日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党中国ブロック「コロナ」＋「災害」問題Ｚｏｏｍ議員交流会が開かれました。

　中国地方の各県の日本共産党県議と政令市である岡山市議がそれぞれ６月議会で取り上げた「コロナ」「災害」問題を中心に報告し、意見交換を行いました。

　山口県議団として私が発言しました。

　中国ブロック第二回ズーム会議に参加する私

　私の第一発言は以下の主旨です。

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　山口県議の藤本です。まずは、国のイージス・アショア配備「撤回」を県民の皆さんとともに歓迎しています。ご支援ありがとうございました。

　さて、コロナ問題について報告します。
　県内では、新型コロナ感染症患者数が３７人で１カ月以上推移していましたが、ここ数日で、４名増え、４１名となりました。また、米軍岩国基地に関連する感染患者が３名確認されました。最後の発言で述べます。
　さて、ＰＣＲ検査体制の拡充についてです。山口県では、地域外来・検査センターを８医療圏に１カ所以上の設置を９月末までに完了させる方針を示しました。まず、私の住む宇部・小野田医療圏に、８月末までに地域外来・検査センターが設置されることが明らかになりました。
　「新型コロナウイルス対策に係る山口県の単独事業」を資料で示していますが、ＰＣＲ検査に関しては、妊婦の分娩前のＰＣＲ検査費用を補助します。その他、県単独で、保育所・学童保育、幼稚園、児童養護施設の職員に対して応援給付金を５万円支給する制度を創設しました。
　次に、行財政構造改革についてです。山口県は、新型コロナ対策に、人的財源・財政を集中投資するため、現在進めている行財政構造改革の取組を一時凍結することを明らかにしました。「市町への譲渡あるいは廃止が検討されている県有施設」を資料で示していますが、県は、行財政構造改革で県有１１施設を譲渡及び廃止の対象としていましたが、来年度以降も県有施設として指定管理を継続することを私の質問に対する回答で明らかにしました。
　次に、災害対策についてです。
まず、ダムの事前放流についてです。５月末までに、国管理の１級水系のダムは、事前放流のために関係利水者との治水協定が締結されました。
「県内の２級水系にあるダム」を資料で示しています。県内には、２級水系のダムが３６あります。２級水系について私の質問に県は、事前放流に向けて治水協定を締結していくと答えました。
　次に、コロナ禍における避難所についてです。県は、市町に対し「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を策定しています。コロナ感染症下での避難所基本方針を見直すべきとの私の質問に、県は、基本方針の改定を行うと答えました。以上で報告を終わります。

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　岩国基地での感染拡大と今後の課題について、第二発言を行いました。

　私の発言の主旨は以下の通りです。

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　米軍岩国基地に住む米国人家族３人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明した問題について報告します。
　１３日、羽田空港で、米軍関係者３人の感染が判明しました。彼らは、レンタカーで移動すると虚偽申告し、民間機で、岩国錦帯橋空港に移動していたことが分かりました。
　岩国市が、岩国基地に抗議したところ、基地側は、「重大なルール違反であり再発防止を徹底する」ことを約束しました。
　現在、６人の濃厚接触者が明らかになり、県内の１名にＰＣＲ検査を実施しましたが、残りの５名は県外在住者で検査はこれからです。
　県は、基地側に①感染者の隔離②検疫体制の遵守③日本人従業員への感染防止④感染者に関する情報提供を求めています。
　現在、米国からの入国は原則禁止されていますが、日米地位協定で米軍は立ち入り自由であり、日本の当局には入国拒否も、隔離措置を取る権限も与えられていません。
　１５日、玉城沖縄県知事は、国に在沖米軍感染拡大防止を要請しました。
　玉城知事は「今回の感染拡大は日米地位協定によって、米軍独自の判断で入国可能であることや検疫について国内法が適用されていないことが大きな原因だ」と指摘しています。
　在日米軍基地関係者の感染が２００人を超えています。沖縄県をはじめ基地のある自治体と連帯して、入国や検疫などの国内法を地位協定に適用する即時改定を実現していくことが必要です。
　日本共産党県委員会と県議団は、２０日、月曜日、この問題で知事に要請を行う予定です。引き続き、取り組みを強めていきたいと思います。

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　岡山県が県立大学で独自の減免を行っていることは参考になりました。

　島根県立病院で、前年度比２割の収入減が起きていることを聞きました。山口県でも検証したいと思います。

　Zoom会議は、２回目です。少し慣れてきました。

　今回の会議も実り多い会議でした。会議で学んだことを今後の議会活動に生かしていきたいと思います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米軍岩国基地に住む米国人家族３人が１３日午後、新型コロナウイルスに感染していたことが分かった問題について、この間の、状況と県や国の対応について報告します。
　１４日、山口県岩国健康福祉センターの前田所長は、米海兵隊岩国航空基地行政・連絡室に、①感染者に対し、隔離措置などの感染拡大防止対策に万全を期すこと②岩国基地関係者は、検疫体制を遵守することともに、基地内及び基地外での感染拡大防止対策を徹底すること③日本人従業員等への感染拡大防止対策に万全を期すこと④行動経路等、感染者に関する情報提供を適切に行うことを要請しました。その後、前田所長と原田岩国県民局長は、岩国防衛事務所長に、米軍岩国基地に要請したことを伝え、国の方からも米軍に働きかけることを要請しました。
　感染した米軍関係者３人について、羽田空港から民間機で錦帯橋に移動していたことが分かりました。１４日夜、河野防衛大臣は、記者団に対し、入国後はレンタカーで移動するとの「虚偽申告」したと指摘しました。
　１５日、岩国市基地政策担当山中部長は、米海兵隊岩国航空基地行政・連絡調整室長に、新型コロナウイルス感染が確認された米軍岩国基地関係者による検疫における虚偽申告に関する要請を米海兵隊岩国航空基地行政・連絡調整室長に行いました。
　具体的には、①今回の行為は、感染拡大につながる重大なルール違反であり、再発防止を徹底すること②米軍において、今回の行為に対し厳格な処分を行うことを要請しました。
　米海兵隊岩国航空基地行政・連絡調整室長は「こうした規則を守れなければ、我々を受け入れてくださっている地域住民の皆様のリスクを高めることになり、処罰の対象となりえる」と答えました。その後、県岩国県民局原田局長と岩国市基地政策担当山中部長は、岩国防衛事務所長に対し、今回の行為に対し厳格な処分を行うよう、国から米側に求めることを要請しました。
　岩国防衛事務所長は「政府として、米側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、事実関係の調査、再発防止及び当該感染者の適切な処分を強く申し入れたところですが、本日の要請の内容については、改めて直ちに上級期間に報告するとともに、岩国基地にも伝達する」と答えました。
　１５日、県コロナ感染症対策室は、米軍岩国基地での新型コロナウイルス感染患者の発生に関する濃厚接触者のＰＣＲ検査結果を公表しました。
　コロナ対策室は「羽田空港から岩国錦帯橋空港まで利用した航空機においては、６名の濃厚接触者が確認された。このうち県内居住は１名であり、岩国保健所が接触状況を確認の上、ＰＣＲ検査を実施した結果、陰性だった。県外居住の５名については、岩国保健所が、本人に連絡するとともに管轄の保健所に対し、ＰＣＲ検査等の必要な対応を依頼している」ことを明らかにしました。
　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、１５日、玉城デニー知事が政府関係機関に在沖米軍感染拡大防止を要請したことを報じています。
　記事は知事の要請内容を次のように報じました。
　「今回の感染拡大は日米地位協定によって、米軍独自の判断で入国可能であることや検疫について国内法が適用されないことが大きな原因だと指摘。政府の責任で米軍に徹底した対策をとらせ、基地外への感染を防止すべきだとしました。その上で、米軍人の米国から沖縄への異動中止や、中止するまで入国する全ての関係者のＰＣＲ検査実施、普天間基地など感染拡大が続いている基地の閉鎖、基地内の日本人従業員らへの感染防止対策、感染患者の基地外の行動歴などの詳細かつ迅速な情報提供などを求めました。」
　岩国基地関係者が検疫結果を待たずに民間機で岩国基地に移動した問題は、在日米軍司令部が日本の手順を遵守すると表明していたことを公然と踏みにじる行為です。その背景には、現在、米国からの入国は原則禁止されていますが、日米地位協定で米軍は出入り自由であり、日本の当局には入国拒否も、隔離措置を取る権限も与えられていないことがあります。
　在日米軍感染拡大防止のために、入国や検疫の国内法を適応する地位協定の即時改定が、求められています。
　日本共産党県委員会と同県議団は、２０日、岩国基地内での感染者拡大防止に関し、村岡知事への申し入れを行う予定です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　
　
　

　農業用ため池の管理及び保全に関する法律が昨年７月１日に施行しました。
　２０１８年７月豪雨では、２府４県のため池３２カ所が決壊しました。広島県では、ため池の決壊により、１名が死亡し、４名が負傷しました。
　近年の豪雨災害で、農業用ため池が被災するケースが多発し、法整備となりました。
　法律は、所有者等による都道府県への届出を義務付けています。
　都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を「特定農業用ため池」として指定します。
　県内に、届出が必要なため池が、８１７８カ所あります。山口県は、全国で５番目に対象ため池が多い県です。今年５月末までに届出が出されたのは４９４０カ所です。届出率は６０％です。残りのため池の届出を急ぐ必要があります。
　特定農業用ため池は、県内に、１１０７カ所あり、届出がされているため池は、１０９９カ所であり、届出率は、９９％です。
　法律に基づき、都道府県は、ため池の名称、位置（座標）等を記載したため池マップを作成することになっています。山口県は対象のため池全てをマップ化して県のホームページで公開しています。
　法律に基づき、市町村は、ハザードマップを作成することになっています。
　特定農業用ため池と自治体などが保有するため池を含めたものが、防災重点ため池です。県内に、１２６５カ所あり、宇部市には約１６０カ所あります。その内、宇部市は、６９か所を対象にため池ハザードマップを作成し公表しています。全ての防災重点ため池でため池ハザードマップが作成されることが急がれます。
　農業用ため池を改修するために「危険ため池整備促進対策事業」があります。
　県内のため池は、国、県、市町の負担により、農家負担は、２％以下となっています。県内市町の補助の嵩上げによって、農家負担がゼロになっている所があります。
　また、全国的には、県による負担増により、農家負担をゼロにしている所があります。
　山口県は、県の負担を増やし、農家負担をゼロにすべきです。
　県内でも豪雨が続いています。県のホームページで身近な場所にあるため池をチェックしましょう。市町に問い合わせ、ため池ハザードマップをチェックしましょう。
　ため池に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１３日、「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」（以下、上関原発訴訟の会）は、中国電力に出向いて３月２３日に提出した「質問」に対する対応について新たな「質問」をしました。
　上関原発訴訟の会は、３月２３日、中国電力に対して「工事竣工期間伸張許可申請書」「一般海域内行為許可申請書」について質問書を提出しました。
　中国電力は、この質問書に対し、回答せず、回答しないことを上関訴訟の会に通知しませんでした。
　上関原発訴訟の会は、１３日、中国電力が質問書に回答しない行為は、同社の「企業行動憲章」並びに「企業倫理要綱」で定める「申し出に対しては、迅速かつ誠実に対応する」などに違反するものだと質問しました。

　中国電力と交渉を行う上関原発住民訴訟の会

　１３日、対応した中国電力地域共創本部総括・広島県域グループ小林マネージャーは、上関原発訴訟の会の質問書に回答しない理由として「当社が当事者ではない訴訟、およびそれに関連するものに関し、答えることは適切ではないと判断した。」と答えました。
　小畑上関原発訴訟の会事務局長は「質問書の内容は、訴訟とは一切関係ない内容だ。」と質しました。
　小林マネージャーは「全般的に判断し、答えるのは、適切ではないと判断した。」と答えました。
　原発新設のための「新規制基準」は、国から何ら示されていません。架空の「新規制基準」を前提に、海上ボーリング調査を行う根拠を理解することは困難です。
　上関原発訴訟の会の質問に、中国電力が答えない行為は許されるものではありません。
　私は、１３日の交渉に同席し、上関原発は認められないとの意思を強くしました。
　引き続き、県民の皆さんと一緒に上関原発ストップの運動を強めていきたいと思います。
　上関原発建設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県健康福祉部新型コロナ感染症対策室と山口県総務部基地対策室は、昨日、「米軍岩国基地から、米軍岩国基地内での複数名の陽性患者が確認され、報道発表されると連絡があった」ことを報道発表しました。

　山口県は、「今後、岩国環境保健所と岩国基地が協力して、濃厚接触者等の積極疫学的調査を行うこと」を明らかにしました。

　昨夜の米軍岩国基地での報道発表の内容は下記の通りです。

　「岩国基地は、新型コロナウイルスが基地内に存在していると日本の外務省から通知を受けました。該当する複数名が、羽田空港への到着時にウイルス検査を受けており、きょう午後錦帯橋空港に到着、ただちに外出制限措置に入り、その後住居から外には出ていません。この人物らが基地内で立ち寄るなどした場所の追跡や消毒を現在実施しており、岩国周辺ならびに山口県内の健康と安全を守るため対処しているところです。」

　沖縄県は、１３日、米軍普天間基地で新たに３２人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを発表しました。沖縄県内の米軍関係者の感染は類型で９８人となっています。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、デニー知事について次のように報じています。

　「デニー知事は調整中としながら、１５日に上京し、日本政府に日米地位協定改定に向けて動くよう要請する意向を示しました。デニー知事は１１日、在沖縄米軍トップのクラーティ四軍調整官と電話会談を行い、普天間基地とキャンプ・ハンセンの２基地の閉鎖を求めました。デニー知事は、①感染者数の速やかな公表②基地内の警戒レベルを最高までに引き上げ、違反者の米国への送還③米国等からの沖縄への移動中止－など要請しました。クラーディ氏は、同２基地を出入り禁止とする『ロックダウン』（封鎖）を行っていると返答したといいます。」

　私は、６月県議会で、在日米軍に関する検疫の取り決めを地位協定に盛り込む改定を求めるべきだと質しました。

　藤田総務部理事は「米軍人等が米軍施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき、米側が検疫を実施していることから、県では毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、米軍人等の検疫について、国内法令を適用し、日本側による検疫を実施するよう要望しているところです。」と答えました。

　今こそ、山口県は、沖縄県に連帯して、米軍人の検疫を日本側が行えるよう地位協定の改定を日本政府に求める時です。

　１２日の朝日新聞は、在沖米軍基地内での感染拡大に関し次のように報じました。

　「地元関係者によると、４日の米国の独立記念日前後には基地内で数千人規模、基地外でも数百人規模のパーティがあり、軍関係者や日本人が参加していた。」「米国は日本政府の入国拒否の対象国だが、米兵らは日米地位協定で対象外。」

　岩国基地からこれらパーティに参加した者はいなかったのか明らかにすべきだと思います。

　岩国基地所属の軍関係者の感染が明らかになった今、感染経路や濃厚接触者等を明らかにすべきです。

　私もこの問題で、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、７月９日、「宇部・小野田圏域における『地域外来・検査センター』の設置について」とする報道発表を行いました。

　地域外来・検査センターとは、都道府県等が郡市医師会等に運営委託を行い、医療機関の医師の判断に基づき依頼を受けて行政検査（主に検体採取）を行う機関です。

　発表は以下の通りです。

　「県では。『地域外来・検査センター』について、８医療圏に１カ所以上の設置を目指し、市町や郡市医師会等関係団体と設置に向けた協議・調整を進めているところです。今般、宇部・小野田医療圏において、下記のとおり、『地域外来・検査センター』を設置することで、関係者の協議が整いましたので、お知らせします。県としては、今後、委託先として予定している宇部市に対し、早期の設置に向けて、委託契約等の手続きを進めていくこととしています。なお、宇部市においては、開設に向けて、実施手順や環境整備の検証を踏まえた試行運用が行われる予定です。詳細は、宇部市健康増進課（℡０８３６－３１－１７７７）までお問い合わせください。」

　委託先は、宇部市で、設置予定は、宇部市休日・夜間診療所敷地内です。

　設置次期は、８月上旬です。

　私は、４月３０日の臨時議会で、地域外来・検査センターの設置を要望しました。

　６月県議会の補正予算には、８医療圏に１カ所以上の地域外来・検査センターの運営委託費等が計上されました。

　私の地元の宇部・小野田医療圏に地域外来・検査センターが設置される見通しが立ったことを歓迎します。

　９月中に、県内の残りの医療圏に、地域外来・検査センターが設置されるよう期待しています。

　かかりつけ医から直接ＰＣＲ検査の実施を依頼できる地域外来・検査センターが宇部市内に設置される見通しが立ちました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。