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　２７日（日）付、読売新聞は、年末年始に新型コロナウイルス感染症患者を治療する医療機関への協力金の支給について次のように報じました。
　「年末年始に新型コロナウイルス感染症の患者を治療したり、検査したりする医療機関に協力金を支払う都道府県は２５日時点で、東京や大阪など１５都府県に上ることが読売新聞の調査でわかった。（中略）年末年始に独自の協力金を支給するのは福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、山口、高知、沖縄。ほかに北海道と和歌山県が検討中だ。」と報じました。
　１１月山口県議会に提出された一般会計補正予算の中に、３１億６４９３万円の「新型コロナウイルス感染症対策関連」予算が含まれています。
　この中に、２８００万円の「休日夜間急患センター等における発熱患者等への外来診療・検査体制強化支援事業費が含まれています。
　これは、県内１４カ所の休日夜間急患センターに２００万円づつ支給するものです。
　読売新聞の報道での山口県の医療機関への協力金の中身は上記の内容です。
　新型コロナウイルス感染症が拡大しています。県内での年末年始の感染対策強化について引き続き発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。