日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、山口朝鮮学園（厳潤徹理事長）と山口朝鮮初中級学校（呉栄哲校長）は、村岡嗣政県知事に対して「新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う学校法人山口朝鮮学園への対応に関する要望書」を提出しました。

　朝鮮学校の要望書を県学事文書課が受ける

　要望書は「新型コロナウイルス対策として、山口県が６月補正予算案に盛り込んだ幼稚園などの教職員に支給する『応援給付金』の対象に朝鮮幼稚園を外しているが、この間の朝鮮学校幼稚園の実績をみれば、その対象に含むのは当然のこととなる。」としています。

　新型コロナウイルス感染症対策に伴い、朝鮮学校付属幼稚園は下関市内の学校・幼稚園に準じ、３月３日から休業措置を行いました。しかし、共働き等の保護者からの要望があり、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、幼稚園を、３月に５日、４月に２日、５月１５日開所し、学童保育は、３月１２日、４月は１６日、５月は５日開所しました。

　県は予算説明資料で、慰労金等支給関連事業の趣旨として「新型コロナウイルス感染症の拡大リスクなど厳しい環境下にあっても、感染症対策を講じながら医療や介護、障害者福祉サービスなどの業務を継続している施設従事者等に対し、慰労金又は応援給付金を支給する。」としています。

　県は、学童保育に従事した職員や、幼稚園等の教職員に一人５万円を支給する応援給付金制度を創設しましたが、朝鮮学校及び付属幼稚園関係者に支給しようとしていません。

　朝鮮学校及び付属幼稚園は、感染症対策を講じながら、保護者の要望を聞いて、学童保育や幼稚園を開所してきました。開所した実態に応じて、他の施設同様、県は、応援給付金を支給すべきです。

　要望書は、朝鮮学校及び付属幼稚園に応援給付金を支給しないことは、「憲法２５条（生存権）をはじめ、憲法１４条（法の下の平等）・憲法２６条（教育を受ける権利）に抵触し、マイノリティーの子どもたちの権利保障を謳う国連『子どもの権利条約』や国連『人種差別撤廃条約』に明確に反する」と指摘しています。

　広島県では、休業への協力要請対象施設に「大学・学習塾等」を含め、各種学校である朝鮮学校へ協力金を支給しました。

　山口県は、休業への協力要請対象施設に、学校等は、含めておらず、朝鮮学校に協力金は支給していません。

　県学事文書課は、幼稚園職員等への応援給付金支給の前提は、今年２月２８日、文部科学省初等中等教育局幼児教育課などが各都道府県私立学校主管課などに発出した「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について」との文書を県が送付した幼稚園に限るとしています。

　文部科学省初等中等教育局幼児教育課の山村企画係長は「この文書は、幼稚園に対して周知することを都道府県などにお願いした文書である。この文書をどこに送付するか判断するのは都道府県である。文科省は、どこに文書を出してはいけないなどの指示は行っていない。」と答えました。

　朝鮮学校付属幼稚園は、未就学児童を預かり、他の幼稚園と同等の役割を発揮しているにも関わらず、文科省の文書を県は朝鮮学校付属幼稚園に送付しませんでした。

　文科省の文書を朝鮮学校付属幼稚園に送付しなかったことだけを理由に、朝鮮学校付属幼稚園の教職員に「応援給付金」を給付しない行為は、要望書が指摘する「憲法２５条（生存権）をはじめ、憲法１４条（法の下の平等）・憲法２６条（教育を受ける権利）に抵触し、マイノリティーの子どもたちの権利保障を謳う国連『子どもの権利条約』や国連『人種差別撤廃条約』に明確に反する」ものと言わなければなりません。

　広島県では、朝鮮学校に休業協力金を支給しているのです。

　山口県は、朝鮮学校及び幼稚園が学童保育や幼稚園を開所していた実態に鑑み教職員に「応援給付金」を支給すべきです。

　山口県は、朝鮮学校及び幼稚園の教職員に応援給付金を支払おうとしません。皆さんはこの問題をどうお考えですか。

　昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」（森上雅昭代表）は、森田治男防衛省中国四国防衛局長に対して、申し入れを行いました。

イージス・アショア「撤回」を求める申し入れ　

　申し入れは、６月１５日、河野太郎防衛大臣が、「イージス・アショア配備計画のプロセスを停止する」ことを発表したことを受けてのものです。
　申し入れ項目は以下の通りです。
　（１）森田治男防衛省中国四国防衛局長に対し、これまでの住民説明会での説明の責任をとるための、謝罪文の提出を求める。
　（２）佐々木知昭現地連絡所長に対し、非公開説明会の開催によって、むつみ住民の賛成・反対の分断を招いたことに加え、６月２２日、２団体を分断しようとしたことの責任と謝罪を求める。
　（３）河野防衛大臣は、２１日、秋田県庁で、「停止に至った背景をＮＳＣに報告し、なるべく早く結論が得られるようにしたい。その後、地元住民に結論を説明したい」旨、発言している。よって、萩市での説明会開催にあたっては、昨年１２月の説明会のように、以下の３点の事前質問に丁寧な説明を求める。
　①イージス・アショア整備推進本部の「停止」に係る総括
　②専門家会議の「停止」に係る見識
　③防衛省陸上イージス専門班を含む「新な検討チーム」について
　申し入れを受けて、佐々木知昭現地事務所長は冒頭「ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と発言しました。その上で河野大臣の発言と同様の主旨である「ブースターを演習場内に落下させると説明してきたが、そのためにはシステム全体の見直しが必要だということが判明した」などと説明しました。
　私は、河野大臣が山口での説明で「なるべく速やかに（配備計画の）結論を得るべきだと考えている。結論が出れば地元に報告する」と述べたと報道されていることを指摘し、「地元説明会の開催について現地事務所としてはどのように認識しているのか」質しました。
　佐々木現地事務所長は「結論がいつどのように出るのか分からないが、結論が出れば、何らかの説明を地元に行うことになるとは認識しているが、現時点では、詳細な説明はできない」と答えました。
　その上で私は、「県と萩市と、阿武町からの照会に対する防衛大臣の昨年１２月１７日の回答に『迎撃ミサイルの発射を正確に制御することは可能』とし、『
ブースターを演習場内に落下させることは可能』とある。河野大臣が直接住民説明会に出席し、謝罪されることを要望する」と発言しました。
　また、佐々木現地事務所長は、「申し入れのあった内容は、上級機関に報告する」と答えました。
　更に、佐々木現地事務所長は、「プロセス停止の方針を知ったのは、大臣記者会見の直前だった。凍結現地事務所の存廃については、現時点ではわからない。」とも答えました。
　参加者からは、防衛省に謝罪を求める声が数多く出されました。
　河野太郎防衛大臣は、６月１５日「イージス・アショア配備計画のプロセスの停止」を発表し、近く国家安全保障会議を開催し、イージス・アショアの配備計画について最終判断を行い、その結果を山口・秋田の地元に説明する場を設ける模様です。
　イージス・アショア配備の「撤回」をしっかり見極めつつ、防衛省の責任の所在を明らかにしていく必要があります。
　イージス・アショア配備に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　この間、私が取り組んだ要望活動を報告します。
　第一は、宇部市道に関わる改善要望です。
　まず、市道中野土手町線に関してです。
　周辺の人口は増えてきているのに、市道が狭隘なままとなっています。

狭い市道中野土手町線にトラックが通過しています。

　拡幅の要望を昨年から市道路整備課に伝えています。
　先日、浅田市議とともに、改めて市道路整備課に状況を確認したところ担当者は、「要望箇所は、拡幅が必要な個所だと認識している。地元の黒石校区からも同様の要望を受けている。順次、拡幅を進めていきたい。」と述べました。
　次に、市道下田町梅田線に関してです。
　国道２号から市道に入った所に、汚水のマンホールがありますが、マンホール前後が陥没しています。

汚水のマンホール周辺が陥没して段差があります。

　先日、改善を市道路整備課に要望したところ、担当者は「現地を調査し対応したい」と述べました。
　第二は、県行政に関わる改善要望です。
　第一は、県道小野木田線に関してです。

今年度も一部で工事が行われる県道小野木田線

　今年度の道路拡幅の計画について、県宇部土木建築事務所の職員に確認しました。県の担当者は「今年度は、約７００万円の予算で、９２㍍の舗装仕上げ工事を計画している。」と答えました。
　第二は、有帆川、河原橋下流についてです。

有帆川のコンクリート護岸に穴があいています。

　堤防護岸のコンクリートに隙間が出来ている箇所がありました。改善を要望したところ担当者は「河原橋上流の河川改修を計画しているので、併せて、要望箇所の改善を行いたい。」と答えました。
　引き続き、住民の要望を関係機関に届けていきたいと思います。

　１７日、山口県の６月補正予算（案）の概要を説明する知事の記者会見で示された「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策関連」という資料に、「地域外来・検査センターを設置　８医療圏ごとに１箇所以上」とあります。
　私は、４月３０日の臨時議会の質疑で「地域外来・検査センター」の設置を求めてきました。
　６月１６日に知事に提出した日本共産党の要望書に「県郡市医師会と協議して、２次医療圏ごとに地域外来・検査センター」の設置を求めています。
　これらから、県が補正予算で、８医療圏ごとに１箇所以上「地域外来・検査センター」を設置するための予算措置をすることを評価したいと思います。
　平生町の６月議会で、日本共産党の赤松町議の質問に、平生町長は、地域外来・検査センターについて「柳井地域での設置に向けて関係市町や医師会と協議したい」と回答したとの情報が私の所に届きました。
　８医療圏ごとに１箇所以上の「地域外来・検査センター」設置に向けて、市町が動き出しておられることを実感しました。
　各地域に一日も早く「地域外来・検査センター」が設置されることを望みます。
　山口県は、各医療圏に一カ所以上の「地域外来・検査センター」を設置する予算を６月議会に提出しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１８日、山口新聞は、１７日に行われた県の行財政改革統括本部会議について次のように報じました。

　「県の行財政改革統括本部（本部長・小松一彦副知事）は１７日、県庁で会合を開き、新型コロナウイルスの感染防止や県内経済の早期回復に財政を集中させるため、来年度までを期間として進める行財政構造改革を一時凍結することを改めて確認した。人件費の縮減や事務事業の見直しなど個別の取り組みは、新型コロナ対策の迅速で機動的な対応を最優先として適切に進める。人件費の縮減については、保健所の体制強化など新型コロナ対策に必要な職員配置を優先。優先順位を見極めて事務事業の見直しを進めることで財源を捻出し、新型コロナ対策に重点配分する。市町との協議を中断している県有施設の見直しについては、新型コロナ対策の集中投資が終了した時点で、社会経済情勢を踏まえて新たな見直しの方向性を検討する。新型コロナ対策費の増大により、県の貯金に当たる基金の残高は当初予算ベースで見込んだ１１１億円を大幅に下回り９億円となった。小松副知事は、会合後、『予期せぬ事態に対応するため１００億円の確保に努めてきたが、新型コロナ対策にあらゆる財源を投下することが必要。本当に必要な予算かはしっかりと見極める』と述べた。村岡嗣政知事は４月の県議会臨時議会で、行財政構造改革の一時凍結を表明。市町への移譲を検討している県有施設について、市町との協議を中断していた。」

　行財政構造改革の一時凍結の判断は、妥当だと考えます。

　その上で、いくつかの指摘をしたいと思います。

　まず、総人件費の縮減についてです。来年度末の計画期間までに６５７人の定員を削減する計画でした。

　本部会議資料に「保健所の体制強化など、新型コロナウイルス対策に最優先の職員配置を行う」としています。

　この対応は妥当だとした上で意見を述べます。

　まず、保健所の体制強化です。

　６月１６日に、日本共産党県委員会と県議団は、村岡知事に新型コロナ対策の第三弾の要望書を提出しました。

　この中で、「保健所の予算を増やし、専門性をもった人員・体制を緊急に補強するとともに、この間、統廃合した７支所（玖珂、大島、阿東、厚狭、美祢、豊田、豊浦）の復活、定員増をすすめる（豊田、豊浦は下関市と合同で）」を要望しました。

　この点への対応に今後注目したいと思います。

　次に、教職員の体制強化です。

　共産党の第三弾要望書の中で、「学校休業による学習の遅れと格差の拡大のゆるやかな解消と、『三密』対策をすすめるため、小中高校における１クラス３０人以下の少人数学級化を加速する。そのため県費による教職員の加配、教室の確保などソフト、ハードの対策を講じる」を要望しました。

　６月補正予算の概要に「県内の全公立小中学校に学力向上支援員を追加加配し、学校の休業による学習の遅れを取り戻すために必要な体制整備を支援。同様に、私立学校が学習指導員等を配置する場合、その経費を補助。」する予算は計上したとあります。

　この対応を評価しつつ、１クラス３０人以下の少人数学級化の実現を要望します。

　次に、公の施設の見直しについてです。

　行革本部会議の資料に「『現行見直しの方向性』に基づいた市町との移管等に関する協議は中止する」とあります。

　この対応を評価しつつ、意見を述べます。

　私は、２月県議会で、継続して見直しを検討するとした１１施設の指定管理について次のように質しました。

　「萩ウエルネスパークと片添ヶ浜海浜公園は、現在の業者で指定管理を１年延長する議案が提出された。２０２１年度以降も県施設として指定管理を継続すべきだが、お尋ねする。」　

　「来年度末で指定管理が終了する９施設については、指定管理が継続される場合、今秋までに募集要項等が示されると思うが、これらの施設は、２０２１年度以降も指定管理が継続されるものと考えてよいか。」

　この二つの質問に、どちらとも、平屋総務部長は「現時点、指定管理の継続の有無をお示しできる段階にはありません。」と答えました。

　６月１７日、行財政改革統括本部会議で、「『現行見直しの方向性』に基づいた市町との移譲等に関する協議は中止する」とされた以上、「見直し検討」対象だった１１施設について２０２１年度以降も指定管理が継続されるものと考えます。

　ついては、今秋までに募集要項等が示されることになると考えます。

　また、「見直し検討」対象１１施設は、当面、県有施設として維持される以上、各施設で必要な修繕は行われるべきだと思います。

　しっかり、調査をして、６月県議会で必要な発言を行っていきたいと思います。

　行財政改革統括本部会議で、行財政構造改革の一部凍結が明らかにされました。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、日本共産党山口県議団は、国土交通省中国整備局河川部を訪ね、１級河川における治水協定に係るレクチャーを受けました。

　河川部の西尾河川保全管理官と下山広域水管理官から説明を受けました。

中国地方整備局河川部の方からレクチャーを受ける

　内閣府に設置された既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議は、昨年１２月に「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」を定めました。

　基本方針は、事前放流を実施するために、ダム管理者と利水事業者が治水協定を結ぶことを定めています。

　基本方針は、具体的に、１級河川のダムについては、今年度の出水期までに、治水協定を結ぶことを求め、都道府県管理の２級河川のダムについては、今年度から緊要性等に応じて順次、治水協定の締結を実行することを求めています。

　国土交通省は、基本方針に基づき、５月中に、全国全ての１級河川のダムで利水事業者との治水協定を締結しました。

　中国整備局管内では、１２の１級水系・１０２ダムで、５月２９日に、治水協定が締結されました。

　国土交通省が４月に作成した「事前放流ガイドライン」では、予測降雨量の算定を今まで３９時間先までの予測を８４時間先までに延長しました。

　事前放流とは、予測降雨量を計算し、最大で３日前から、貯水位低下量を下流に放流するものです。

　治水協定を締結後、岡山県の高橋川水系にある新成羽川ダムで、事前放流が実施されました。

　河川部の下山広域管理官（以下、下山管理官）は「８４時間先の予測降雨量を算定することになったことから、ゲートレスダムにおいても事前放流が可能となった。山口県では、島地川ダムがその例である。」と説明しました。

　また、下山管理官は、治水協定締結に合わせて、各ダムで事前放流の実施要領を策定したことも明らかにしました。

　国土交通省のガイドラインには、「事前放流後に水位が回復しなかった場合の対応」として「損失補填制度」が明記されています。

　例えば、水道なら、利水事業者の広報等活動費及び給水車出動等対策費用の増額分を地方整備局が負担することなどをガイドラインは定めています。

　私は、「２級河川の損失補填制度は、都道府県が担保するのか、都道府県の損失補填に対する国の財政措置はあるのか。」とたずねました。

　下山広報官は「２級河川の損失補填制度は、基本的には都道府県が担保することになる。都道府県から国に対して、損失補填に対する財政措置を求め声が上がっているが、地方へ財政措置は行われていない。」と答えました。

　今後、山口県で、事前放流に向けて治水協定を締結する場合、「損失補填制度」の創設が一つの課題になることが分かりました。

　下山広報官は、２級河川での治水協定締結の動きについて「岡山県笹子ヶ瀬ダムで締結に向けて作業が開始されたと聞いている」と答えました。

　その他、島根県や広島県で、２級河川での治水協定締結に向けての動きが開始されているとのことでした。

　最後に、西生河川保全管理官「ダムの事前放流を行うということは、周辺で大変な豪雨が降ることが近く迫っているということである。周辺住民の方々は、事前放流が行われることの意味をよく理解していただいて、避難行動につなげていただきたい。」と述べました。

　昨日、学んだことを６月県議会に生かしていきたいと思います。

　山口県も梅雨入りし、出水期となりました。河川行政に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。