に、１４日付のしんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍三沢基地をかかえる青森県三沢市長の議会での発言を次のように報じています。
　「在日米軍基地の新型コロナ対策の公表を求める世論が広がる中、青森県三沢市の小檜山吉紀市長は１１日、米軍三沢基地内の情報を必要に応じて市民に発信する考えを明らかにしました。日本共産党の奥本菜保巳市議の質問に答えました。米軍関係者の感染者は１万１０００人を超え、５０００人が療養中（５月８日時点）と歯止めがかからない状況です。しかし米国防総省は非公開の態度を取り続けています。同２２日の穀田恵二衆議院議員の追及で、厚労省は米側通報を記録していると認め、米軍基地を抱える１５都道府県の渉外知事会が同２９日、感染状況を公開するよう政府に要請しました。『基地内の感染情報を定期的に公表するよう求め、市民の安心・安全の確保に努めるべきだ』と迫る奥本氏に小檜山市長は、入門時の検査、基地外での店内飲食禁止の制限に加え、現在も行動記録を義務付ける対策を取っていると答弁。『市と基地、関係機関の意見交換の場を設けて連携を強化し、可能な範囲での情報提供を求めていきたい』と語りました。奥本氏は再質問で、１５都道府県の渉外知事会同様に「市も米側の状況や対策の公表を求め要望すべきです』と強く求めました。市は１７日に米軍司令官、防衛事務所長、医師会長を交えた対策本部で情報交換するとし、『合意があれば（公表を）求めていきたい』と答えました。」
　山口県知事の加わる渉外知事会は、５月２７日、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の情報の開示を政府に求めました。
　山口県は、４月３０日の私の質疑に「米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表する、ということを確認している」と答えました。
　岩国基地からの情報は未だに県保健所に届いていないものと思いますが、それは、本当に情報がないのか、非開示だからないのかわかりません。
　県は、三沢市長のように、米軍岩国基地に、感染症の情報の開示を求めると同時に、県・市・地元医師会が参加し、在日米軍司令部と防衛省など関係者が参加するコロナ対策会議を在日米軍岩国基地関連で設けるよう関係者に働きかけるべきだと思います。
　日本共産党山口・鳥取県委員会は、大平よしのぶ前衆議院議員、松田一志衆院山口２区予定候補らとともに、１８日、この問題などで中国四国防衛局に申し入れを行う予定です。
　基地内の感染症に関する情報が、韓国のように、しっかり地元自治体に公開されるよう、今後ともしっかり発言していきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　６月県議会は、今月２４日に開幕する予定です。１７日に議会運営委員会が行われます。議会運営委員会の中で、予算概要が報告される予定です。
　毎日新聞は、１３日、６月県議会に提出される補正予算の概要を次のように報じました。
　「補正として県政史上最大の約２１３２億円で、新型コロナウイルス第２波、第３波に備え、感染拡大防止▽県民生活安定▽経済下支え▽消費需要喚起▽社会変革推進ーの５本柱を立てた。４月補正で、リーマン・ショック対策時を超える６８６億円を計上したが、更にその３倍を超える規模だ。感染拡大防止策として２億８０００万円を計上した。感染の有無を調べるＰＣＲ検査装置を５台増設し、１日の検査数を１６０件から３１０件に倍増する。判定時間の短い抗原検査も導入する。感染リスクの中、医療施設や放課後児童クラブ、保育所などに従事する職員に一人５万円の慰労金・応援金を贈る支給事業も９５億円を計上した。県民生活安定に関し、高校総体や高校総合文化祭に代わる独自大会『やまぐち高校生メモリアルカップ・メモリアル文化発表会』開催費に４５００万円を計上した。経済下支えと消費需要喚起は１８４０億円を充てた。和牛、日本酒など県産品を飲み食べるキャンペーン『みんなでたべちゃろ！』に５億円、感染防止対策を施した飲食店をウェブで紹介する応援事業も始める。社会変革推進では、県立校の生徒に一人１台パソコンを提供し、オンライン授業を進める教育ＩＣＴ推進事業に５０億円。中小企業のオンラインによる採用活動やウェブでの就職フェアなどを支援する『就職採用活動オンライン緊急支援』も２８００万円を充てた。」
　以上の報道を受けて、二つの問題提起をしたいと思います。
　第一は、ＰＣＲ検査装置の増設についてです。
　１日の検査数を今の倍の３１０件にする点は評価します。

　その上で、山口県のＰＣＲ検査数が他県と比べて低い実態があることを指摘したいと思います。

　私は、４月３０日の臨時議会の質疑で、帰国者・接触者相談センターへの相談件数に占めるＰＣＲ検査実施件数の割合が、他県と比べて低いことを指摘しました。

　厚労省の資料（４月１日～６月４日）より、相談件数に占めるＰＣＲ検査件数の割合を山口県で見ると６．６％、岡山県は、２０．８％です。

　依然、山口県のＰＣＲ検査件数が少ないことが分かります。
　私は、県・郡市医師会の協力を得たＰＣＲ検査センターを県内に複数設置すべきだと思います。

　依然として、ＰＣＲ検査をしてほしいと思ってもなかなかしてもらえない実態があることを医療関係者や県民の方からお聞きします。

　今の保健所を通しての体制に加え、かかりつけ医が検査の必要性を認めた場合、地域のＰＣＲ検査センターで検査ができる体制を山口県で構築すべきだと思います。

　先日の、中国地方県議政令市議のＺＯＯＭ会議の中で、岡山県と鳥取県では、ＰＣＲ検査センターが設置されていることが報告されました。

　最近、共産党議員の交流サイトで、福岡県でもＰＣＲ検査センターが稼働しているようすが紹介されていました。

　山口県でも、ＰＣＲ検査機器を増設することに加え、ＰＣＲ検査センターを県内に複数配置すべきです。

　第二は、医療施設や放課後児童クラブや保育所に従事している方々への慰労金についてです。
　慰労金の創設を評価した上で、一点指摘します。
　慰労金は、山口朝鮮初中級学校附属幼稚班や同初中級学校の学童保育の関係者にも届けられるべきだと思います。

　近く、山口朝鮮初中級学校として県知事に、この点に関する要望が行われる運びだとも聞いています。

　昨年１２月、日弁連会長が「外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明」を発出しました。

　会長声明は「外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもを無償化制度の対象から除外することは、憲法１４条、自由権規約２条１項、社会権規約２条２項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約２条１項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある。」と指摘しました。

　県が実施しようとしている子どもに関わる職員への慰労金の制度設計が現時点で鮮明ではありませんが、報道で言われている制度を作るのではあれば、外国人学校だということを理由に制度から除外することは許されないと私は考えます。
　現在、補正予算の最終調整が行われているものと思います。
　取り急ぎ、私の意見を述べさせていただきました。
　引き続き、補正予算の状況を調査していきたいと思います。
　６月議会に向けて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「イージスふあんクラブ・山口」が村岡知事へ要望書を提出しました。

　藤井郁子ふあんクラブ共同代表が要望書を提出

　要望項目の第一は、山口市など県内での住民説明会開催を国へ要請することです。

　総務部防災危機管理課は、「住民説明会は、その開催場所等、国において判断されるものであり、県において、お示しの住民説明会の開催を求める考えは」ないと答えました。

　要望項目の第二は、むつみ演習場使用に関する覚書についての県の見解についてです。

　防災危機管理課は、「陸上自衛隊山口駐屯地と地元萩市、阿武町の間で結ばれているものであり、県としては見解を申し上げる立場にない」と答えました。

　要望項目の第三は、山口県知事の説明責任と認否判断についてです。

　防災危機管理課は「県民の安心・安全を守る立場から、言うべきことは言うとの姿勢で、引き続き、地元市町と連携しながら、国に対し、住民の思いを踏まえた真摯な対応を強く求めていく」と答えました。

　要望項目の第四は、反対を表明している阿武町長の意思をどう捉えているかについてです。

　防災危機管理課は、「現在、まだ、国による説明の途中段階であり、阿武町長の発言はそうした中で現時点の思いを述べられたものと考え」ていると答えました。

　私は、住民説明会の山口市などでの開催を国に求めようとしない県の姿勢と阿武町長の反対表明を「現時点の思い」と評価している県の姿勢に共通するものを感じます。それは、住民の意向よりも国の姿勢を忖度しようとする姿勢です。

　この県の姿勢は、岩国基地問題に対する姿勢にも共通するものを感じます。

　その上で、県が「県民の安心・安全を守る立場から、言うべきことは言うとの姿勢で、引き続き、地元市町と連携しながら、国に対して、住民の思いを踏まえた真摯な対応を求めていく」としている点には、期待をしたいと思います。

　私は、この点に関して「昨年１２月に第四目の県・萩市・阿武町の照会に対して国からの回答が寄せられた。県としてどのような検証をこの半年行ってきたのか、第五回目の国への照会を行うのか」と質しました。

　防災危機管理課の担当者は、「国からの回答について、県として十分な検証を行っていない」と答えました。

　山口大学の先生方を始め、昨年１２月の国の説明資料に対して様々な問題点が指摘されています。

　県は、今こそ、国に言うべきことは言うべきです。

　参加者から萩市の専門家会議へのメンバーについて、県は、萩市の要請を受けて、専門家を紹介した点について指摘がされました。

　県が萩市に専門家を紹介したのか経緯について、後日、防災危機管理課が私に説明を行うことが、昨日の要請行動の中で確認されました。

　県は、今こそ、「国に対し、住民の思いを踏まえた真摯な対応」を求める時だと要請行動に参加して痛感しました。