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　昨日、山口新聞は、都道府県と政令市が臨時医療施設を開設しようとしている実態について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染『第5波』で、４７都道府県と20政令市のうち２５自治体が、病院に入院できない患者の受け皿となる臨時医療施設などを『開設または開設予定』としていることが４日、共同通信調査で分かった。施設数は少なくとも４０に上る。『検討中』は山口県など２１自治体。全体の９５％に当たる６４自治体は、施設整備の上で医療人材の確保を課題に挙げた。各地で病床逼迫が続き、自宅療養者は１３万人を超えた。政府は応急策としてこうした施設で患者を受け入れることで病床利用率を下げ、緊急事態宣言解除につなげる狙い。ただ、受け皿ができても十分な医師、看護師がいなければ治療や看護の質に懸念も残り、対策が急務だ。調査は８月２６日～９月２日にかけて実施し、第５波が始まった７月以降の整備状況を尋ねた。２５自治体のうち、１３自治体は重症化を抑える『抗体カクテル療法』などの医療行為が行える施設を整えた。福井県は体育館にベッドなどを整備。愛媛県はホテルなどの宿泊療養施設の一部で治療が行える形にした。２５自治体のうち、岐阜県など１６自治体は酸素ステーションや入院待機ステーションを整備する。このほか岩手県や神戸市など９自治体は臨時医療施設は作らず、病床逼迫に備えて宿泊療養施設を増設する。対象自治体に受け皿整備にあたっての課題（複数回答）も尋ねた。『医師・看護師などの医療人材の確保』が９５・５％、『適切な場所の選定・確保』が６５・６％と続いた。病床逼迫を打開するために必要な策を問うと、『医療人材確保の調整など国のリーダーシップ』が７０・１％で最多。次いで『医療人材への報酬アップ』が４０・２％だった。厚生労働省は８月２５日、病床確保が追いつかない事態を受け、一時的に患者を受け入れる臨時医療施設を整備するよう自治体に要請していた。」
　記事の最後にある厚労省の８月２５日の事務連絡は「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の促進について」という文書です。厚生労働省は、自治体の取組事例を示しながら、臨時の医療施設の設置の促進を都道府県などに求めています。
　９月５日時点の山口県の確保病床使用率は５４．５％です。療養者数は６４１人です。直近１週間の新規感染者数は４０４人で、いずれもステージ４の数値です。
　山口県は、８月２５日に行った第２６回「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」本部員会議で、緊急の入院医療機関を１００床確保し、９月１日から２５床の運用開始、宿泊療養施設としてセミナーパーク１００室を９月１日から開設することを明らかにしました。
　その上で、山口県は、８月25日の厚生労働省の通知を受けた臨時医療施設開設の対応を共同通信社に問われ「検討中」と答えました。
　緊急事態宣言が発せられている福岡県と広島県に挟まれた山口県は、ステージ４の状況が続いています。
　医療従事者確保に対する国の更なる支援を前提としながら、山口県は臨時医療施設を確保すべきだと私は考えています。
　山口県は臨時医療施設「検討中」から「開設予定」にギアチェンジすべきです。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。