日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　４月７日、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、関東・近畿・九州圏の７都府県を対象とする「緊急事態宣言」を行いました。

　４月８日、全国知事会は、「『緊急事態宣言』を受けての緊急提言」を行いました。

　知事会の提言の第一は、「イベント等の開催や事業活動の自粛など感染防止のための協力要請に対する補償等」です。

　具体的には「イベント等の自粛や事業活動の休止については、主催者や事業者など地方自治体からの要請の趣旨を理解し、協力していただくことが非常に重要であることから、国においては、まずもって緊急事態宣言の対象地域を皮切りに、中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること」としています。

　全国知事会は、第二に「緊急事態宣言の対象地域から他の地域への感染リスクの拡散防止及び国民の行動変容を促すための注意喚起の徹底」、第三に「命を守るための医療体制の整備」、第四に「地域の自由度の高い財政支援制度の創設」、第五に「風評被害、差別意識の排除の推進」を提言しました。

　日本共産党国会議員団は、６日に、「新型コロナウイルス感染症対策　緊急要望」を発表しました。

　国会議員団の要望の第一は、「自粛要請と一体に補償を行うこと」です。

　政府は、全国知事会でも提言した自粛要請によって、苦境に陥っている事業者・個人に感染症防止対策として思い切った補償を速やかに踏み出す時です。

　「自粛要請と一体に補償を行うこと」が大きな世論となっています。

　本日午後、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡知事に、「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ」（第二次）を行う予定です。

　この中でも、「自粛要請と一体に補償を行う」ことを県としても国に要請するよう求めています。

　一部の要請については、文書での回答を求めています。要請の内容は、随時、本ブログで報告していきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症対策に関する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　村瀬広著「アメリカが面白くなる映画５０本」をガイドに、宇部市内で最大のビデオ店にあるＤＶＤを観ています。
　どの作品も興味をひくものばかりです。
　その中でも「スポットライト　世紀のスクープ」は、引き付けられ続けて一気に観た作品でした。
　仕事がら、真実を追求するジャーナリストを取り扱った作品には魅かれます。
　この本にも紹介されてある「記者たち　衝撃と畏怖の真実」は、西京シネクラブの例会で視聴しました。記者たちがイラク戦争の真実を追及していく場面は、ぐいぐいと引き付けられました。
　本作「スポットライト」は、アメリカ東部の新聞「ボストン・グローブ」の報道が地域と世界に衝撃を与えた実話に基づいた作品です。
　ボストン・グローブが報道したのは、神父の児童への性的虐待事件です。村瀬さんは、この事件について次のように書いています。
　「ボストンのカトリック教会が隠蔽した７０人以上の神父による性的虐待に関する記事は、６００本にも及んだ。２００２年１２月、ボストン大司教区の枢機卿は辞任し、イタリアに赴任した。その後、問題は、アメリカ全土に広がり、６４２７人の神父が１万７２５９人を虐待したとして罪が問われた。国内だけでなく、世界１０２の教区での犯罪が明るみに出された。」
　仏教団体の役員をしている者として、宗教家が起こした犯罪の重さについて考えさせられました。

　また、教会が組織ぐるみで犯罪を隠蔽していた事実に驚愕を覚えました。

　事件後、教会が再発防止のためにどのような対応を取ったのか知りたいと思いました。
　村瀬さんは、この映画の意義を更に次のように書いています。
　「ジャーナリズムの大きな使命に権力の監視と暴走の阻止がある。ボストンの場合は宗教権力の闇の暴走だった。それが政治権力よりも複雑なのは、教会が地域住民の精神生活を支配しているからだ。教会を守ろうとする多くの善良な人たちがいる。ボストン・グローブは彼らを敵に回すことも覚悟しなければならなかった。マイク（行動力抜群の熱血漢記者・藤本記入）が取材相手から、『これを記事にしたら、誰が責任をとるんだ』と問われ、『では、記事にしない場合の責任は？』と問い返した素晴らしいセリフも事実そのままという。」
　「記事にしない場合の責任は？」の記事を質問に変えたらこうなります。
　「質問しない場合の責任は？」。私は、自分しか知らない情報を入手した時、「この問題を私が質問をしなかったら」と自問した経験が過去何度もあります。
　地域社会の権力のようなものが質問を躊躇させる時もあります。
　この映画は、真実を追うことの勇気を私に思い起こさせてくれました。
　この映画を見て、今の日本の政治で思い起こす事は、近畿財務局の元職員・赤木さんの手記についてです。
　野党の追及に安倍首相は「調査は完了しており、新たな調査は行わない」と繰り返し答えました。
　新型コロナウイルス感染症に対する政権への信頼が問われる中だからこそ、赤木さんの手記をもとにした森友問題での公文書改ざんの検証を同時に行う時だとこの映画を観て感じました。
　村瀬さんには「映画は戦争を凝視する」との著作があります。この本にも多く秀作が紹介されています。
　引き続き、村瀬さんの著作をガイドとして、世界の名作を視聴していきたいと思います。
　皆さんがお勧めの映画作品をお教え下さい。
　

　第７２回カンヌ国際映画祭パルムドールを受賞したポン・ジュノ監督の映画「パラサイト　半地下の家族」を観ました。
　最初から最後まで目が離せない作品で、大いに笑い、ハラハラドキドキが連続する第一級のエンターテイメント作品でした。
　映画のパンフレットから内容を紹介します。
　「全員失業中。日の光も、電波も弱い『半地下住宅』で暮らす貧しいキム一家。大学受験に失敗し続ける長男のギウは、ある理由からエリート大学生の友達に家庭教師の仕事を紹介される。身分を偽り訪れた先は、ＩＴ企業を経営するパク社長一家が暮らす『高台の大豪邸』。思いもよらぬ高級の『就職先』を見つけたギウは、続けて美術家庭教師として妹ギジュンを紹介する。徐々に『パラサイト』していくキム一家。しかし、彼らが辿り着く先には、誰にも想像しえない衝撃の光景が待ち構えていた－。ツイストを効かせながら猛烈に加速していく１００％予測不可能な展開。喜怒哀楽、全ての感情が揺さぶられる、唯一無二の最高傑作が誕生した！」
　この映画は、新型コロナウイルス感染症がまん延する中、上映されました。
　ある識者は、「新型コロナ問題は世界を変えるだろう。市場原理主義が世界的に見直されることになるだろう」と述べています。
　新型コロナ問題で、格差と貧困が深刻化しています。
　この映画は第一級のエンターテイメント作品ですが、韓国社会における格差と貧困の問題の深刻さを暴露した作品です。
　この作品が、カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞したことは、格差と貧困が世界共通の重大問題であることが背景にあると思います。
　是枝監督の「万引き家族」は日本における格差と貧困を暴露した映画でした。
　今、アジアで格差と貧困を扱った映画が国際的な評価を受けています。
　新型コロナ問題が市場原理主義経済に警鐘を鳴らしています。
　映画「パラサイト　半地下の家族」も同様の警鐘を鳴らしていると感じました。
　「誰一人取り残さない」社会こそが、今、求められていると痛感しました。
　この映画を力に、引き続き新型コロナウイルス問題の要望を皆さんからお聞きしたいと思っています。

　昨日、読売新聞は、新型コロナウイルス感染症に対し、都道府県が確保した病床数について次のように報じました。

　「新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、都道府県が確保した病床は、計６８００床余りであることが、読売新聞が今月１～３日に実施した調査でわかった。厚生労働省が先月、都道府県に推計を求めた『最悪の事態』の入院患者数に比べると、いずれも０．６％～２５・１％にとどまる。各自治体はその後も病床確保に努めているが、困難な現実が浮き彫りになった。（中略）厚労省は都道府県に対し、何も対策をせず流行のピークを迎えた場合の入院患者数（１日あたり）を推計する計算式を示し、この推計値を目安に医療体制を整備するよう求めていた。目安の入院患者数に対する病床の充足率は、高い方でも石川の２５．１％、鳥取２４．３％など２０％台。低いところでは広島の０．６％、静岡０．７％など、１％に満たななかった。」

　山口県の入院患者数の推計値は、２８３４床です。これに対して確保した病床数は４０床です。充足率は１．４％となっています。

　山口県の確保したとする病床数は、感染症法に基づく感染症指定医療機関の専門病床数です。

　先日の本ブログで、県担当者の声として「感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定を行うべく、検討に入った」と報告しました。

　昨日の時点で、県担当者に確認したところ「現在、その検討を続けているところ」との事でした。

　本日、政府は、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を発令すると報道されています。

　昨日、日本共産党山口県新型コロナウイルス問題対策本部会議を開き、近く、県知事に要望書を提出することを確認しました。

　国の十分な財政措置のもと、新型コロナウイルスに対応する病床が山口県で医療圏毎に確保されるよう、今後、県に必要な要望を行っていきたいと思います。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

メガソーラー受け林地要綱改定

教員時間外削減プラン達成厳しい

　藤本県議は、３月６日に一般質問で登壇しました。まず、二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略案について藤本県議は、「東京一極集中を是正するための具体的措置を国に求めるべき」と質しました。村岡知事は、「東京一極集中を是正するためには、企業の本社機能や政府関係機関のさらなる地方移転など、今後、取組を一層強化する必要があることから、私は、今後も引き続き、全国知事会等と連携を図りながら、国において、実効性の高い対策が講じられるよう求めてまいります。」と答えました。
　藤本県議は、秋田市議会総務委員会で全会一致でイージス・アショア反対の決議が採択された事実を示し、山口県だけの配備はないものと考えると質しました。平屋総務部長は「国からは山口と秋田に配備することで我が国全域を最も効果的に防護できるとの説明を受けている」と答えました。
　教育問題では、30％時間外業務時間を削減するとした県の加速化プランの達成状況を質しました。繁吉教育次長は「今年１月現在で、小学校は０．７％増、中学校は４．９％減、県立学校は10．６％の減。現時点では、目標達成に向けて厳しい状況にある」と答えました。
　メガソーラー問題では「林野庁長官が示した『太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について』を受け県の要綱を見直すべき」と質しました。山根農林水産部長は「既に、県要綱の一部見直しについて、検討している」と答えました。

　２月県議会で一般質問する私

新型肺炎対策で質疑行う

　藤本県議は、３月９日に行われた県議会環境福祉委員会で新型コロナウイルス問題の質疑を行いました。
　医療供給体制の質疑で、石丸健康増進課長は「現在、帰国者・接触者外来を医療圏一カ所以上確保している。今後は、地域の実情に応じて対応する」と答えました。
　国民健康保険に関し、「資格証明書を交付している被保険者に、資格証明書を被保険者証とみなし対応するよう県のホームページでも周知しているが現状はどうか」と質しました。植村医務保険課長は「対応が徹底されるよう市町に周知している」と答えました。藤本県議は、「資格証明書を交付している世帯に、短期保険証を交付するなどの対応を取る」ことを要望しました。
　ＰＣＲ検査について石丸健康増進課長は「環境保健センターで、一日最大30件の検査体制を確保している。近く検査装置が２台に増え、１日最大60件の対応が可能になる」と答えました。
　小学校の休校に伴う学童保育の体制について福本こども政策課長は「新型肺炎陽性が判明した子どもさんが通っていた下関市内の小学校校区以外の県内全ての放課後児童クラブで終日の受け入れが可能な体制が整った」と答えました。
　藤本県議は、障害のある子どもが利用する放課後等デイサービスを行っている事業所での体制について質しました。佐藤障害者支援課長は「県内で、放課後等デイサービスを行っている事業所１０７カ所の内、約９割で朝からサービス提供を行っている」と話しました。

宇部駅エレベーター完成

　ＪＲ西日本が進めてきた宇部駅のバリアフリー化の主要工事が完了し、先月末から新設されたエレベーター付き渡線橋の利用が始まりました。工事は、高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づくものです。　　　２０１５年２月、藤本県議と日本共産党市議団は、ＪＲ西日本宇部支社に宇部駅のバリアフリー化を要望していました。
　５年越しで、エレベーターが設置されました。

今月から稼働している宇部駅のエレベーター

一気

昨年９月県議会で、私は、「県内の特別支援学校の通学バスの運行費の多くはこれまで国の就学奨励費で賄われてきましたが、国は、運行費を就学奨励費の対象外とし、来年度から約５億円の運行費のほぼ全額を県費で賄うことになります。県教委として通学バス運行費の一部を国が財政措置するよう求めるべきですがお尋ねします。」と質しました。これに、繁吉副教育長は「通学バスの運行経費については、当面、国の動向を注視してまいります。」と答えました▼山口県障がい児の教育を進める会は、「通学バスの拡充を求める署名」３８７４筆を２月14日、県教育委員会に提出しました。私の質問と進める会の署名と県教委交渉を受けて、新年度県教育委員会予算には、前年度同様の通学バス対策費が確保されました。（２０１９年度５億８０４０万３０００円・２０２０年度５億４１０７万７０００円）▼国からの財政確保が困難な中、必要な特別支援学校の通学バス対策費が確保されたことを率直に評価します。

　昨日、１２日告示と迫ってきた美祢市議選に向けて日本共産党の２議席実現を目指す決起集会が、美祢市内で行われました。

　新型コロナのまん延を受け、室外での集会に変更して行われました。

　私は、県議会議員として以下の趣旨で挨拶を行いました。

美祢市議選に立候補予定（左から山下氏・三好氏）

・・・

　美祢市議選勝利のための決起集会にお集まりの皆さん県議会議員の藤本です。

　４月３日付の日本共産党中央委員会常任幹部会の文書にある識者がこう述べたと書いてあります。
　「新型コロナ問題は世界を変えるだろう。市場原理主義が世界的に見直されることになるだろう」
　新型コロナ問題は、中山間地域の美祢市で進められている政策の見直しを求めています。
　政府が進めてきた「地域医療構想」の名による公立病院のベッド削減。美祢市で二つの市立病院が削減の対象になっています。
　新型コロナウイルス問題で、「医療・社会保障の削減路線をこのまま続けていいのか」の声が沸き起こっています。今こそ、「美祢市の市民病院守れ」の声を上げていきましょう。そのために、美祢市議選の２議席を必ず実現しよう。
　日本共産党の立党の精神は、「国民の苦難あるところ日本共産党あり」です。
　新型コロナ危機は、戦後最悪の危機的事態です。今度の市議選は、新型コロナ危機の真っただ中たたかわれる選挙です。
　日本共産党の献身的な活動が、先が見えない不安の中にある人々にとって希望の光となるように、宣伝・対話で大きく打って出ましょう。
　今日お集りの皆さんの心を一つにして、国難の中、美祢市の希望の光となる２議席を必ず実現してまいりましょう。
　市民の不安が解決されるよう私も県議として日本共産党山口県新型コロナ対策本部員として、この選挙中しっかり働くことをお約束申し上げ私の挨拶といたします。頑張りましょう。

・・・

　日本共産党は、美祢市議選での２議席実現に向けて引き続き力を尽くしてまいります。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。