日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の毎日新聞山口版は、新型コロナウイルス感染症の病床などについて次のように報じました。

　「県は、２１日、新型コロナウイルス陽性患者の病床を、現在の４０床から３２０床に拡充する準備ができたと発表した。また、ＰＣＲ検査の上限も、今月末までに１回最大６０件から１６０件に強化する。県によると、現在県内４病院に、重症患者受け入れ可能な４０床を確保している。新たに１４医療機関の協力を得て、重症患者用の病床１０２床、中等症・軽症者病床２１８床をそれぞれ確保し、県内で受け入れ可能な病床は計１８医療機関３２０床になった。また軽症者や無症者向けに、医療基準を満たす宿泊施設を県や市町所有の施設で探す一方、民間施設の活用についても検討を進める。ＰＣＲ検査については、今月末から、現在の県環境保健センターの検査機器を一つ増やすなど、外部の医療機関に協力を要請し、１回の実施可能件数を１６０件に増やす。帰国者・接触者外来も現在の１８から２１に増設する。県では２１日午後現在、１５病床が埋まっている。」

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、１０日、「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第二次）」を行いました。この中でも、病床の確保、軽度者への宿泊施設の確保や検査能力の引き上げなどを要請しました。

　これらの点については、数日前の本ブログでも指摘したところです。

　この度、県が、新型コロナウイルス感染症対策として病床や検査体制を拡充したことは率直に評価したいと思います。

　関係者のご努力に敬意を表したいと思います。

　その上で、県民の命を守る対策の強化を引き続き、県に要請していきたいと思います。

　山口県が新型コロナウイルスの医療・検査体制を拡充しました。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　村岡知事は、「県内事業者の皆さんへの休業のお願い」という文書を昨日発出しました。

　「令和２年４月１６日から５月６日までの間、全都道府県に『緊急事態宣言』が発令され、県民の皆様に不要不急の外出の自粛を強く呼びかけているところですが、感染が拡大している近隣県から、遊興・遊技施設等への人の流入の増加が懸念されます。こうしたことから、県では、関係事業者の皆様に対し、新型インフルエンザ等特別措置法第２４条第９項に基づき、下記のとおり休業を要請することとしました。事業者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、県民のいのちを守るため、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。」

　区域は、山口県全域。期間は、今日から５月６日まで。

　対象は、遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、場外馬券・舟券・車券売場、ライブハウス）、運動施設・遊技施設（体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター）。

　問い合わせ先は、防災危機管理課　電話　０８３－９３３－２３７０　です。

　県のホームページの「知事記者会見録」に昨日の動画が配信されています。

　その中で、村岡知事は、休業要請に応じた県内事業者に協力金を支給する方針を明らかにした上で、「今週中には内容を示したい」と述べました。３０日に、新型コロナウイルス関連の補正予算を審議する臨時議会が開会される見通しです。臨時議会に向けての議会運営委員会が２４日に行われます。２４日には、補正予算の内容が示されるものと思われます。その際に、休業要請に応じた県内事業者に対する協力金の内容が明らかにされるものと思います。このような日程も考慮して、村岡知事は、協力金について「今週中に内容を示したい」と述べたものと思われます。

　今朝の毎日新聞に、都道府県が独自に行った休業要請の状況が以下のように報じられていました。

　「毎日新聞が２０日に調査したところ、店舗などへの休業要請を決めたのは２３都道府県に達することが分かった。しかし、休業に努力した店舗などに支援を行うのは１８都道府県にとどまり、財政力のばらつきがみられた。調査によると休業要請を決めた２３都道府県以外にも、宮城県や長野県など１３県は要請を検討している。感染拡大の抑制には特定施設や店舗の休業要請が不可欠と考える自治体は多い。休業への支援策については差が出た。群馬県など５県は休業要請を決めたものの、支援については未定のまま。」

　山口県は、休業要請を決めた２３都道府県に入っていますが、支援が未定の５県に入っています。

　政府は昨日、新型コロナウイルス感染対策として、一律１０万円を給付するとした補正予算案の組み替えを閣議決定したことに対して、日本共産党の小池書記局長は一律１０万円を給付することについては「世論の力」と評価した一方、「補正予算案には『休業補償』という考えがまったくないことが最大の問題だ」と指摘しました。

　小池氏が指摘しているように、地方が休業要請して損失を受けた事業者に対して政府として補償することが強く求められています。

　休業要請と補償はセットであることは、全国知事会も求めています。

　地方の足並みをそろえるためにも政府が補償について明確な姿勢を示す時です。

　その上で、山口県がどのような協力金制度を創設するのか見極め、臨時議会の中でしっかり議論していきたいと思います。

　昨日の知事記者会見の中でも記者の方々から出されていましたが、休業要請をしていない業種の方々の中にも、休業状態の事業者が県内でも多数おられます。これらの方々を県として支える制度の創設も求めらていると思います。

　今日から、休業要請が出された事業者の皆さん、その他の事業者の皆さん、皆さん方のお声をお聞かせ下さい。

　臨時議会での発言に生かしていきたいと思います。

　今日は、新型コロナウイルス感染症の検査・医療体制について述べてみたいと思います。

　まず、検査体制についてです。

　昨日のＮＨＫ日曜討論で、日本共産党の小池書記局長は、医療現場の課題について次のように述べました。

　「『医療崩壊になるから』とＰＣＲ検査を抑えてきたことで、逆に医療崩壊の危機が生まれている。検査数を大幅に増やし、感染の広がりをつかまなければいけない」

　小池氏は、かかりつけ医に電話で相談し、医師が必要と判断すればＰＣＲ検査センターへ紹介して検査をし、陽性の場合は治療するという見直しの方向を紹介し、「大量の検査ができるし、保健所の負担軽減になるし、医療従事者を守り、院内感染のリスクを防げる」と指摘しました。

　更に、小池氏は、３月３日の参議院予算委員会で保健所を介さないＰＣＲ検査を求めたにもかかわらず、厚労省が通知を出したのは４月１５日だったと指摘。「野党のいうことも聞いて、お互いに知恵を出して前に進めよう」と求めました。

　小池氏が指摘をする厚生労働省の通知は、「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市医師会等への運営委託等について」です。

　通知は、「新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、既存の帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来等における業務が増加していることを踏まえ、更なる検査体制の確立が必要となるため、今般、既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて、都道府県医師会・郡市医師会等に対して行政検査を集中的に実施する機関としての帰国者・接触者外来運営委託ができることを改めて示す」としています。

　１６日までの県のまとめで、県内のＰＣＲ検査実施件数は９７７件です。県内の帰国者・接触者外来数は１８カ所ですので、山口県内でも業務が増加している状況は明らかだと思います。山口県でも県医師会等の力も借りて新たな検査体制の構築を検討すべきだと思います。

　山口県が１５日の厚生労働省の通知を受けてどう対応しているのかについて担当課に確認したいと思います。

　また、山口県の一日当たりの検査能力は、最大で６０検体までです。検査能力を強化していくことも急がれます。

　次に、医療体制についてです。

　昨日の山口新聞は、新型コロナウイルスに対応できる病床の状況について次のように報じました。

　「新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、東京都や大阪府、滋賀、沖縄両県など８都府県で、空きが２０％未満となっていることが１８日、共同通信の調査で分かった。」「８都府県はほかに石川、兵庫、香川、福岡の各県。地方都市ではもともと病床数や医療従事者が少ない。ひとたび感染爆発が起これば必要な治療が行えず一気に医療崩壊につながる恐れがあり、体制整備が急務となる。」

　調査は１７日時点です。山口県の入院患者数は２１人で、確保病床は４０床、空床割合は４７．５％でした。

　山口県の感染症病床４０床は、新型コロナウイルス感染症が問題になる前に確保された数です。

　空床割合が５割をきった山口県において、感染症病床を増やすことが急がれます。

　また、県内での軽症者の宿泊施設の確保も急がれます。

　更に、それら施設への医療従事者とマスクや防護服の確保、それらへの財政支援が急がれます。

　以上の対応状況について引き続き、担当部局に確認していきたいと思います。

　新型コロナウイルスの検査・医療体制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本屋大賞２０２０を受賞した凪良ゆう著「流浪の月」を読みました。

　本屋大賞は、毎年チェックしているのですが、久々に大賞作品をじっくり読みました。

　過去の大賞作品でじっくり読んだ作品は、２００４年の小川洋子著「博士の愛した数式」。２００８年伊坂幸太郎著「ゴールデンスランバー」。２００９年の湊かなえ著「告白」。２０１０年の冲方丁著「天地明察」。２０１２年の三浦しをん著「舟を編む」。２０１６年の宮下奈都著「羊と鋼の森」です。

　ここで挙げた全ての作品が映画化されており、それぞれの映画もヒットしました。

　関係者の皆さん是非、「流浪の月」も映画化していただきますようお願いいたします。

　「流浪の月」は、「流浪」の名の通り、主人公の更紗が流浪していくロードムービー作品です。

　小説の序盤で、「少女誘拐事件」が発生します。

　事件を追った作品といえば薬丸岳の「友罪」や角田光代「八日目の蝉」などを思い出します。

　これらの作品は、事件に関わった被害者や加害者や周辺の人々の心理を見事に描いた秀作でした。

　「流浪の月」に登場する更紗と文。二人ともマイノリティー。二人とも掛けがえのない存在として描かれています。

　「誘拐事件」や「ＤＶ」など耐え難い事件が続く作品なのに、最後は、人間を信じようと思う暗闇に光を示す秀作です。

　とことん、現代の闇を描きつつ、「一人一人が自分らしく生きていける社会」こそが未来の希望であることを堂々と示した作品でした。

　私は、これまでにない読後感をこの作品から受けました。

　「ジェンダー平等」が叫ばれるこれからの時代に相応しい新しい文学の地平を開く作品だとも思いました。

　全ての新型コロナウイルス問題に関連付けてはいけないのかもしれませんが、混乱した今の時代だからこそ、この作品は未来に希望を示す作品だと思います。是非、多くの皆さんに、今、読んでいただきたい作品です。

　凪良ゆうさんの他の作品も読んでみたいと思いました。

　そして、今年の本屋大賞の２位以下の作品も読んでいきたいと思います。

　今、本屋大賞２０２０第二位の小川糸著「ライオンのおやつ」を読んでいます。

　皆さんが最近読まれた本でお勧めの作品をお教え下さい。

　日本共産党は、１６日「新型コロナ対策補正予算案への提起」を発表しました。（全文は、日本共産党のＨＰで公開しています。）この中で、「ＤＶ・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保をはじめ、コロナ対策でもジェンダーの視点を重視する」提案を行っています。
　具体的には「ＤＶや虐待に対する相談窓口やワンストップ相談センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先（ホテル、公共施設など）を確保します。休暇の長期化で子どもの状態がわかりにくくなっており、子どもを虐待から守るため、教育と児童相談所の連携強化を行います」と提案しています。
　国連女性機関は、「女性と新型コロナウイルス」と題する声明で、国や自治体のコロナ対策が社会的・経済的に女性を取り残したものになっていないか注意喚起しました。声明は、外出禁止や行動の自由の制限がＤＶや女性への暴力を誘発する危険を指摘し、被害者のためのホットラインと避難所は『基本的なサービス』として補償されるよう求めています。
　厚生労働省は、１０日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」との事務連絡を都道府県などに行いました。
　文書は外出自粛の中で「今後、生活不安やストレスによるＤＶ被害等の増加も懸念」されると述べ、「支援が必要な子どもや家庭に適切に対応」するよう要請しています。
　具体的には①児童相談所や教員、保健師らによる支援対象の児童や妊婦の状況の変化の確認②児童虐待の通報にかかわる周知③児童相談所、配偶者暴力相談支援センターなど関係機関の連携強化などを求めています。
　山口県は新年度から男女共同参画相談センターにＤＶ被害者等の子どもを支援する「児童虐待防止対応コーディネーター」を配置して、ＤＶ防止と児童虐待防止対応を連携して行う体制を整備しました。
　山口県の担当者は、先の厚生労働省の文書について、「市町や関係機関に周知している」と答えました。
　山口県においても、ＤＶや虐待に対する支援体制がさらに拡充されるよう引き続き、対策の強化を求めていきたいと思います。
　山口県も緊急事態宣言の対象地域となり、外出自粛要請が強まることが予想されます。このような中で、ＤＶや児童虐待が増加することが予想されます。
　県内でのＤＶや児童虐待への体制強化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の毎日新聞は、上関原発の海上ボーリング調査について次のように報じました。

　「中国電力は１６日、上関町で計画する上関原発建設の埋め立て海域で予定した海上ボーリング調査について、４月にも予定していた調査着手が１０月ごろに延期される見通しを明らかにした。中国電上関原発準備事務所は、調査台船の調達が４月末までにできなかかったためとしている。調査に必要な条件を満たす大型台船を所有する船会社と交渉したが、いずれも９月末まで工事などで使用中だったという。中国電は２０１９年６月に、埋め立て免許の３年６カ月の延長を申請し、６カ月間の海上ボーリング調査後、３年間で埋め立てを完了するとして、県から７月に２３年１月までの延長が許可された。しかし、台船調達などに手間取り、１９年１０月になって調査に必要な海域の占用許可を申請し、県から許可を受けた。１１月に準備作業後、調査に着手する予定だったが、反対派住民の海上での抗議活動などにより準備作業にも入れず、１２月に県に占用申請廃止を届出て調査を一時中断。２０年４月ごろの着手を目指していた。準備事務所は『期間的にタイトな状況となっているが、免許期間内に埋め立てを完了できるよう取り組む。そのために海上ボーリング調査を確実に実施できるようにする』としている。」

　上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会などが行った昨年６月７日に実施した原子力規制庁とのヒアリングの中で、原子力規制部審査グループ実用炉審査部門管理官補佐の正岡秀章氏は、上関原発は、新設の原発であり、新設の基準はないでのではないかとの私たちの問いに「その通りである。（新設の原発のための規制基準は）検討すらしていない。」と答えました。

　中国電力が仮に今年１０月からボーリング調査を開始し、２３年１月で２３年に完了させることができても、原発新設の規制基準が明確になっていない以上、その埋立が、原発の新設に耐えうるものになるかは定かでないのです。

　そもそもこのような状態で許可した県の責任は重大であり、原発新設の埋め立て工事を行うためのボーリング調査を継続しようとする中国電力の責任も重大です。

　原発新設のための規制基準が明らかになる前の原発新設のための埋め立ては行うべきではありません。

　県は許可を見直し、中電は、少なくともボーリング調査を行うべきではありません。

　国は、原発の新設を行わないことを明確にし、この問題に決着をつけるべきです。

　中国電力が上関原発のための海上ボーリング調査を１０月まで延長するとの報道がありました。

　皆さんのご意見をお聞かせください。