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　山口県は、昨年度から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを参考に、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組として、「取組指針」の各区分に掲げる取組項目をそれぞれ１つ以上実践することを宣言する飲食店を「新型コロナ対策取組宣言店」に登録しています。取組宣言飲食店には、店舗において実践する取組を示すポスターが掲載されています。
　取組宣言飲食店を応援する「膳力！安心！やまぐち飲食店応援サイト」で紹介しています。このサイトに掲載されている飲食店は、３５１７店にのぼっています。
　先日の読売新聞は、飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、「お墨付き」を与える認証制度の導入状況を次のように報じました。
　「飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、『お墨付き』を与える認証制度を、４０都府県が導入したか、導入を計画していることが読売新聞のアンケートで分かった。このうち、２５都道府県が認証店に対策整備費を給付するなど、何らかの支援策を用意していた。認証制度は、昨年以降、利用者の安心感につながる仕組みとして、自治体レベルでの導入が広がっている。読売新聞は４７都道府県に、５月２１日時点での制度の有無などを書面で尋ね、一部自治体には２８日に電話で確認した。その結果、２４都府県が導入しており、１６府県が導入を計画していた。残る７道県は『準備中』『検討中』と答えた。２４都府県での対象店舗数は計約４１万店で、認証済みの店舗数は判明分だけで１２都府県約６万店だった。導入済みの２４都府県のうち、感染対策費を補助するなどの支援策があるのは１７都府県だ。鳥取には認証店に『応援金』として２０万円支給する仕組みがあり、奈良にも最大２０万円の補助を行う制度がある。長野は認証店で使える『プレミアム付きクーポン券』の発行を予定する。同様に導入を計画する１６府県のうち８県が具体的な支援策を調整している。沖縄は、１５０席以上の大規模店に『感染対策費として上限１５０万円（補助率２分の１）の補助金支給』を準備している。自治体では、アクリル板の設置や消毒、換気などの感染防止対策について、職員などが飲食店に赴き確認する。５月２８日に導入した秋田は『カラオケ利用時のマスク着用』が徹底されているかどうか調べる。」
　山口県は昨年度、新型コロナウイルス感染対策持続化等支援金として、食事提供施設に対し、１０万円を支給しました。助成件数は４８２５件でした。
　また、県は、昨年度、新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金として、業務の効率化や新規事業展開等を行う事業者に対し、補助金を交付しました。
　小規模事業者へ上限３０万円を支給する補助金は、１３６８件が採択され、上限３００万円を支給する補助金は、３０件が採択されました。
　これら制度は、飲食業の方や中小企業の方々に歓迎されましたが、長引くコロナ禍の中で更なる支援が求められています。
　日本共産党県委員会と同県議団は、５月６日、「新型コロナ対応に係る第６次申し入れ」を行いました。
　この中で、中小零細事業者に対して「営業時間の短縮や観光客の減少などで経営困難に陥っている中小零細事業者の経営を支援するため持続化給付金と住居確保支援金の再度交付を国に要望するとともに、県としても独自の財政支援を行うこと。」を要望しました。
　これに、県は次のように回答しました。
①持続化給付金。家賃支援給付金の再度交付については、全国知事会を通じ昨年度から継続して要望を行っている。
②国においては小規模事業者向けに持続化補助金を創設・実施しているところであり、現時点では、県独自の財政支援を行うことは考えいないが、引き続き中小企業制度融資や先日閣議決定された新型コロナウイルス対策に係る地方創生臨時交付金の活用も含め、県内事業者の支援に取り組んでまいる。
　６月２日に行われた記者会見で、疲弊する中小企業者への独自対策を尋ねられ村岡知事は「６月議会に向けて独自施策の検討を進めている」と言う趣旨の発言を行いました。
　読売新聞の飲食店に対する認証制度の導入状況に関するアンケートでは、山口県は、「導入に向け検討中、導入を検討中」の７道県の一つに入っています。
　６月県議会では、飲食店を支援するための認証制度及び県が昨年取り組んだ支援金の再度支給などの補正予算が計上されることを強く要望します。
　疲弊しているのは飲食業の方々だけではありません。広く疲弊する中小業者を支援する独自施策が６月補正予算に計上されることを強く要望したいと思います。
　山口県は、読売新聞のアンケートに飲食店に対する認証制度の「導入に向け準備中、導入を検討中」と答えました。
　皆さんは、疲弊する飲食業や中小業者を支援するために何が必要だとお考えですか。関係者の皆さん、県民の皆さんのご意見をお聞かせください。