日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党県委員会と県議団は、６月１６日、「感染抑止と社会活動の再開を一体にすすめるための要望書」を村岡知事に提出しました。
　県からの文書回答の中で、ＰＣＲ検査体制について、大きな前進がありましたので、今日は、詳細を報告します。
　まず、「感染を早期に発見し、適切な治療・隔離を行えるようにするためＰＣＲ検査の対象を大規模に広げる」との要望に対し、次の回答が寄せられました。
　「必要な患者が迅速かつスムーズに検査が受けられるよう「地域外来・検査センター」の設置を促進するとともに、ＰＣＲ検査を希望する妊婦に対して支援」
　次に、「県郡市医師会と協議して、２次医療圏ごとに地域外来・検査センターを設置する。そのため、必要な経費に対する助成制度を創設する」との要望に対し、次の回答が寄せられました。
　「『地域外来・検査センター』の設置を促進するため、設備整備や運営委託に必要な予算を措置」
　次に、「医療、介護、福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う」との要望に対し、次の回答が寄せられました。
　「ＰＣＲ検査機器を県下４地区の感染症医療の中核を担う感染症指定病院等へ整備拡充し、医師が必要と判断した者に対して、適切に検査を実施」
　特に、「ＰＣＲ検査を希望する妊婦に対して支援」の具体的内容として、６月県議会の公明党の猶野議員の代表質問への答弁で知事は「安心して出産できるよう、希望する妊婦に対し、分娩前のＰＣＲ検査費用を全額助成するとともに、感染が判明した妊婦については、専用の分娩監視装置など医療機器の整備により、周産期母子医療センターにおける受入体制を確保する」と答えました。
　妊婦の分娩前のＰＣＲ検査費用が全額助成されることになりました。
　この問題を始め、引き続き、新型コロナ対策など県政全般に対する皆さんの要望をお教え下さい。

　今日も、私が７月１日に行った一般質問の報告の続きを行います。
　私は、教育問題について質問しました。
　私は、コロナウイルス感染症防止が求められ、三密の回避が求められる学校現場だからこそ、３０人以下の学級化に山口県が踏み出す時だと質しました。
　繁吉副教育長は「一クラス３０人以下の学級化については、教員の加配に係る国の財政措置が講じられていないことなどから、現時点では、県独自で行うことは困難」と答えました。
　次に私は、県立高校特別教室の空調設置率が文科省の調査で昨年９月１日現在、２２．２％だったこと、県立高校特別教室の空調の内、１３８教室がＰＴＡ設置・管理だったことを指摘し、県立高校特別教室空調のＰＴＡ管理を県管理に切り換え、特別教室の空調設置を増やすべきだと質しました。
　繁吉副教育長は「緊急に対応すべき課題も多くあることから、これらを総合的に勘案しながら、引き続き、検討する」と答えました。
　次に私は、日本語教育の推進について質問しました。
　６月２３日に、国の基本方針が閣議決定されました。基本方針は、地方自治体における推進体制として「地方自治体の基本的な方針その他の重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、合議制の機関を置くことができる」ことを示しています。
　私は、県として、日本語教育推進のために、条例を制定し、合議制の推進機関を設置すべきと質しました。
　繁吉副教育長は「県教委としては、まずはその動向を注視してまいりたいと考えています」と答えました。
　基本方針は、日本語教育の具体的施策例として「全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう新設準備に伴うニーズの把握や設置にむけた取組を支援、地方自治体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じてその促進を図る」としています。
　私は、この基本方針を受け、県内に夜間中学を設置すべきと質しました。
　繁吉副教育長は「この度、国の基本方針が閣議決定されたことも踏まえ、改めて、県内における設置ニーズを把握するとともに、夜間中学の最近の動向等について研究をを継続していく」と答えました。
　私は、防災対策について質問しました。
　第一は、県管理ダムの事前放流についてです。
　４月に国が明らかにした「事前放流ガイドライン」に基づき、５月末までに国管理の一級水系の国及び県管理ダムで事前放流を行うための治水協定が締結されました。
　私は、県管理の二級水系で、事前放流に向け、関係利水者と治水協定を締結すべきと質しました。
　阿部土木建築部長は「二級水系については、一級水系での取組を参考に、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに、貯水容量が大きなダムがある水系から、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考え」と答えました。
　私は、治水協定を締結する場合、損失補填制度を設けるのか、損失補填制度を設ける場合、国に財政措置を求めるべきだと質しました。
　阿部部長は「国が４月に定めた事前放流ガイドラインでは、損失補填制度について『具体の手続きや算定方法については、別途、整理する予定』とされており、県としては、引き続き、損失補填制度の具体的な算定方法や国からの財政措置等、国の動向を注視してまいります」と答えました。
　私は、コロナ禍の災害時における避難所の確保について質問しました。
　内閣府などは、６月８日、都道府県等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を発出しました。
　私は、このガイドラインを受けて、県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定すべきだと質しました。
　内海総務部長は「国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難所に受け入れる際の対応など、各市町の対応例を、今後、県の基本指針に反映することにしたい」と答えました。
　私は、岩国市美和町のメガソーラー建設問題について質問しました。
　岩国市美和町のメガソーラー開発地周辺の河川へ濁水が流れ込む被害が続いています。
　５月１日の業者が明らかにした水質調査結果では、農業用水基準では、浮遊物質量が、環境基準では、鉛が基準値を超えました。
　私は、県は、事業者をどう指導し、事業者は、今後、どう住民に対応しようとしているのか、県の認識を質しました。
　松岡農林水産部長は「県としては、事業者に対し、濁水の流入防止等、周辺環境の保全に努めながら開発行為を進めるよう、適切に指導するとともに、事業者においても、地域住民への丁寧な説明等に努めながら、適切に対応していくものと考えている」と答えました。
　今日で、一般質問の報告は終了します。
　私は、県議会議員１７年目を迎えていますが、今議会はとても成果の多い議会だったと思っています。これからも、しっかり調査し、引き続き、皆さんの声を議会に反映していきたいと思っています。
　明日から、私は、県議会環境福祉委員会の審議に参加します。
　明日は、健康福祉部、明後日は、環境生活部の審議が行われます。
　健康福祉部は、新型コロナウイルス感染症対策を最前線で行っている部署です。必要な発言をしっかり行っていきたいと思っています。
　新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、県政全般に対する皆さんの声を藤本にお聞かせ下さい。

医療圏ごとにＰＣＲ検査センター設置

日本共産党のセンター設置提案実現へ

　６月24日に、６月県議会が開会しました。村岡嗣政県知事は、議案説明で新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策の中の「感染拡大の防止」に関して「第２波、第３波の感染拡大に備えて検査体制を強化するため、１日当たりの検査件数を３１０件まで可能とするＰＣＲ検査機器の追加設置や、緊急搬送等における抗原検査の導入を進めます。また、医療提供体制の拡充を図るため、入院患者を受け入れるための病床を４２３床まで増床するほか、迅速なＰＣＲ検査につなげられるよう、新たに、かかりつけ医等の判断に基づき検体採取を行う『地域外来・検査センター」について、８医療圏ごとに１カ所以上の設置を促進します。』と述べました。

　藤本県議は、４月３０日の臨時議会の質疑で「地域外来・検査センター」の設置を求めました。

　６月16日に村岡知事に提出した日本共産党県委員会と同県議団の要望書に「県郡市医師会と協議して、２次医療圏ごとに地域外来・検査センター」の設置をはじめ、「感染流行の『第２波』に備え、医療と検査体制の抜本的強化」を求めました。
　これらから、県が補正予算で、８医療圏ごとに１箇所以上「地域外来・検査センター」を設置するための予算措置をしたことを評価します。
　平生町の６月議会で、日本共産党の赤松町議の質問に、平生町長は、地域外来・検査センターについて「柳井地域での設置に向けて関係市町や医師会と協議したい」と回答しました。
　８医療圏ごとに１箇所以上の「地域外来・検査センター」設置に向けて、市町が動き出しています。

新型コロナ対策の三回目の申し入れ書を提出する

イージス配備「撤回」決まる

　６月15日、防衛省は、イージス・アショアの配備プロセスを停止すると発表しました。
　６月19日、河野防衛大臣が来県し、謝罪と説明を行いました。河野大臣は、当初イージス・システムのソフトウェアの改修により、迎撃ミサイルのブースターを演習場内に落下させるための措置を確実に講じると説明してきたところであるが、検討を進めてきた結果、本年５月下旬、ブースターを演習場内に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。このため、防衛省としては、追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止し、今後の対応については、国家安全保障会議に今般の状況を報告の上、その議論を踏まえて検討していくこととしたと説明しました。
　６月24日、６月県議会冒頭の議案説明で村岡嗣政知事は、19日、防衛大臣に対して「周辺住民が居住する地域へのブースター落下の危険性が取り除けないのであれば、そうした場所での配備は受け入れられないと申し上げ」たと述べました。
　河野防衛大臣は、６月25日の自民党の会合でイージス配備撤回を６月24日国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決定したと明らかにしました。藤本県議は、「県は、国に対しイージス「撤回」の説明会の早期開催を求めるべきだ」と語っています。

米軍はコロナ情報を公開せよ

　６月18日、大平よしのぶ日本共産党前衆議院議員と日本共産党山口県委員会は、中国四国防衛局に対し、米軍岩国基地に関する諸問題で要請を行いました。
　要請項目は、①米軍岩国基地内の米軍人らのコロナ感染の実態について情報提供することについて②米軍関係者の子どもたちが地元の学校に通えていなかった問題の改善を求めることについてです。藤本県議は「渉外知事会が、感染症の情報の公開を国の責任で行うよう求めている」と指摘しました。

中国四国防衛局に要請を行う（奥左端が藤本県議）

一気

県は、幼稚園等の教職員に一人５万円を支給する応援給付金制度を朝鮮学校付属幼稚園教職員に支給しないとしています。県学事文書課は、幼稚園職員等への応援給付金支給は、今年２月28日、文部科学省初等中等教育局幼児教育課などが各都道府県私立学校主管課などに発出した「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について」との文書を送付した幼稚園に限るとしています。文部科学省初等中等教育局幼児教育課・山村企画係長は「この文書は、幼稚園に周知することを都道府県などにお願いしたもの。文科省は、どこに文書を出してはいけないなど指示していない」と答えました。文科省の文書を朝鮮学校付属幼稚園に送付しなかったことだけを理由に、朝鮮学校付属幼稚園の教職員に「応援給付金」を給付しない行為は、憲法25条26条などの原則や国連「人種差別撤廃条約」に反するものと言わなければなりません。

　今日も、７月１日に私が行った６月県議会一般質問の内容を報告します。

　６月１７日、行財政改革統括本部会議は、行財政構造改革を一時凍結することを決めました。

　私は、これを評価した上で、４点質問しました。

　第一は、総人件費削減の一時凍結に関してです。

　本部会議では、「保健所などの体制強化など、新型コロナウイルス対策に最優先の職員配置を行う」としました。

　私は、コロナ感染が拡大した３月から５月までの間に月８０時間以上及び１００時間以上の時間外勤務があった部署と人数と同時に増員計画について質しました。

　内海総務部長は「今年３月から５月までの間に、月８０時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計２０所属、延べ２１４人。月１００時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計２０所属、延べ９７人となっています。職員の増員等につきましては、感染症対策にあたる現場の状況等を踏まえて、健康増進課及び保健所等において、業務継続に必要となる人員配置や応援派遣を行ってきており、引き続き、適切に対応していく」と答えました。

　第二は、公の施設の見直しにに関し、指定管理制度の継続問題についてです。

　本部会議は「『現行の見直しの方向性』に基づいた市町との移管等に関する協議は中止する」としました。

　私は、見直しの方向にあった施設は、来年度から５年間の指定管理を継続するのか質しました。

　内海部長は「来年度も指定管理を継続することになる。次期指定管理の指定期間、あるいは事務手続きについては、今後、指定管理者制度ガイドラインに沿って、施設所管課において検討する」と答えました。

　第三は、秋吉台国際芸術村の指定管理業務についてです。

　私は、アーティスト・イン・レジデンス事業が継続できる指定管理業務仕様書にすべきだと質しました。

　三坂観光スポーツ文化部長は「現在、文化事業全体の内容を検討しているところであり、現時点、お示しできる段階ではない」と答えました。

　第四は、見直し対象施設を県管理施設として維持管理することについてです。

　私は、秋吉台ビジターセンターのエレベーターをはじめ、見直し対象施設は、県管理施設として計画的に修繕すべきだと質しました。

　内海部長は「県有施設の修繕については、その必要性等に応じて、適切に対応する」と答えました。

　神杉環境生活部長は「秋吉台ビジターセンターについては、これまでも外壁改修工事やエアコン、消防設備、展示施設などの必要な修繕を実施してきた。施設の改修にあたっては、指定管理者である美祢市とも協議しながら、予算の範囲内で緊急性、それから利用者の安全性確保の観点から優先順位をつけて適切に対応していく。」と答えました。

　明日も引き続き、一般質問の報告を続けていきます。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７月１日に行った一般質問の報告を続けます。
　今日は、イージス・アショア問題に関して報告します。
　私は、６月２５日の河野防衛大臣のイージス・アショア配備断念を受けての県の見解と国による地元説明会の開催の見通しについて質しました。
　内海総務部長は「県としては、これまで、イージス・アショアに関し、大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明していただくよう、引き続き国に求めてまいりたいと考えており、また、地元説明会の開催は、地元の意向を踏まえ、国において適切に判断されるものと認識している」と答えました。
　私は、「ミサイル防衛」の限界を口実に「敵基地攻撃能力」保有の動きが強まっていることに対する知事の見解を質しました。
　村岡知事は、「６月２４日に開催された国家安全保障会議の議論を経て、陸上自衛隊むつみ演習場へのイージス・アショア配備計画を撤回し、今後、新たなミサイル防衛体制の検討を進めるとされています。お尋ねの敵基地攻撃能力の保有については、その検討項目の一つとして報じられていますが、いずれにしても、国の専管事項である防衛政策に関する事項であり、国において、憲法９条との関係も含め、十分に論議されるべきものと考えています。」と答えました。
　私は、村岡知事らが昨年１０月１８日に、ハワイ・カウワイ島米軍太平洋ミサイル実験施設を視察した今日的意義について質しました。
　村岡知事は、米軍から「ブースターが落下するのにコントロールできる」と説明されたと後の記者会見で述べています。
　村岡知事の米軍ミサイル実験施設視察について、内海総務部長は「ハワイの試験視察の際、米国の担当者より、イージス・アショアのミサイルについて、ブースターの落下位置をコントロールすることは可能との説明を受けたところでございますが、米国担当者、他のイージス・アショア事例から、日本における配備予定の事例につきまして、一般的な見解を述べられたものと受け止められております。国の精査によりまして、配備は断念とされましたけれども、当時の状況におきましては、イージス・アショア配備の理解を深めるため、ハワイの実験視察につきましては、必要なものであったと考えております。」と答えました。
　私は、村岡知事と花田阿武町長との違いについて質しました。
　私は、村岡知事が、河野大臣のプロセス停止の発言まで、配備の可否判断を行わなかった理由を質しました。
　内海部長は「県としましては、国の責任と役割に属する防衛政策を尊重する一方、県民の安心・安全を守る観点から、言うべきことは言うとの姿勢で国に対応してまいりました。配備断念より前の時点におきましては、国による説明の途中段階でもありますことから、県としましては、国に対して地元の不安や懸念が払しょくされるよう、地域住民の立場に立った詳細で分かりやすい説明を、国に繰り返し求めてきたところでございます。」と答えました。
　明日以降も、私の一般質問の報告を続けていきます。

　私は、昨日一般質問で登壇しました。

　６月県議会一般質問で登壇する私です。

　いくつかの成果がありました。一方で、課題も明らかになりました。
　今日から随時、報告してまいります。
　今日は、新型コロナウイルス感染症関連の質疑のみ報告します。
　成果の第一は、ＰＣＲ検査を実施する地域外来・検査センターの設置についてです。弘田健康福祉部長は「９月を目途に、各医療圏に１カ所以上の設置を目指すこととしています。」と答えました。
　私の再質問に対して弘田部長は「検査センターの運営主体は郡市医師会等を想定しておりまして、医療従事者等のスタッフは、実施主体である郡市医師会の中で準備していただくことになる」と答えました。
　私は、医療や介護従事者をはじめ県民に対して広くＰＣＲ検査を行うべきだと質しました。弘田部長は「県では、今度は３１０ほどの検査体制を拡充いたしますので、この体制を活用しまして、必要な検査を積極的にやっていきたい」と答えました。
　厚労省は、７月上旬に病床確保計画の策定を指示しています。これにどうこたえるのか質しました。
　弘田部長は「県では、このたびの厚生労働省の通知を踏まえ、新たな患者推計を行うとともに、感染の状況に応じて必要となる病床数や、転院搬送等のあり方を定めた病床確保計画を、今後、医師会や医療機関の意見等も踏まえ、策定することとしています。」と答えました。
　私は、コロナ禍の中で、重要な役割を果たしている公立・公的医療機関の再編統合計画の撤回を求めるべきだと石川県の例を挙げて質しました。
　石川県では、７つの病院が再検証対象病院です。３月に石川県では統廃合は不要だと厚生労働省に報告したことが分かりました。
　弘田部長は「石川県は、地域医療構想調整会議において検討された結果が国の方に報告されたと承知している。本県においては、再検証の対象医療機関を含めまして現在、地域医療構想調整会議で議論を行っている最中である。現時点、国に対して報告することは考えていない。」と答えました。
　次に私は、保健所の体制強化について質しました。弘田部長は「会計年度任用職員の増員や、庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っている」と答えました。
　次に、県が創設する応援給付金についてです。
　県は、幼稚園職員や学童保育職員に支給する応援給付金を山口朝鮮学校及び付属幼稚部に支給しないとしています。
　文科省は、学校保健特別対象事業費補助の対象に外国人学校を含めています。広島県は、休業要請の対象に、広島朝鮮学校を含め、協力金を支給しました。
　一方、山口県は、国の通知を学校教育法第１条に定める幼稚園にだけ送付し、朝鮮学校幼稚部に送付しなかったことを理由に、給付金を支給しないとしています。
　また、県は、学童保育の継続を求める文書を朝鮮学校に送付しながら、朝鮮学校から放課後児童クラブの開始届が出されていないことを理由に、給付金を支給しないとしています。
　私は、朝鮮学校に給付金を支給しない行為は、日弁連が指摘する「差別的扱いに該当するおそれがある」と言えるのではないかと質しました。
　内海総務部長は「本県の応援給付金は、運営の継続を要請した私立幼稚園等を対象に支給するものであり、趣旨や対象が全くことなっていることから、朝鮮学校に支給しないことが差別的扱いに当たるとは考えておりません。」と答えました。
　次に、岩国基地に関する問題です。
　私は、「岩国基地所属の米兵・軍属とその家族のＰＣＲ検査の件数とその結果は一切明らかにされていない。検査体制やその結果について、公表を求めるべきだ」と質しました。

　藤田総務部理事は「ＰＣＲ検査については、県内外の検査機関や横須賀の海軍病院で実施されていると承知しています。また、検査結果で陽性となった場合は、県に通知され、基地から公表されることとなっています」と答えました。

　私は、「在日米軍への検疫を地位協定に明記するよう国に求めるべき」と質しました。

　藤田総務部理事は「米軍人等が米軍の施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき、米側が検疫を実施していることから、県では、毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、米軍人等の検疫について、国内法令を適用し、日本側による検疫を実施するよう要望している」と答えました。

　その他の質問について、明日以降報告していきます。