日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　NHK山口放送局は、昨日の夕方、上関原発に係る中国電力の海上ボーリング調査に対して、県が許可を出したと次のように報じました。
　「上関町での原子力発電所の建設計画をめぐり、山口県は１１日、中国電力が予定地の海域で行うボーリング調査に必要な許可を出しました。ただ、調査は反対する住民などの抗議活動でこれまでに２度中断されていて、今回も予定通り行えるかは不透明です。中国電力は上関町に原子力発電所の建設を計画していて、先月２０日、予定地の海域に活断層がないかを調べるボーリング調査に必要な許可を県に申請していました。これに対し、山口県は『申請に問題はない』として、１１日付けで条例に基づき中国電力に許可を出しました。中国電力は来月以降、およそ３カ月にわたり沖合およそ２００メートルで調査を行い、海底の地層の分析などを進めたいとしています。許可が出されたのはこれで３度目になりますが、過去２度の調査では計画に反対する地元住民や市民団体の抗議活動が相次ぎ、中国電力はいずれも中断しています。市民団体は中国電力が調査を行う場合、今回も海上で監視活動を行う考えをすでに示していて、調査が予定通り実施されるかは不透明です。」
　私は、県が、昨日、中国電力に海上ボーリング調査の許可を出したことに抗議したいと思います。
　本ブログで紹介した通り、私は、この間、２回の市民団体の県へのこの問題での申し入れに参加しました。
　まず、６月８日、原発に反対する上関町民の会など５団体による知事への申し入れです。
　この交渉で、私は、「過去の申請において、中国電力は、二度とも占用期間内に調査を完了させることができなかった。今回の申請書に対し、占用期間の妥当性を審査すべきだ。」と質しました。深地県河川課水政班長は「占用期間の妥当性については審査している。」と答えました。中国電力は、過去２回同様、今回の占用期間を３カ月としていることが考えられます。過去２回３カ月の占用期間で調査を終えることが出来なかったことを県が審査すれば、今回も３カ月で調査を完了させることは困難な状況です。県の条例に係る「一般海域占用許可基準」の「占用許可基本方針」には「一般海域は公共用物として天然の状態において一般公衆の自由な使用に供されるべきものであるので、原則としてその占用は認めるべきではない」とあります。県は、中国電力が３カ月で調査を終えることが困難な状況を認識できる状況にあるにも関わらず、今回、許可を出したことは、自ら定めた基本方針に照らしても重大な問題があると言わなければなりません。
　私は、６月９日、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会の知事への申し入れに参加しました。
　この中で、先ほど取り上げた県の条例に係る「一般海域占用許可基準」の「占用許可基本方針」に「社会経済上必要やむを得ない場合」とあります。
　私は、「今回の海上ボーリング調査は、社会経済上必要やむを得ない場合と判断したのか。」と質しました。県河川課は「この点での審査は行っていない。」と答えました。
　自ら定めた基準にある基本方針の事項を審査せず、県が今回許可したことは重大です。
　ＮＨＫの報道にあるように、中国電力が今回調査を行う目的は「予定地に活断層がないかを調べる」ためです。なぜ、活断層がないかどうか調べるのかの理由について、中国電力は、「原子炉設置許可申請」を行うためと説明しています。
　私は、一昨年のこの時期に、住民団体の皆さんと、立憲野党の県議の皆さんと一緒に、原子力規制庁の職員と懇談しました。
　その際に、原子力規制庁の職員は、「原発の新設のための『原子炉設置許可基準』は策定していない。」と答えました。
　つまり、県のこの問題での基本方針にある通り、中国電力が行うおうとする海上ボーリング調査は「社会経済的必要やむを得ない場合」とは言い難いものであることを指摘したいと思います。
　この間、申し入れに参加し、県河川課の方々と話しをしてきて感じるのは、中国電力の一般海域の占用申請を「上関原発計画」と分けて事務処理しようとしている姿勢です。
　今回の中国電力の一般海域の占用申請は、あくまでも上関原発を建設するための一環のものであることは間違いありません。
　ならば、中国電力の今回の申請に、「社会経済上必要やむを得ない場合」に当てはまらないことは明確だと思います。
　山口県は、今回、中国電力に行った一般海域の占用許可を撤回すべきです。
　山口県が昨日、上関原発建設計画のための海上ボーリング調査の申請を許可しました。皆さんのこの問題に対するご意見をお聞かせ下さい。

　８日、NHK山口放送局は、宇部市の通所施設でクラスターが発生したとして、次のように報じました。
　「山口県と下関市は、合わせて１９人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日の発表が１０人以上になったのは３日ぶりで、宇部市の通所施設では、感染者の集団＝クラスターの発生が新たに確認されました。山口県と下関市の発表によりますと、県内で新型コロナウイルスの感染が新たに確認されたのは合わせて１９人で、１日の発表が１０人以上になったのは３日ぶりです。居住地別にみますと、宇部市で１０人、下関市で３人、長門市で２人、山口市、岩国市、周南市、それに防府市でそれぞれ１人になっています。年代別では、２０代が３人、４０代が２にと、５０代が３人、６０代が３人、７０代が１人、８０代が３人、９０代が４人になっています。このうち、宇部市の１０人は、市内にある通所介護施設の利用者や家族で、この施設では、職員などの感染もすでに確認されていることから、県は、県内で４２例目となる感染者の集団＝クラスターが発生したと判断しました。県によりますと、感染が確認された施設の利用者のうち４人は、これまでにワクチンの接種を受けていて、なかには２回目を終えている人もいたということです。県の担当者は『ワクチンを接種しても効果が出るまでには時間がかかるので、接種を終えたあとも感染対策は続けてほし』としています。」
　県民の方から、ワクチン接種を受けたあと感染したケースが報じられたことに関して問い合わせを受けました。
　改めて、県の担当者に確認をしたところ、「厚労省はワクチンに対するQ＆Aで『ワクチン接種後に新型コロナウイルスに感染することはありますか。』との問いに、『ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合はあります。また、ワクチンを接種して免疫がつくまでに１～２週間程度かかり、免疫がついても発症予防効果は１００％ではありません。』と答えている。」との説明を受けました。
　県内でワクチン接種後に感染者が生まれたことに対し、今後ともワクチン接種に対する県民への丁寧な説明を県担当者に要請しました。
　宇部市における通所介護施設クラスター関連による陽性者は、１０日までに、１８名となりました。宇部市のクラスターへの十分な対応についても担当者へ要請しました。
　国は、６月４日、「新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針（第４版）」を改定しました。
　これを受けて、県は、６月９日、「新型コロナウイルス変異株PCR検査の結果について」という文書を発出し「環境保健センターで実施している変異株検査については、国の通知により、今後、『N５０１Y』変異株PCR検査から『L４５２R』変異株PCR検査のみに切り替えて実施することとしました」としました。
　国の通知を受けた県の対応は、新型コロナウイルスはイギリス株（N５０１Y）が主流になっており、インド株（L４５２R）について、今後、環境保健センターで変異株検査を実施するものです。
　県内の陽性検体の全ては国立感染症研究所でゲノム解析が行われ、最終的にインド株かどうかが確定されます。
　最近、明らかになってきた、南アフリカ株やブラジル株についても、国立感染症研究所で抽出され解析されることになります。
　引き続き、県内の陽性検体全ての変異株調査が実施されるよう県担当者に要請しました。
　引き続き、ワクチン接種やPCR検査に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　５月２４日、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会（以下、住民訴訟の会）は、村岡山口県知事に対し、上関原発に係る公有水面埋立免許についてと一般海域占用許可についての要望と質問書（以下、質問書）を提出し、６月９日、県土木建築部港湾課長と同河川課長名での文書回答と懇談が行われました。

　上関原発用地埋立禁止住民の会からの回答書を手渡す坂本県河川課長（左）、受け取る小畑事務局長（右）

　まず、公有水面埋立免許に関する点です。
　住民訴訟の公文書開示請求によって、中国電力による上関原発建設のための「埋立に関する工事の進ちょく状況報告書」（２０２１年４月２１日付。以下、進捗報告書）が明らかになりました。中国電力は「進捗報告書」で、２０２１年３月末現在「令和２年度の工事の進ちょくはなく」としています。
１９７４年の国の「公有水面埋立法の一部改正について」とする都道府県知事あての通達に「埋め立て免許基準の性格」があり、「第４条第１項各号の基準は、これらの基準に適合しないと免許することができない最小限度のものであり、これらの基準のすべてに適合している場合であっても免許の拒否はありうるので、埋立ての必要性等他の要素も総合的に勘案して慎重に審査を行うこと。」としています。
　埋立の竣功期限は、２０２３年１月６日です。中国電力が残り１年半で埋立て工事を竣功できる見通しは立ちません。

　質問書は上関原発建設に「普遍的必要性」はなく、知事は「免許を失効とすべき」としています。
　県港湾課長は「お示しの国の通知は、延長許可には適用されない」として「延長を取り消す考えはない」と答えました。
　１９７４年の国の通知は、延長許可に適用されないとの県の見解は今後検証しなければなりません。
　次は、一般海域占用許可についてです。中国電力は５月２０日、上関原発建設のため、海上ボーリング調査を行う必要があるとして一般海域占用申請書を提出しました。中国電力は、過去２回、廃止届を提出し、今回が三度目の申請です。
　県が定めた「一般海域占用許可基準」にある「占用許可の基本方針」に「原則としてその占用は認めるべきではないが、社会経済上必要やむを得ない場合にはこの基準に従って許可する」とあります。
　質問書は、知事は、上関原発を「社会経済上必要やむを得ない」ものと認めているのか質しました。
　県河川課長は「海上ボーリング調査については、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ」許可したと答えました。
　懇談の中で、共産党の藤本県議は「申請事由とされた海上ボーリング調査は『占用許可の基本方針』に基づき『社会経済上必要やむをない』と判断したのか。」と質しました。
　県河川課は「一般海域の占用に関し、海上ボーリング調査の必要性は審査しているが、原発の必要性などについて『社会経済上必要やむをえないかどうか』の審査は行っていない」と答えました。
　県が自ら定めた「基本方針」について審査しなかったという発言は重大なものです。

　昨日の懇談の中で明らかになった問題点は、来たる６月県議会を通じて明らかにしていきたいと思います。

　上関原発に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月８日、原発に反対する上関町民の会など５団体は、村岡知事に、「上関原発予定地の海上ボーリング調査申請の不許可を求める申し入れ」を行いました。

  申し入れ書を三浦商工労働部理事に手渡す小中「原発いらん！山口ネットワーク」代表

　中国電力は、５月２０日、上関原発予定地海域において海上ボーリング調査をするため、一般海域占用許可の申請書を山口県に提出しました。２０１９年、２０２０年に続いて、３度目の提出となります。
　申し入れ項目の第一は、上関原発予定地の海上ボーリング調査に係る一般海域占用申請を不許可にすることです。
　三浦理事は「中国電力から提出された申請書について条例に基づき審査している。」と答えました。
　第二は、昨年のボーリング調査の際に出された一般海域占用許可に関して「中国電力が廃止届を出すに至った要因は何か。また、その要因は、現在、解消されたのか」です。
　三浦理事は「廃止届が出された理由は、作業スケジュールが大幅に遅れたことが原因と聞いている。その要因が解消されたかどうか確認する必要はないと考える。」と答えました。
　申し入れ書提出に参加した共産党の藤本県議は、「過去の申請において、中国電力は、占用期間内に二度とも調査を完了させることができなかった。今回の申請書に対し、占用期間の妥当性を審査すべきだ。」と質しました。
　土木建築部河川課の深地水政班班長は「占用期間の妥当性について審査している。」と答えました。
　標準処理期間は３３日です。６月２３日前後に、県の判断が下される模様です。

 先日の読売新聞は政府の男女共同参画会議がまとめた「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」の原案に「生理の貧困」への対策が明記されたと次のように報じました。
　「政府の男女共同参画会議は、『女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１』の原案をまとめた。経済的な困窮で生理用品を入手できない『生理の貧困』への対策を初めて明記した。近く正式決定し、『経済財政運営の改革の基本方針（骨太の方針）』に反映させる。」
　「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」（原案）を見ると「Ⅰコロナ対策の中心に女性・女児を」の「（３）『生理の貧困』への支援」があります。ここでは次のように述べています。
　「経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女児がいるという『生理の貧困』問題が顕在化しており、女性や女児の健康や尊厳にかかわる重要な課題となっている。このため、地方公共団体が女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金により支援する。その際、地方公共団体に対し、生理用品の提供だけではなく、それを一つのきっかけとして、『生理の貧困』にある女性や女児たちの背景や事情に丁寧に向き合い、きめ細かい寄り添った相談支援を拡充するよう促す。」
　山口県は、（原案）にあるように、県内の女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金を活用して行うべきです。そのための予算を６月県議会の補正予算に計上すべきです。
　国の男女共同参画会議の「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１（原案）に「生理の貧困」への支援が初めて盛り込まれました。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５月３１日、山口新聞は、高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者の状況について次のように報じました。
　「高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者が全国で少なくとも累計９４９０人おり、このうち４８６人が亡くなっていたことが３０日、共同通信の調査で分かった。４６自治体が、入院が必要にもかかわらず施設にとどまった高齢者がいたと回答した。昨年５月に共同通信が実施した同様の調査では、感染した入所者は４７４人、死者７９人。感染者は１年で約２０倍となった。非公開とする自治体もあり、実際の数はさらに多いとみられる。介護現場では本来の業務に加え、感染防止策、コロナ療養も担うなど負担が激増。感染弱者の高齢者に病床逼迫のしわ寄せが及んでいる恐れもある。厚生労働省は介護施設での感染者数を集計していない。実態把握を踏まえた手厚い対策が必要だ。都道府県、政令市、中核市、東京２３区の計１５２自治体に昨年１月から今月１０日までの累計を尋ね、１４９自治体から回答を得た。質問によってクラスター分のみ回答や、非公表、未集計とする自治体もあった。感染が確認された施設は特別養護老人ホームや介護老人保健施設など少なくとも１２８５施設。死者数が最も多かったのは都道府県では埼玉県の８７人で、山口県は３人。政令市では横浜市６７人（クラスター分のみ）、中核市では大阪市枚方市の２５人で、下関市は０人。陽性となり入院が必要にもかかわらず、施設にとどまった例を把握しているのは北海道、栃木県、熊本県など４６自治体。自治体によっては、施設療養が最善と判断した事例もあった。山口県、下関市は施設待機はなかった。国への要望として『十分な入院病床の確保』（大阪府吹田市）『施設職員への誹謗中傷の強力な抑制策』（静岡県）などが挙がった。介護施設の入所者のワクチン接種が進む中『職員のワクチン接種も加速してほしい』（東京都中央区）との指摘も複数あった。クラスター発生時の人手不足状態も続いており、大阪府八尾市は『都道府県を超えた職員の派遣調整』を求めた。東京都は『施設の感染者の全数を把握しておらず、追跡調査をしていない』、大阪府は『集計に時間がかかり回答困難』として、いずれも回答していない。」
　県担当者に、県が共同通信のアンケートにどう回答したか尋ねた結果、感染者数は２０人、死亡者数は３人でした。（下関市を除いた数、入所型介護施設を集計した数、昨年１月から５月１０日までの数）
　山口県で５月２６日までに３７件のクラスターが発生しています。その中で一番多いのは、医療機関・高齢者施設等の１１件です。その内高齢者施設は、５月２３日までに８件で、陽性者数は、５０７名となっています。
　県はこの程、「新型コロナウイルス感染症に係る特別要望」を国に行いました。
　この中で、「今後の感染拡大に備え確保した病床を最大限活用するため、受入協力医療機関に対し、平時より十分な財政支援を行うとともに、緊急時に一般医療を制限した際の経営上の損失補償についても十分な財政措置を講じること。」など医療供給体制の充実・強化を求めています。
　また、「接種を担う医療従事者の一層の確保に向けて、早急に接種を行う者の範囲の拡大等を進めるとともに、接種に従事する医療従事者が十分な報酬を受け取れるよう、必要な財政措置を行うこと。」などワクチン接種の円滑な実施を求めています。
　また、「社会福祉施設等で感染が生じた場合、重症化やクラスター化のおそれが高く、徹底した感染防止対策が必要になることから、引き続き、国の責任において、こうした施設等への衛生・防護用品の安定的な供給に努めるとともに、感染防止対策に取り組む社会福祉施設等への財政支援の充実を図ること。」と、社会福祉施設等における感染防止対策への支援を求めています。
　県が国に求めたこれらの要望にあるように、まず、コロナ感染症患者に対応する病床をしっかり確保し、介護施設の負担を軽減することが必要です。また、介護施設の入所者と職員へのワクチン接種を急ぐことも重要です。そして、新型コロナ感染症予防に取り組む介護施設への財政支援を強めることが重要です。
　県の集計で、高齢者施設等でこれまでにクラスターが８件発生し、陽性者が５０７人生まれています。その内、入所施設で少なくとも３名の方がお亡くなりになっておられます。
　県内で、高齢者施設での感染拡大を防止するために、今後とも必要な発言を続けていきたいと思います。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。