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　まん延防止措置等重点措置により、影響を受けた県内中小事業者の事業継続を支援するため、県は、中小企業者緊急対策支援金を創設しました。
　まん延防止等重点措置区域内の岩国市・和木町に事業所を有する中小業企業者（時短要請の対象事業者は除く）で、今年１月の売り上げがコロナ前と比較して３０％以上減少した事業者が対象です。

  ２月７日、岩国市・和木町への中小企業緊急対策支援金の申請受付が開始されました。
　その後、まん延防止等重点措置区域が全県に拡大され期間が２月２０日までに延長されたことを受け、営業時間短縮等に応じた飲食店等に協力金が支払われることになりました。
　また、今年２月の売上がコロナ前と比較して３０％以上減少した県内の中小企業者等（営業時間短縮要請対象事業者は対象外）に対し、中小業者オミクロン株集中対策支援金が支給されることになりました。
　支援金額は、岩国市・和木町への金額同様で法人２０万円、個人１０万円です。
　８日付の中国新聞は、広島県の中小企業支援策について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス対策の『まん延防止等重点措置』で影響を受けた中小事業者に対する広島県の『月次支援金』で、県が支援内容を拡充する方針を固めたことが７日、分かった。売り上げの減少幅が大きい事業者への支援額を最大３倍に引き上げる方向だ。複数の関係者によると、１、２月の売上高が２０１９～２１年のいずれかの同じ月と比べて７０～８９％減った場合、支援金の１カ月当たりの上限額を中小法人は４０万円、個人事業者は２０万円と現状から倍増させる。９０％以上減っていれば、中小法人は６０万円、個人事業者は３０万円と３倍にする。」
　５日付のしんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の中小事業者支援制度について次のように報じました。
　「鳥取県は３日、個人事業主を含む第８弾事業者支援として業種を問わず、２０２２年１月、２月の２カ月の売上額が１９～２１年のいずれかの年の同月比で３０％以上減少を要件に、最大で４０万円の応援金（オミクロン株影響対策緊急応援金）を支援すると発表しました。月平均の売り上げ規模が５０万円未満に上限２０万円、５０万円以上２００万円未満に上限３０万円、２００万円以上に上限４０万円を支給します。２店舗以降は、認証店加算＝新型コロナ安心対策認証店（認証店）ごとに１０万円を加算＝します。予算規模は１５億円で、申請期間は３月１日～5月下旬まで。」
　山口県は、昨年８月又は９月において、前年又は前々年の同月比で事業収入が３０％以上減少した中小事業者に法人４０万円、個人２０万円を支給する「中小事業者デルタ株集中対策支援金」を支給しました。
　山口県が、今年のオミクロン株の影響で、売上が減少した中小事業者に支援金を支給すること自体は、評価しますが、金額については、広島県や鳥取県の支給額より低いことは、再検討の余地があると思います。
　せめて、山口県が昨年実施した「デルタ株集中対策支援金」並みに、今回の支援金の２倍に増額すべきだと思います。
　また、広島県が「月次支援金」として、毎月支援金を支給している点、売上減少に応じて支援金を増額している点や、鳥取県が２店舗以上についても加算している点など、山口県も他県を見習う必要があると感じました。
　当面、申請が始まった岩国市と和木町の事業者に迅速に支援金が支給されることを望みます。また、今後、全県での支援金の申請がスタートした場合にも、迅速に支援金が事業者に支給されることを望みます。
　そして、新年度予算編成の中で、中小事業者支援金がこれまでの２倍の制度として提案されることを望みます。
　岩国市・和木町の中小事業者への支援金の申請がスタートしました。