日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨年、９月２６日、政府、厚生労働省は、公立・公的病院４２４病院を名指しして、再編・統合を進めるよう再検証を要請しました。

　山口県内では１４病院が再検証対象病院とされました。

　山口県は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、新型コロナウイルス感染症病床を３８４床指定しました。

　私は、県が感染症病床に指定した病院の中で、厚生労働省が再編・統合を進める再検証対象病院は何施設になるのか調査しました。

　結果は、５病院です。以下の病院です。

　小郡第一病院、美祢市立病院、山口宇部医療センター、小野田赤十字病院、山陽小野田市民病院です。

　５病院には前提があり、「公表に応じている」です。

　５病院以外で、病院名を非公開にして、感染症医療機関に指定されている施設があるかも知れません。

　いずれにしても、再編・統合を進める再検証対象病院は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、住民の命を守る重要な役割を発揮していることは明らかです。

　新型コロナウイルス感染症拡大の第二波が心配されている中、病院統合を進めることはやめるべきです。

　しかし、厚生労働省は、今年９月までに再編統合へ向けての再検証の検討結果を出す方針を変えていません。

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、地域医療の充実・拡充こそ求められていることが分かりました。

　政府・厚生労働省の医療費削減政策を転換させ、公的・公立病院の再編統合計画を中止させましょう。

　県内で、公的・公立病院の再編・統合の再検証対象病院の内、５病院が、県の感染症病床に指定されました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５月１５日のブログで夏休み短縮検討と学校の空調設置状況を報告しました。

　この中で、広島県では、日本共産党の辻県議の指摘を受け、ＰＴＡ設置・保護者負担の空調を県負担に切り替えていることを報告しました。

　山口県の状況について、県教委から回答がありましたので報告します。

　県立高校の普通教室で、ＰＴＡ設置の空調については、県負担に切り替えたということです。

　県立高校の特別教室の空調についてＰＴＡ設置が残されていないのか調査した結果、１３８教室がＰＴＡ設置・保護者負担だったことが分かりました。

　特別教室の空調が、ＰＴＡ設置だったのは県立高校２３校に及んでいます。

　分校を除く本校が３４校ですので、約７割の学校の特別教室の一部がＰＴＡ設置の空調という状況です。

　岩国市内の学校は早くから基地交付金等で高校の空調整備が進んでいますので、岩国市以外の学校で考えると８割ほどの高校の特別教室の一部にＰＴＡ設置の空調があるということになります。

　特別教室１０教室以上ＰＴＡ設置空調がある高校は、防府商工、山口高、宇部高、下関西高、下関南高でした。

　最大は、山口高校の２７でした。山口高校では、特別教室の多くに空調があり、それらはＰＴＡ設置ということになるのでしょう。

　県立高校空調は、普通教室同様、特別教室も保護者負担ではなく、県負担に切り替えるべきです。

　そして、県の責任において、県立高校の特別教室への空調の整備を急ぐべきです。

　県立高校特別教室１３８教室の空調がＰＴＡ設置であることが分かりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月７日投票で、今日から周南市議選挙が始まりました。

　日本共産党は、現有３議席の維持を目指しています。

　私は、現職の渡辺きみえ候補の出発式で、日本共産党を代表して挨拶しました。

　周南市議選、渡辺きみえ候補の出発式で挨拶

　私の挨拶の要旨は、以下の通りです。

・・・

　日本共産党　渡辺きみえ候補の出発式にお集りの皆さん、おはようございます。日本共産党を代表してご挨拶申し上げます。
　皆さん、新型コロナの不安が広がる中での選挙となりました。今こそ命を大切する政治が求められています。この市議選挙で、日本共産党の３議席を確保させてください。引き続く、コロナ禍の中、皆さんの命を守る提案を行ってまいります。少数大激戦。もう一回りのご支援を渡辺きみえさんにお寄せいただき、日本共産党の３議席を実現させてください。
　安倍政権の支持率が急激に下がる中での選挙となりました。最大の原因は、新型コロナへの対応への怒りです。
　緊急事態宣言が解除されても１０万円の給付金もアベノマスクも届いていない方が残されている。支持率が下がるのは当然です。
　支持率が急落した二つ目の原因は、賭けマージャンの発覚で辞職した東京高検の黒川前検事長の処分への批判の広がりです。法務省が「懲戒が相当」とした法務省の判断を、首相官邸が覆して「訓告」にしたのではないかという疑惑が広がっています。黒川さんの退職金は約５９００万円です。支持率が下がるのは当然です。アベ政治ノーの声を、日本共産党の渡辺きみえ候補に寄せてくただい。周南から政治の流れを変えていきましょう。
　新型コロナウイルス感染症による第二波が心配です。日本共産党の渡辺きみえ候補は、市民の命の砦である徳山医師会病院と新南陽市民病院の再編統合の撤回を求めて頑張ります。
　私は宇部市の北部で農業をしていまして、昨日は田植えでした。日本農業新聞の調査で、農業者の６６％が安倍農政を「評価しない」と答えました。コメ作って飯が食えない農業の流れを変えましょう。農産物の価格補償を実現して、続けていける農業を実現するために、中山間地域の代表として、渡辺きみえさんを必ず市議会に送りましょう。
　渡辺きみえさんは、市民と署名を集め岩徳線の７時台の増便を実現しました。高齢者がバスやタクシーを利用する時の補助増額が、今年１０月から実現するなど、この地域でなくてはならない候補です。
　渡辺きみえさんを何としても新しい市議会に送り、一人一人の命が大切にされる周南市を実現してまいりましょう。

・・・

　引き続き、県政に関わる皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県も参加し、米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は、２７日、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況や米側の感染対策を公表するよう求める緊急要請を外務省、防衛省に対して行いました。

　要請書は前文でこう指摘しています。

　「在日米軍基地に関わる感染症対策については、平成２５年１月の日米合同委員会合意に基づき、米軍の医療機関と地元の保健当局との情報共有等が図られていると承知しています。一方で、米国防省は、３月３０日に、米軍関係者の同ウイルス感染症に関する情報の公開について、全世界の米軍に関する統一的な指針を公表し、個別事例の詳細な公表は、安全保障上、米軍の運用に影響を与える恐れがあることから、行わない方針とされました。国におかれても、こうした米側の方針を尊重する意向と承知しています。私ども渉外知事会は、これまでも在日米軍基地の使用については、基地周辺住民に配慮し、できる限り基地の実情が見えるようにすることが重要であると訴えてきました。新型コロナウイルスを巡る情報についても、国の責任において、感染の状況など基地周辺に影響を及ぼす可能性のある事項について、米側と調整のうえ、積極的に公表するとともに、感染防止対策の強化に努めることも急務であると考えます。」

　その上で、要請書は、以下の点を国に要望しました。

　１、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況や米側の措置について、積極的に公表されるよう米側に働きかけるとともに、国の責任において情報収集に努め、適時・適切に公表すること。

　２、在日米軍における感染防止対策の強化を求め、基地周辺に不安を与えることがないよう努めること。また、必要に応じて、米側が行う検疫など防疫措置について支援を行うこと。

　３、駐留軍等労働者の感染防止に万全を期すこと。

　本ブログで報告した通り、私は、４月３０日の臨時議会の質疑で、横須賀市の状況を指摘しました。

　米軍横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンで新型コロナウイルス感染者が発生したとの報道がありました。

　質疑にあたってこの情報が地元の横須賀市保健所に届いているのか確認しました。

　横須賀市保健所の担当者は「３月下旬、外務省から、今後、米軍から提供された情報は公開しない場合がある旨の協議の依頼があった」と語りました。

　私は、「（横須賀市と）岩国市も一緒ならば、今、情報が来ていないけれども、患者がいるのかもしれないというような疑念が私の中にあるわけですが、米軍岩国基地は、日米合同委員会の覚書にそって、ちゃんと新型コロナウイルス感染症の情報を、岩国の保健所に情報提供すると言っているのか」質しました。

　この質問に、藤田総務部理事が「米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表する、ということを確認している」と述べました。

　５月１３日の衆院外務委員会委員の日本共産党の穀田恵二議員の質問で、米国防総省が３月１３日以降、海外での移動制限措置を取っている一方で、米軍チャーター機が在日米軍基地に定期的に飛来している実態を明らかにしました。

　３月１３日～５月１２日まで、米軍から在日米軍基地へのチャーター機が、合計８６回、岩国基地に９回飛来しています。

　４月３日に日本政府が米国から入国を拒否した４月３日以降に合計５８回、岩国基地に５回飛来しています。

　５月２２日の衆院外務委員会の日本共産党の穀田恵二議員の質問で、厚生労働省が在日米軍が実施している検疫実態を把握していることを認めました。その中には、岩国基地を管轄する広島検疫所の徳島下松・岩国出張所が保管する「日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況」と題する文書がありますが、政府が提出した資料は、「検疫数」「検疫人数」が月ごとにまとめらてていますが数値は全て黒塗りでした。

　この程、渉外知事会が、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況を「国の責任において情報取集に努め、適時・適切に公表すること」としたのは、日米合同委員会の覚書通り、地元に感染症に関する情報提供が行われていない場合があることを認めた結果です。

　同時に、渉外知事会は、米側から提供された情報があっても、米側の個別の情報は公開しないなどの方針に配慮するなどして、国が地元に情報を公開しないことがあることを認めた結果だと思います。

　渉外知事会の要請には、村岡知事も名を連ねており、山口県も同様の認識に立っていると私は考えます。

　在日米軍関係者と周辺住民の命を守るために、日米両政府は、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症に関する情報は、詳らかに公開すべきです。

　外務省と防衛省は、渉外知事会の今回の要請に真摯に向き合う時です。渉外知事会に明確な回答を示すべきです。

　渉外知事会が、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況の公開を国に求めました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２７日、毎日新聞は、新型コロナウイルス感染症対策にあたった職員の残業実態について次のように報じました。
　「県は、新型コロナウイルス感染症対策にあたる健康増進課と厚政課、県所管の４保健所１支所で３、４月、職員３９人の残業時間が１カ月１００時間を超えたと明らかにしました。８０時間を超えると過労死ラインとされるが、体調不良に陥っている者はいないという。県内で感染者が出始めた３月に８人、企業や高校などで感染者が続いた４月は、３１人が１００時間を超えた。最も長い職員は２６６時間に及んだ、２４日現在で２万４４３９件に及んでいる相談（下関保健所分を含む）の対応や、感染者が出た際にそのケアと聞き取り、濃厚接触者調査も加わり、労働時間が長くなった。県は会計年度任用職員（非常勤職員）として保健師を新採用し、土木建築事務所など別所管の地方機関から保健所に事務職員を派遣するなど応援態勢を強化している。県人事課は『臨機応変に職員を応援派遣し、長時間勤務を是正したい』と話している。」
　５月２３日のブログで、４月３０日の臨時議会での私の質疑の内容等は報告した通りです。
　今、人事課に５月度の残業実態を含めて、報告を求めているところです。
　長時間労働の実態を十分把握し、６月県議会で改善と増員を求めたいと思います。
　県職員の過労死ラインを超える長時間労働の実態が明らかになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２６日の朝日新聞は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場への配備計画について次のように報じました。

　「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市）への配備計画で、配備後の演習場での生活排水などの給水について、防衛省が萩市に求めたところ、市は給水容量に余裕がないと断っていた。防衛省は設備を修繕すれば給水は可能と市に確認したと説明するが、市は現時点では給水できないとの立場を示している。防衛省の計画では、むつみ演習場に約２５０人の自衛官を配置する。市は現時点で受け入れの可否は示していない。むつみ演習場が『適地』か調べた防衛省の調査報告書は、両者の協議概要を記載。朝日新聞が市に開示請求した資料では、市が防衛省の求めを断っていた。開示請求によると、防衛省と市は２０１８年１１～１２月、演習場への給水について協議した。市は、地下水で賄うむつみ地区の一日計画給水量は約６３３トンと説明。そのうえで、１日平均給水量は６００トン、余裕は約３３トンしかないとして『現在の能力では分岐（供給）できない』と回答した。防衛省は配備後の施設に必要な給水量は市に示したが取材に明らかにしていない。市も明かしていない。一方、防衛省は報告書で、山口県がまとめた県内の水道事業に関する資料を踏まえ、市が使っている水量は約６３３トンのうち一日平均３５０トン程度と指摘。『候補地の給水量も賄える』と結論付けた。この報告書などをもとに、防衛省は１９年５月、演習場を『適地』とする調査結果を県と萩市などに伝達した。市上下水道局の小原浩二局長は取材に『３５０トンという数字は漏水を十分加味していないデータ』と指摘。給水途中に水道管から漏れる分を含めた推計は６００トンとして『余裕は十分ではない』と説明する。防衛省は取材に『漏水修繕などを行えば、供給は不可能ではないことを萩市から口頭で確認している』。小原氏は『担当者が口頭で（防衛省の言うような）回答をしたかもしれないし、修繕などを行えば絶対にできないとは言わないが、現時点の回答は『分岐できない』としている。」

　本ブログは、この問題について５月１６日付で書いています。

　この問題は、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」が、森田防衛省中国四国防衛局長に行った５月度の申し入れで詳しく指摘されています。

　住民の会の申し入れ書に「『閲覧資料ファイル１．演習場（３０）基本構想策定業務（むつみ演習場）』では、イージス・アショア施設への給水計画に係る防衛省のヒアリングに対する萩市水道局の対応は、『施設の老朽化と水量の面からイージス・アショア施設への給水は難しい』というものであった。この報告について、防衛省の説明と、報告の全文公開を求める」とあります。

　１６日のブログで指摘した通り、国はイージス・アショアの配備候補地として、『電力、水道等の安定的な供給の確保が見込まれる場所に配備する必要がある」として「配備候補地の詳細な検討を行った結果」陸上自衛隊むつみ演習場を選定したとしています。

　朝日新聞の報道で、防衛省は、萩市上下水道局が「供給は不可能ではないと口頭で説明した」としていますが、小原萩市上下水道局長はは、現時点での回答は、防衛省に『分岐できない』と述べています。

　防衛省の適地調査は給水計画については不十分な内容であったことは明らかではないでしょうか。

　給水計画が立っていない問題は、むつみ演習場が適地かどうかの根底をゆるがすものだと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。