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新型コロナ軽症者の自宅待機の方針は見直すべき

 昨日、私は、「誰ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」の宣伝カーの弁士を務め、宇部市内5カ所で街頭から訴えました。

 

 私は、「誰一ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」の宣伝カーで訴えました。

 私が訴えた要旨は、下記の通りです。

・・・

  選挙戦も終盤となりました。「誰ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」から立候補した女性知事候補を知事の座に押し上げて下さい。
 今度の知事選は、自民党のための県政を転換するチャンスです。
 昨年末、自民党の林芳正衆議院議員の後援会入会を部下に勧誘した公選法の地位利用で起訴され30万円の罰金刑を受け、小松前副知事が辞職しました。
 後任の平屋副知事は就任後の記者会見で自らが、過去の選挙で後援会入会の勧誘に関与していた事実を認めました。
 日本共産党は、村岡知事に対し、平屋氏が過去の選挙で後援会の勧誘を行っていたことをいつ知ったのか質し、先日、回答が届きました。
 村岡知事は、平屋氏が副知事に就任する前に、後援会入会を勧誘していた事実を知っていたと回答しました。
 平屋氏は上司から頼まれたとは言え、部下へ地位を利用して後援会入会を勧誘したのなら、罰金刑を受けた小松前副知事と同罪です。
 平屋氏が同じ過ちを犯していたことを知って副知事に任命した村岡知事の任命責任は重大です。自民党のための県政を続けてはなりません。
 年明け、山口県と広島県と沖縄県がまん延防止等特別措置地域となりました。米軍基地から感染が周辺に広がったからです。昨年末まで、米軍関係者が入国する際に、PCR検査が免除されていました。日米地位協定で、検疫が免除されているからです。村岡知事は、今回の事態を受けて、地位協定の見直しは求めない姿勢です。地位協定の改定が必要です。
 昨日の新聞に、「第5波」の昨年9月の自宅療養者が13万人だったのに対し、今、自宅療養している感染者が26万人と報じられていました。
 村岡知事も、陽性患者の内、軽症と無症状の人は自宅療養を基本とすると方針を示した。
 山大の鶴田副院長は陽性者の自宅療養を認めることは「自宅療養中に家族内で感染」を広げることになる」と指摘しています。
 陽性患者の自宅放置が感染を拡大しています。陽性者が安心して療養できる宿泊施設等を確保する県政に転換する時です。
 自民党のための県政から県民のための県政へ転換させましょう。

・・・

 村岡知事は、宣伝カーに乗らず、街頭からの訴えをされていません。

 コロナ対応に集中しているとのことですが、軽症者であっても県の責任で、療養生活を送ることができる場所を確保すべきです。

 村岡県政のコロナ対策についても見直しが求められています。

 いよいよ明日が、県知事選挙の投票日です。

 私は今日、ちばまり候補の候補者カーからちば候補と一緒に宇部市内で訴えます。

 ちばまり候補への皆さんのご支援をお願いいたします。

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