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 　在日米軍が、３１日午前６時で「外出制限」の期限を終了させることについて、１月３１日付、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「在日米軍は、新型コロナウイルス感染防止の一環である『外出制限』を期限の３１日午前６時に終了します。米軍は出国時のPCR検査を行わないまま入国し、年末に市中を出歩いて新変異株『オミクロン株』を広げるなど、感染爆発の責任を負っています。その被害を直接受けた沖縄、山口、広島各県をはじめ、米軍基地が所在する各都県では『まん延防止等重点措置』が適用されているにも関わらず、率先して緩和に踏み切るのは理解が得られません。在日米軍は『外出制限』解除の理由として感染者の急速な減少を挙げています。しかし、在日米軍司令部の発表によると２８日時点で過去２４時間以内に全国で２８４人の陽性者を新たに確認。キャンプ・ハンセン（沖縄県）５７人、嘉手納基地（同）４９人、横須賀基地（神奈川県）４３人、横田基地（東京都）２１人、などとなっています。また、横須賀基地は２８日、過去１週間で新たな陽性者が４０７人増え、現時点で基地内の陽性者が６７８人に上ることを公表していますが、在日米軍司令部は各基地での現時点の感染者数を発表しておらず、実態が明らかになっていません。在日米軍は外出制限の終了に当たり、基地内外でのマスク着用義務の徹底、基地外で周辺自治体が講じる措置に従うなどの方針を外務省に説明。日米合同委員会は、両国の保健当局が参加して感染防止策を協議する『検疫・保健分科委員会』を新設したと発表しました。しかし、米軍関係者の旅券や検疫に関する国内法が適用されずに米軍関係者が自由に出入りし、検疫が米軍任せになっている日米地位協定の改定に踏み切らない限り、問題は解決しません。」
　１月３１日の毎日新聞は、在日米軍が行動制限を解除することについて、玉城沖縄県知事のコメントを次のように報じています。
　「沖縄県の玉城デニー知事は３０日、『まだまだ解除できる状態にあるとは言えない』とのコメントを出して時期尚早との考えを示した。」
　１月７日の記者会見で、村岡知事は、記者から（基地由来の感染と言う事態を受けて「国に日米地位協定の見直しを求めるのか」と問われ「地位協定ということをダイレクトにいうことは、現時点で考えているわけではない」と述べました。
　岩国基地では、1月２０日の７７人をピークに減少傾向にあるとはいえ、連日、陽性患者が報告されています。
　村岡知事は、在日米軍基地での外出制限解除について、玉城沖縄県知事同様に「時期尚早」の立場を表明すべきです。その上で、村岡知事は、アメリカ軍や国に外出制限の継続を求めるべきです。

　今朝の毎日新聞は、松野官房長官のこの問題での記者会見の内容を次のように報じています。

　「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在日米軍が実施していた行動制限が同日午前６時に終了したことに関し『在日米軍は施設外で引き続き周辺自治体が講じている措置に従うと承知している』と述べた。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地内の状況を次のように報じています。

　「米軍岩国基地（山口県岩国市）で３１日朝、駐機場に集まった１５人の海兵隊員の集団で、多くがマスクをせずに、歩きながら会話している様子が確認されました。基地内外でのマスク着用義務は日米両政府間で確認されている方針ですが、米軍内で徹底されていないのが実態です。在日米軍が新型コロナウイルス感染拡大を受けて行っていた軍関係者の外出制限はこの日朝、解除されました。在日米軍は引き続き、マスク着用の義務付けを徹底するなどと外務省に説明しています。一方、海兵隊の駐機場から少し離れた海軍の駐機場にいた数十人の隊員は全員、マスクをしていました。」

　米軍岩国基地の海兵隊の隊員が駐機場でマスクをせずに話しながら歩いていたことが確認されました。

　松野官房長官が、「在日米軍は施設外で引き続き周辺自治体が講じている措置に従うと承知している」との説明に説得力がありません。

　やはり、外出制限を再度求めることを含め、基地内外における感染防止対策が徹底されるよう村岡知事は、米軍岩国基地に要請を行う時です。

　在日米軍関係者の外出制限が３１日朝、解除されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。