日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　６月５日、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会は、宇部市内でオンライン公演会を開きました。会場とオンライン合わせて約７０名が参加しました。講師は、歴史研究家の竹内康人さん。演題は「山口県での朝鮮人強制労働―長生炭鉱を中心に―」でした。

　直接視聴の会場である日本基督教団・宇部緑橋教会でオンライン公演会を視聴する参加者

　竹内さんは「強制動員された朝鮮人は特高警察によって監視され、警察署に協和会がおかれた。協和会の会員数から、山口県の朝鮮人は約１２万人、宇部・小野田・船木・伊佐の朝鮮人数は５万人を超えた。」と話します。当時の小野田市の人口の３２％、宇部市の２１％が朝鮮人でした。
　竹内さんは、「宇部の炭田では常時、１万１０００人ほどの朝鮮人労働者が動員されていた。炭田だけでなく、軍事工場・輸送・土木にも動員された。厚東川ダム工事の現場に３３０人の朝鮮人が動員されたという記録がある。」と語ります。
　竹内さんは、長生炭鉱には、「戦時下、朝鮮人強制動員で１２５８人の動員が確認されている。１９４２年２月３日の水没事故で、約１８０人が事故死し、その内１６０人余が朝鮮人だった。」と話します。
　竹内さんは、長生炭鉱に動員された朝鮮人名簿１１００人分をデータ化し、うち約８００人が強制動員者であることが判明、水没事故の死者の内、約６０人を特定したことを報告しました。竹内さんは「戦時下、宇部市で２割を占めた朝鮮人の歴史は重要。その象徴として長生炭鉱の水没事故を歴史に刻む活動は益々重要だ。」と語りました。

　日本共産党中央委員会理論政治誌「前衛」５月号の巻頭は、日本共産党政策委員会の山根隆志さんの「増大する日米軍事同盟の危険性ー安保法制施行５年」という論文です。
　山根さんは、この論文で、安保法制のもとで日米軍事一体化と「戦争する国」づくりが加速した問題を指摘しています。
　今日は、山口県と関係のある「米宇宙戦略に協力・補完する自衛隊の宇宙軍拡」について山根さんの指摘した内容を紹介します。
　１８年の「防衛大綱」は、「領域横断作戦に必要な能力強化」として、「宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化」を強調しています。従来の「宇宙領域を活用した情報収集、通信」などの能力をいっそう向上させるだけでなく①宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制の構築、②機能保証能力や相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階で、宇宙利用の優位確保能力の強化をうたっています。
　２０年度予算で「宇宙作戦隊」（定員２０名）が新編され、宇宙領域における統合運用をはかるために「宇宙領域企画班（仮称）」などを新設するための費用が計上されました。
　２１年度予算案では、宇宙領域における指揮統制を担う部隊を新編し、当該部隊及び宇宙作戦部隊を隷下部隊に持つ「宇宙作戦群（仮称）」を新編するなどの組織体制の強化をしました。
　「宇宙作戦隊」は２０年５月、防衛相直轄部隊として空自府中基地に発足しました。
　山根さんは、宇宙状況監視（SSM）システムを整備する中での山陽小野田市の基地について次のように指摘しています。
　「自衛隊は高度約３万６千キロメートルの静止軌道を地上から監視するSSAシステムを整備中で、１８年度から米軍のFMSによる技術援助を受け、２１年度の完成を目指している。すでに、軌道監視用レーダー基地の建設が山口県山陽小野田市で始まっている。」

　私は、昨年９月県議会で「防衛省は、山陽小野田市の照会に対して、レーダーの設計が完了し、シミュレーションを行って、運用開始前に安全確認をした後に、改めて説明会を開催したいと説明しています。レーダーの任務の重大な変更が明らかになった今、県は、防衛省に住民説明会の早期開催を求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。」と質問しました。
　これに内海総務部長は「地元への説明については、国から、現在のレーダーの設計が終了しなければ、運用や影響などについて、具体的な説明ができないことから、レーダーの設計を終えた後に地元に対し、説明を行う旨聞いているところです。県としては、国の責任において、地元に対し丁寧に説明していただきたいと考えており、今後、山陽小野田市から要請があれば、連携して対応していくこととしております。」と答えました。
　私が、先日、中国四国防衛局に電話で問い合わせたところ担当者は、「レーダーの詳細設計は３月末までに終了した。現在、本省で、電波の影響に関する検証作業が行わている。今後、山口県や山陽小野田市と調整し、地元説明会を開催したいと考えている。」と答えました。
　レーダーの詳細設計が終わった今、早急に、地元説明会が開催されるよう、県は、山陽小野田市とともに、防衛省に要請すべきだと思います。
　「前衛」で山根さんは、１９６９年に衆院本会議で採択された「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」に「宇宙に打ち上げられる物体及び利用は、平和の目的に限り（中略）行うものとする」という文章があることを指摘しています。
　山根さんは、この文章を「憲法９条にもとづく『宇宙の平和利用』である。」と述べています。
　その上で、山根さんは、今日の状況について「憲法９条を踏みにじる宇宙の軍事利用と日米協力」を加速するものだと指摘しています。
　私は、引き続き、どのようなレーダーを設置しようとしているのか、防衛省主催の地元説明会の早期開催を求めていきたいと思います。
　山陽小野田市に、日米の宇宙領域の軍事力強化の拠点であるレーダー基地の建設が進められています。引き続き、この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県は、昨年度から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを参考に、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組として、「取組指針」の各区分に掲げる取組項目をそれぞれ１つ以上実践することを宣言する飲食店を「新型コロナ対策取組宣言店」に登録しています。取組宣言飲食店には、店舗において実践する取組を示すポスターが掲載されています。
　取組宣言飲食店を応援する「膳力！安心！やまぐち飲食店応援サイト」で紹介しています。このサイトに掲載されている飲食店は、３５１７店にのぼっています。
　先日の読売新聞は、飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、「お墨付き」を与える認証制度の導入状況を次のように報じました。
　「飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、『お墨付き』を与える認証制度を、４０都府県が導入したか、導入を計画していることが読売新聞のアンケートで分かった。このうち、２５都道府県が認証店に対策整備費を給付するなど、何らかの支援策を用意していた。認証制度は、昨年以降、利用者の安心感につながる仕組みとして、自治体レベルでの導入が広がっている。読売新聞は４７都道府県に、５月２１日時点での制度の有無などを書面で尋ね、一部自治体には２８日に電話で確認した。その結果、２４都府県が導入しており、１６府県が導入を計画していた。残る７道県は『準備中』『検討中』と答えた。２４都府県での対象店舗数は計約４１万店で、認証済みの店舗数は判明分だけで１２都府県約６万店だった。導入済みの２４都府県のうち、感染対策費を補助するなどの支援策があるのは１７都府県だ。鳥取には認証店に『応援金』として２０万円支給する仕組みがあり、奈良にも最大２０万円の補助を行う制度がある。長野は認証店で使える『プレミアム付きクーポン券』の発行を予定する。同様に導入を計画する１６府県のうち８県が具体的な支援策を調整している。沖縄は、１５０席以上の大規模店に『感染対策費として上限１５０万円（補助率２分の１）の補助金支給』を準備している。自治体では、アクリル板の設置や消毒、換気などの感染防止対策について、職員などが飲食店に赴き確認する。５月２８日に導入した秋田は『カラオケ利用時のマスク着用』が徹底されているかどうか調べる。」
　山口県は昨年度、新型コロナウイルス感染対策持続化等支援金として、食事提供施設に対し、１０万円を支給しました。助成件数は４８２５件でした。
　また、県は、昨年度、新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金として、業務の効率化や新規事業展開等を行う事業者に対し、補助金を交付しました。
　小規模事業者へ上限３０万円を支給する補助金は、１３６８件が採択され、上限３００万円を支給する補助金は、３０件が採択されました。
　これら制度は、飲食業の方や中小企業の方々に歓迎されましたが、長引くコロナ禍の中で更なる支援が求められています。
　日本共産党県委員会と同県議団は、５月６日、「新型コロナ対応に係る第６次申し入れ」を行いました。
　この中で、中小零細事業者に対して「営業時間の短縮や観光客の減少などで経営困難に陥っている中小零細事業者の経営を支援するため持続化給付金と住居確保支援金の再度交付を国に要望するとともに、県としても独自の財政支援を行うこと。」を要望しました。
　これに、県は次のように回答しました。
①持続化給付金。家賃支援給付金の再度交付については、全国知事会を通じ昨年度から継続して要望を行っている。
②国においては小規模事業者向けに持続化補助金を創設・実施しているところであり、現時点では、県独自の財政支援を行うことは考えいないが、引き続き中小企業制度融資や先日閣議決定された新型コロナウイルス対策に係る地方創生臨時交付金の活用も含め、県内事業者の支援に取り組んでまいる。
　６月２日に行われた記者会見で、疲弊する中小企業者への独自対策を尋ねられ村岡知事は「６月議会に向けて独自施策の検討を進めている」と言う趣旨の発言を行いました。
　読売新聞の飲食店に対する認証制度の導入状況に関するアンケートでは、山口県は、「導入に向け検討中、導入を検討中」の７道県の一つに入っています。
　６月県議会では、飲食店を支援するための認証制度及び県が昨年取り組んだ支援金の再度支給などの補正予算が計上されることを強く要望します。
　疲弊しているのは飲食業の方々だけではありません。広く疲弊する中小業者を支援する独自施策が６月補正予算に計上されることを強く要望したいと思います。
　山口県は、読売新聞のアンケートに飲食店に対する認証制度の「導入に向け準備中、導入を検討中」と答えました。
　皆さんは、疲弊する飲食業や中小業者を支援するために何が必要だとお考えですか。関係者の皆さん、県民の皆さんのご意見をお聞かせください。

　村岡知事は、昨日、記者会見を開き、県としてワクチン接種の広域接種会場を設けると次のように述べました。
　「接種の人数につきましては、１日最大１５００人規模を考えています。接種期間は、６月２６日から１０月末までの毎週土曜日、日曜日といたします。接種会場は、県内３カ所であります。東部と県央部、西部の３カ所でありますが、県東部につきましては、県の岩国、また周南の総合庁舎、これは週ごとに交互に設置していきたいと思っています。それから、県央部につきましては、県庁の職員ホールにおいて実施する。また、県西部につきましては、『海峡メッセしものせき』において実施することといたします。ワクチンにつきましては、現在、市町で接種しておりますファイザー社製とは別に、これは県の方で接種する場合に提供されるのがモデルナ社製でありますので、モデルナ社製を使って接種を行うことになります。（中略）この対象者ですけれども、現在、市町におきまして、高齢者への接種が順調に進んでいるところでありますが、接種を加速化できるように、今月の２６日以降は、まずは、高齢者への接種を行うこととして、高齢者接種をさらに加速化していきたい。そして接種の進ちょくに応じまして、順次、一般への接種を実施してまいりたいと考えています。具体的な予約方法につきましては、市町と協議を進めているところですので、こちらにつきましては、詳細が決定次第、別途、お知らせさせていただきます。次にワクチン接種に係る医療従事者のさらなる確保についてです。現在、市町の接種会場におきましては、医師会、また看護協会の皆さま方のご協力によりまして、多くの医師、また看護師の方々に接種にあたっていただいております。（中略）今後、一般向けの接種の開始に伴いまして、市町におけるさらなる接種会場の増設、そしてまた、先ほど紹介いたしました県による接種会場の設置等によりまして、接種能力のさらなる底上げを図っていく必要があります。そのためには、その要となる医療従事者の打ち手の確保、これが大変重要です。このため、先般、国におきまして、歯科医師による接種、こちらが時限的・特例的な取扱いとして、この度のワクチン接種について認められました。そのことを受けまして、県では、歯科医師の方にも、必要に応じて、集団接種会場におけるワクチン接種にぜひご協力をいただきたいと思っております。（中略）歯科医師による接種を行うためには、研修を受けていただくことが義務づけられております。この研修を実施するということで、早速、今月の６日の日曜日に、県歯科医師会と連携して、歯科医師を対象に、医師による抗議、それから筋肉内注射の実技指導を行う研修会を実施することとしております。これを通じて、さらなる打ち手の確保していきたいと考えています。また、接種を担う人材の確保に向けましては、資格を持ちながら、現在は勤務をされていない、潜在看護師の方々にも、ぜひご協力をいただきたいと考えています。このため、県看護協会と連携しまして、昨日から県看護協会のホームページを通じて募集を開始したところであります。潜在看護師の方に対して研修を実施するなど、ワクチン接種の実施を担う看護職の人材確保に努めることとしております。（中略）ぜひ、潜在看護師の皆さんの力をお貸しいただきたいと思いますので、県の看護協会に設置しておりますセンターの方まで、ご連絡いただきたいと思います。」
　県が設置する集団接種会場は、各会場１日５００人接種できることを想定し、約２０人のスタッフで対応する計画だとの説明が。ありました
　県の集団接種会場でスタッフが確保され、市町と連携がとれた運営になるよう見守っていきたいと思います。
　県が設置する集団接種会場については、必要な発言を行っていきたいと思いますので、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　ＮＨＫ山口放送局は、昨日の知事の記者会見で、県職員の長時間残業が多く発生していることが明らかになったと次のように報じています。
　「県によりますと、新型コロナウイルスへの対応で業務量が増加し、昨年度、いわゆる『過労死ライン』とされる月平均８０時間を超える残業をした職員は、のべ５４５人にのぼったということで、村岡知事は、『職員に大きな負担が出ているのは間違いない。体制を充実させ、職員の負担軽減に取り組みたい』と述べ、改善に取り組む考えを示しました。」と報じました。
　私は、過去の議会で、コロナ対策にあたる職員の長時間労働の実態を質し、改善を求めてきました。
　現在、担当課に今年に入ってからの職員の長時間労働の実態調査をお願いしているところです。
　記者会見で明らかになった事実と私が調査している事実などで、職員の労働条件の改善を引き続き、求めていきたいと思います。
　コロナ対策にあたる職員の長時間労働の実態に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　本ブログのトップページの「問い合わせ」のバナーにメッセージを入力していただくと私に届く仕組みです。
　皆さんの率直なご意見をお聞かせ下さい。

　県道路整備課は、５月２８日、県道防府停車場線新橋（下り線）のボルトの抜けに伴う緊急点検の結果と今後の対応について報道発表を行いました。
　緊急点検は、４月１５日から５月２５日の間、行われ、１１橋でボルトの抜けが確認されました。
　防府市停車場線新橋（防府市新橋町）は、ボルト抜け１０本が確認され、山口秋吉台公園自転車道井出ヶ原橋（山口市平井）は、ボルト抜け２５本が確認されました。
　宇部市内では、宇部停車場線串橋（宇部市棚井）は、２本のボルト抜けが確認されました。

　県道宇部停車場線串橋を私なりに目視点検した結果、ボルト抜けを１本確認しました。

　ボルトが抜けていた橋について、ボルトの再設置が今後行われる予定です。
　県道路整備課は、「いずれも人や車が通る際の安全性に影響がないことを確認している」としています。
　山口県が、橋梁の緊急点検を行いボルト抜けが確認されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、山口県弁護士会がパートナーシップ制度推進を県に要望したとして次のように報じました。
　「同性カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入が全国各地の自治体で進むなか、山口県弁護士会は『地方自治体が先頭に立って制度変更を行い、全世代の意識を変えていく姿勢が求められる』として、県に導入を推進するよう求めました。３１日、山口県弁護士会の末永久大会長が県庁を訪れ、県の担当者に、パートナーシップ制度の導入を推進するよう求める会長声明を提出しました。声明では、『地方自治体が先頭に立って制度変更を行って法的保障を認め、全世代の意識を変えていく姿勢が求められている』と指摘したうえで、『性の多様性を尊重する社会を実現するべく、地方自治体におけるパートナーシップ制度の整備を積極的に支持する』としています。県弁護士会によりますと、パートナーシップ制度は、ことし４月の時点で、全国１０３の自治体で導入されていますが、山口県内ではまだないということです。末永会長は、記者会見で、「性的マイノリティーの人たちの生きづらさを解消するためには、自治体も前に進んでいくことが大事だ』と話しました。」
　私は、昨年９月県議会で、「２府県６７市町村がパートナーシップ制度を導入された。全人口の３割、４千万人をこえる地域でパートナーシップ制度が導入された。その中に山口県が入るべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「国が法制度について議論している。県としては、その制度に対する国の動きをしっかり見守っていきたい。」と答えました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、自民党国会議員によるLGBTへの差別発言に対して当事者らが呼びかけた抗議署名が、提出されたと次のように報じました。
　「自民党国会議員らによるLGBT（性的少数者）への差別発言に対して当事者らが呼びかけた９万人超の抗議署名が３１日、東京都千代田区の自民党本部へ提出されました。市民らが前日から自民党本部前で座り込みを実施。LGBT法案の成立と、『こうした政治・政権を選挙でかえよう』など怒りのスピーチが相次ぎました。署名は、差別発言が明らかになった２１日夜に、オンラインで呼びかけ、１０日間で９万４２１２人が賛同。差別発言の撤回や謝罪を求める声が急速に広がりました。自民党本部への署名提出には、署名呼びかけ人が参加。自民党の担当者は出てこず、施設管理の職員が受け取りました。呼びかけ人の一人で『fair』代表理事の松岡宗嗣さんは、『差別発言を放置し続けることは許されません。これから自民党がどんな対応をするのか、都議選や総選挙も見すえ見ています』と発言しました。同じく呼びかけ人で、アートユニット『キュンチョメ』のホンマエリさんは、『すべての人にかかわる問題です。私はノーと言い続けるし、みんなも言ってほしい』と語りました。座り込みで『LGBT法連合会』事務局長の神谷悠一さんは『法案の（差別を許さない）という文言を認めない自民党は、差別を容認する政党だと受け止めざるをえない』と強調しました。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、小池晃書記局長が自民党幹部が今通常国会会期が残り少ないことを理由にLGBT法案の提出・成立を見送る考えを示したことへの受け止めを問われ「国会会期はまだ２週間以上残っている。議員連盟としては各党が一致して法案を確認をしている以上、十分審議し成立させるだけの時間はある。要は、自民党にこの法案を通そうという気がないからだ」と国会内での記者会見で発言したと報じました。

　国会は、一日も早く「LGBT法案」を提出・成立させるべきです。自民党は、法案提出・成立に協力すべきです。

　そして、山口県は、県弁護士会の要望を受け、茨城県、大阪府に続いて、県としてのパートナーシップ制度を創設させる時です。

　宇部市は、今年９月１日に、宇部市パートナーシップ宣誓制度をスタートさせることを公表しています。

　県内の市町にパートナーシップ制度が広がることを期待しています。

　私は、引き続き、県にパートナーシップ制度の創設を求めていきたいと思います。

　県弁護士会が県にパートナーシップ制度の導入を求めました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。