日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　５月１１日の本ブログに記したように、私は、昨年１１月県議会と今年２月県議会で、県管理ダムの事前放流を進めるよう質問を行いました。
　２月県議会での私の質問に対し、森若土木建築部長（当時）は、「現在、国において、ダム管理者および関係利水者の理解が得られる、事前放流の実施にあたっての基本的事項を定めるガイドラインの策定に向けた検討が進められています。県では、引き続き、こうした国の動向の把握につとめてまいります。」と答えました。
　４月２２日、国土交通省水管理・国土保全局は「事前放流ガイドライン」を明らかにしました。
　国の「事前放流ガイドライン」に基づき、県が、県管理ダムについて「事前放流」をどのように進めていくのかを県土木建築部河川課に照会していたところ、口頭での回答が先日行われましたので報告します。
　河川課の担当者は、県管理ダムの事前放流について「国のガイドラインに基づき、県管理ダムで事前放流を行うため関係利水者と治水協定を締結することとなる。現在、河川課として、県管理ダムの事前放流を行うため関係利水者との治水協定をどのように締結していくのかについての基本方針を検討している段階だ」と答えました。
　また、河川課の担当者は、「県内の国が管理するダムや国管理の一級河川にある県管理ダムで、事前放流を行うため関係利水者との治水協定が、５月末までに締結された」と答えました。
　内閣府の既存ダムの洪水調節強化に向けた検討会議は、昨年１２月「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」は「河川管理者である国土交通省と全てのダム管理者および関係利水者との間において、水系毎の協議の場を設け、ダム管理者及び関係利水者の理解を得て（中略）治水協定について、令和２年５月までに、一級水系を対象に、水系毎に締結する。」としていました。
　県内で、事前放流を行うため関係利水者との治水協定が締結されたのは、国管理の一級河川である佐波川にある国管理の島地川ダム、国管理の一級河川である小瀬川にある県管理の小瀬川ダム、国管理の一級河川である佐波川にある県管理の佐波川ダムです。
　広島県は、６月３日に行われた広島県議会建設委員会において、広島県内の一級河川にあるダムで事前放流に係る治水協定の締結状況を報告しました。
　同時に、県管理の二級河川について「現在、利水関係者等と協議を進めており、協議が整い次第、県も順次協定の締結を行う」と報告しました。同時に、県管理１２ダムの内、７ダムを治水協定対象ダムとすることを明らかにしました。
　山口県においても、県管理の二級河川について、治水協定対象ダムを明らかにし、事前放流に向けて、利水関係者との治水協定が順次締結されることを望みます。
　この問題は、今後の議会で取り上げたいと思っています。
　事前放流に向けた治水協定が県内の一級河川で締結されました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ＮＨＫラジオ第二の「古典講読」の「聞き逃し」サービスを移動中の車の中で聴いています。
　４月から「王朝日記の世界」と題し、日記文学の最高傑作と言われる菅原孝標女作の「更級日記」の朗読と現代語訳と解説が行われています。
　朗読は、元ＮＨＫアナウンサー加賀美幸子さん、現代語訳と解説は、電気通信大学名誉教授の島内景二さんです。
　島内景二さんは、今年３月、花鳥社から「新約　更級日記」を上梓されました。
　この本は、「原文」「現代語訳」「解説」が章ごとに行われています。島内先生の解説と加賀美さんの朗読に加え、解説をされている島内先生自らの「新約　更級日記」を読めば、千年前の日本の風景が目の前に蘇ってきます。
　古典全般に親しんでこなかった私ですが、日本を代表する王朝日記文学研究の第一人者の島内先生の講義を直接聞くことができることに幸せを感じています。
　これまでに島内先生が講義された部分は、「東海道紀行」です。
　孝標の女（以下、作者）が上総の介として赴任した父親とともに、上総の国で暮らし、父親の任期が終わり、都に向かって出発する頃から物語が始まります。
　更級日記を作者が書いたのは、５２歳の時ですが、物語がスタートするのは、作者が１３歳の時です。
　１３歳の作者が、都に向け下総を出発したのが、寛仁四年（１０２０年）の秋です。ちょうど千年前です。
　まず、驚いたのは、作者ら高貴な女性たちは、車で移動したということです。島内先生は、車を引いたのは、牛馬ではなく、人間だったと解説しています。
　当然、舗装もされていない悪路を、人力で三カ月かけて都まで車で移動することを想像しただけで、車を引いた従者たちの苦労はいかばかりだったかと感じます。
　幾本もの川を渡ります。大きな川は、車を船で渡したとあります。どれほどの労力をかけて移動したのだろうかと想像できるのも、「更級日記」を読んでみてリアルに分かることです。
　作者は、沿道で出会いと別れを経験します。
　別れは、作者が生まれた時にお乳を飲ませてくれた乳母との別れです。乳母は、作者らとともに、上総の国に付いてきて作者の世話をしてくれました。都に帰る途中で出産して、上総の国と武蔵の国との国堺で、一行とは別れ一人あばら屋に臥しています。乳母と作者との対面と別れのシーンは、千年の時を超えて私の心にも響くものです。
　出会いは、足柄山の遊女とのものです。作者は、彼女らの歌声をこう評しています。
　「その歌声は、秋の夜空に吸い込まれるように、澄み昇ってゆく。」（現代語訳）
　彼女らとの別れをこう書いています。
　「彼女らが遠ざかってゆくのを、皆は、まだまだもっとここにいてほしかったと名残惜しくて、泣くのである。まだ子どもである私も、幼な心に、彼女たちが立ち去ってゆくのに加えて、自分たちが明日の朝、ここを旅だってゆくことまでも、名残惜しく思われるのだった。」
　人を想う気持ちは、千年の時を超えても同じなのだと感じました。
　いや、千年前の人々の感情の方が、より素直だということが分かりました。

　十三歳の作者ら一行は、上総、下総、武蔵、相模、駿河、遠江、三河、尾張、美濃、近江、山城と３カ月かけて京に到着しました。

　武蔵は、現在の東京都周辺ですが、背丈以上の草に覆われていました。

　箱根ではなく足柄山を越えていました。

　相模、駿河の海岸は、延々と砂浜が続いていました。

　浜名湖は、今より、海と湖が離れていました。

　などなど、千年前の東海道の様子が、作者の目を通じて生き生きと描き出されているのも、更級日記の魅力の一つでしょう。
　島内先生は「『更級日記』という作品が持っている可能性は、中世文化の開幕を告げた藤原定家の予感を大きく超えて、二十一世紀の現代にこそ発芽し、開花・結実できると信じている。」と「新訳　更級日記」の「はじめに」で書いておられます。
　まずは、千年前の作者の言葉に共感できた自分に驚いています。

　私は、島内先生という最良のガイドを得て、ようやく「更級日記」の入り口に立つことができました。
　今年前半は、島内先生のラジオでの解説と本から「更級日記」の世界をじっくり学んでいきたいと思います。その先のいつか「源氏物語」にも挑戦してみたいと思えるようになりました。
　「更級日記」に対する皆さんの想いをお聞かせ下さい。

　今週の日曜日付の山口民報に、県内で行われている高圧ガス製造施設をかかえる事業所で行われている定期自主検査等に関する問題に関するレポートを寄稿しました。

定期自主検査が行われている宇部興産ケミカル工場

　山口民報に寄稿した文書について、その後分かった事実などを加筆・修正しましたので、以下、掲載します。

・・・

　村岡嗣政知事は、東京など５都道府県や５月25日まで緊急事態宣言下にあった関西３府県や感染者が相次いでいる北九州市への移動自粛を県民に求めています。新型コロナウイルス拡大での移動自粛が完全に解消されない中、県内の高圧ガス製造施設では、今年の定期自主検査や保安検査（以下、定期自主検査等）のための定期修理が行われています。
　宇部市民の方から「県民には移動自粛を求めているのに、他県から高圧ガス製造施設の定期自主検査等のための定期修理に千数百人の労働者の方々が来宇していると聞くが、不安だ」との声が寄せられました。
　高圧ガス製造施設の定期自主検査等は、高圧ガス保安法に基づき実施が義務付けられたものです。新型コロナウイルス拡大を受け、経済産業省は４月10日、高圧ガス保安法の特例措置を決めました。特例措置は、４月10日から９月30日の間までに完了する高圧ガス製造施設の保安検査の期間を４ヶ月延長するものです。
　県消防保安課は、４月15日、関係事業所に、高圧ガス保安法の特例措置を周知し「定期自主検査等の実施に係る作業員等の対象地域からの受け入れの計画に際しては、今回講じられる法令上の延長措置を最大限に活用し、感染拡大防止、周辺地域の健康面、安全面の観点も十分考慮されるよう」要請しました。
　久保田后子宇部市長は、４月１７日、定期自主点検等を予定している泉原雅人宇部興産代表取締役に対して「山口県への全ての都道府県を対象とした移動や来訪の自粛要請を改めてご留意頂く」ことと「実施期間中においては、作業員に不用不急の外出を避けることを要請していただくなど、感染拡大防止、周辺地域の健康面や安全面への影響を十分にお考えいただく」ことを要請しました。
　更に、県消防保安課は、関係事業所が延長措置活用の有無と活用しない場合にどのような感染予防対策を行うのか県に文書で連絡するよう要請しました。
　県内に24ある高圧ガス製造施設の保安検査を行う事業所の内、11事業所が、８月までに保安検査を行う計画です。
　事業所から県消防保安課へ寄せられた文書を集約した結果、24事業所の内、保安検査を延期する事業所はありませんでした。
　宇部興産は、４月２２日、自社のホームページで、「５月から２ヶ月間、山口県宇部市の工場群において定期検査工事を予定」していることを明らかにした上で「当社グループの定期検査工事の実施にあたっては、山口県・宇部市のご指導に従いながら、従業員及び工事業者の方々の新型コロナウイルス感染症防止に最大級務める」ことを明らかにしました。
　更に、宇部興産は、５月７日、自社のホームページで、「本定期検査工事につきましては、山口県・宇部市にも予め報告した上で進めており、今後も県・市とは密接に連携し、進捗状況についても定期的にご報告していく所存です。なお、新型コロナウイルスの感染防止には上記の通り最大限の対策を講じますが、従業員や工事業者に感染者が発生した場合は、速やかに山口県・宇部市に報告するとともに当社ホームページに公表し、保健所等の指導に従って適切に感染拡大防止策を講じ」ることを明らかにしました。
　私は、衆議院経済産業委員会委員をつとめる日本共産党の笠井亮衆議院議員に、経済産業省が行った延長措置が活用されていない県内の実態を伝え、国において関係事業所に対し延長措置の周知を徹底することと感染症予防対策について住民への説明を徹底するよう求めてほしいと伝えました。
　同時に、県消防保安課には、８月までに保安検査を行う11事業所に対して、新型コロナウイルス拡大防止対策を徹底するよう要請しました。
　第二波が心配されます。引き続き、関係機関への働きかけを強めてまいりたいと思います。

・・・

　日本共産党は、６月２日、「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために」－学校再開にあたっての緊急提言ーを発表しました。
　緊急事態宣言が解除され、６月１日から全国の学校が３カ月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもたちの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスはたいへんに深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。こうした問題を解決するための緊急の提案です。
　提言は、「学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは、手厚い教育、柔軟な教育を求めている」「学校の新型コロナウイルス感染症対策が、重大な矛盾に直面している」として、次の政策の実施を求めています。
　第一は、教員１０万人増などの教育の条件の抜本的整備です。
　提言は、教員を１０万人大幅増員し、２０人程度の授業とすべきとしています。
　第二は、子どもの実態に応じた柔軟な教育のために、学習指導要領の弾力化を行うべきだということです。
　山口県教育委員会は、５月「新型コロナウイルス感染症対策に対応した学校の臨時休業に係る学習補償について」の中で、「身体的距離の確保」として「授業の際は、必要に応じて、学級を複数のグループに分けた上で、使用していない教室を活用するなど、生徒の席の間に可能な限り距離を確保し、（おおむね１～２メートル）、対面とならないような形で教育活動を行うことが望ましい。」と指摘しています。
　しかし、身体的距離を確保し、学級を複数のグループに分けた上で、使用していない教室を活用して授業を行うにも、児童・生徒に対応できる教員が配置されていなければ、実行は困難です。
　平成３０年度決算特別委員会資料「令和元年度における国の基準を下回る『学級編成基準の弾力的運用』の実施状況について」によると、山口県は、小学校１年生は「学年４学級の以上・１学級当たりの児童数が３０人を超える学級のうち、特に必要があると認められる学校で３０人以下学級」であり、その他小中学校は、３５人以下学級となっています。
　全国的には、秋田県では、小中学校の全ての学級が３０人以下学級です。中国地方では、鳥取・島根県で、小学校１・２年生が３０人以下学級となっています。
　コロナ禍の中、少人数学級が要請されています。一人一人の学びを保障するためには、少人数学級がいいことは明らかです。
　私は、最近、壷井栄著「二十四の瞳」を読んで感動しました。大石先生と１２人の子どもたちが心を通わせたように、山口県で、せめて３０人以下学級を、コロナ禍を契機に実現させるべきだと思います。
　文科省は、小学校６年生と中学校３年生で少人数授業を実現するために、教員３１００人を今年度追加することを決めたとの報道がありました。
　コロナウイルスによる休業で生じた学習の遅れを取り戻すため、一人一人の子どもたちに寄り添う教育を実現するため、山口県で少人数学級を実現させることが必要だと思います。
　少人数学級の実現のために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

宇部土木建築事務所に私が県民の声を伝えていた河川に対する新年度予算について説明を受けましたので報告します。
　第一は、宇部市沖の旦の厚東川の堤防設置工事についてです。

　厚東川との合流点で樋門工事が始まります

　新年度は、まず、樋門工事の仮設工の設計予算が計上されています。次に、堤防設置に向けての用地測量です。更に、堤防設置に向けて盛土工の追加工事が行われます。合計で、５２５０万円の予算が計上されました。
　当該地域は、梅雨時期は、毎年、避難勧告などが出されており、県議会で堤防設置工事を急げと質問しました。今年度、工事が進むことを喜んでいますが、早期に堤防設置が完了するよう引き続き、要望を行っていきます。
　第二は、宇部市船木の有帆川、河原橋付近の河道掘削工事です。

農業用水堰上流護岸の樹木の伐採が行われます。

　昨年、河川内の土砂を撤去してほしいという住民の要望を県土木事務所につたえていました。昨年度に続き今年度、２０００万円の予算で、写真にある農業用水堰上流護岸の樹木の伐採などが行われる予定です。

　梅雨時期になりました。豪雨災害が心配です。引き続き、県管理河川に関する要望を藤本にお寄せ下さい。関係機関に皆さんの声を届けてまいります。

　４日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で「感染抑制と経済・活動の再開と一体にすすめるための提言」を発表しました。

　提言は、冒頭「緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、『自粛と一体の補償を』の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。」としています。

　第一は、「感染流行の『第二波』に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する」です。

　その第一は、「積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する」です。

　この中で、１８道知事の「緊急提言」が次のように紹介されています。

　「広島、岩手、愛知など１８道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する『緊急提言』を発表し、これまで『受動的な検査』から『感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換』を提言しています。『ごく軽症も含むすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行う』とともに、症状の有無にかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者および入院者・入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。そのためにＰＣＲ検査能力を現在の２万件から１０万件～２０万件に引き上げるとしています。『第二波』に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この『緊急提言』は積極的で合理的提案だと考えます。」

　日本共産党の提言が取り上げた１８道知事の緊急提言とは、５月１１日に北海道、岩手、宮城、茨木、福井、山梨、長野、愛知、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、高知、宮崎の道県知事の連名で発出された「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」です。

　１８道県知事の提言では「ＰＣＲ検査をはじめとする検査を大規模に拡大」としており、５月２１日、この提言をまとめた湯崎広島県知事らが日本記者クラブ主催のインターネット記者会見に出席し、「感染の有無の調べるＰＣＲ検査の件数を１日１０万～２０万件程度に引き上げる」よう主張しました。

　６月２日、広島県議会生活福祉保健委員会で、日本共産党の辻県議は、湯崎知事が、全国のＰＣＲ検査能力を現在の２万件から１０万～２０万件に引き上げるよう提案していることを評価しつつ、県内の全ての市町でＰＣＲ検査ができる体制を構築するよう質問しました。

　広島県健康対策課の西丸幸治課長は、県内でＰＣＲ検査体制がない自治体が１市７町あることを明らかにし、「身近な地域で迅速に検査ができるよう、地域の医師会に働きかけていきたい」と答えました。

　４月３０日の臨時議会の質疑で私は、山口県が一日あたりのＰＣＲ検査件数を６０件から１６０件に拡大したことを評価しつつ、ＰＣＲ検査を県郡市医師会等に委託する地域外来検査センターの設置を求めました。弘田健康福祉部長は、「保健所が関与した検査体制を維持していきたい」と答えました。

　私は、村岡県知事が、ＰＣＲ検査について「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を求める緊急提言に名前を連ねたことを評価します。

　私は、広島県同様、全ての市町でＰＣＲ検査が行える体制の整備が必要だと考えます。県・郡市医師会の支援を得て、山口県内で、ＰＣＲ検査体制の更なる強化が求められていると考えます。

　村岡知事が６月議会に提出する補正予算に、ＰＣＲ検査体制の強化が含めることを強く求めたいと思います。

　山口県知事を含む１８道県知事が「緊急提言」を発表し、ＰＣＲ検査体制の強化などを提言しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。