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　今朝の読売新聞は、県が新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を設置する方針を固めたと次のように報じました。
　「県は２５日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を、６月にも県内の複数箇所に設置する方針を明らかにした。県新型コロナウイルス感染症対策室によると、ワクチンは米モデルナ製を想定。現在、市町が行っている高齢者接種以外に使うことを検討しているが、市町からの要望があれば柔軟に対応するとしている。会場の規模や、接種に携わる医師らの確保などについては『検討中』で、１日の接種件数も未定という。県内の高齢者への接種は２３日現在、約４６万人の対象者のうち６万６４０２人が１回目の接種を受けた。５７２４人が２回目の接種を終え、７月末までに完了の見込み。同月からは基礎疾患のある人や６０～６４歳の人らも対象とすることにしている。同対策室の担当者は『市町の接種態勢に影響を与えないよう進めたい』としている。」
　私は、山口県のワクチン問題で二つの心配があります。
　一つは、高齢者へのワクチン接種が本当に７月末までに完了するのかという心配です。
　先日、しんぶん赤旗「日曜版」は、ワクチン接種に関して、こう報じました。
　「７月末完了が軒並み１００％の府県が並ぶ関西地方。その中のある自治体は、インフルエンザのワクチン接種率を根拠に、新型コロナのワクチン接種率を７割と設定。実際は、８月末まで集団接種が続くものの、７月末に７割を超えるとして、『７月末完了』と回答しました。担当者は『国が何をもって完了としているのか分からなかった。医師会から日々の診療がある中で最大限の協力を得て、スケジュールを組んだ。さらに負担をかけて前倒しをするのは難しい』と話します。」
　今朝の読売新聞の「政治の現場　ワクチン③」でワクチン接種について次のように報じています。
　「（『７月末までに完了するよう調整中』でも、『７月完了』に含めていい）東日本の県幹部の総務官僚の言葉に耳を疑った。自治体の見通しを聞き取るはずの総務省が、『７月末完了』の回答数を積み上げたい思惑が透けて見えた。結局、この件は『調整中』も『完了』と報告したという。どこで『完了』とみなすかも、自治体の判断に委ねられ、混乱につながった。大阪市は、２月に大阪府が実施したアンケートで、接種希望者の割合が約７割だったため、高齢者の７割の接種を終えた時点で完了とみなすことにしたという。一方、広島市は、高齢者全員が接種を終えた時点を完了と決めた。当初、完了見通しは『１０月初旬』としていたが、後に接種回数を増やし、『７月末完了』を目指すと軌道修正した。総務省は、ワクチンの打ち手の確保にメドが立たなくても、『７月末完了』目標を掲げることを認めている。これには（『がんばります宣言』にどこまで意味があるのか）（千葉県知事の熊谷俊人）と反発もある。政府が２１日公表した調査結果では、『７月末完了』の自治体は、さらに増えて、９２・８％にあたる１６１６自治体に達した。菅の号令に『効果があった』（首相周辺）と評価もあるが、厚労省幹部は（７月末に『やっぱり間に合わなかった』という自治体が出てくるのでは』と危惧する。」
　山口県内の全ての市町が高齢者のワクチン接種を７月末までに終わらせるとしています。一方、私の周りに、「ワクチン接種は９月以降だ。」と言う方がおられます。
　県内でのワクチン接種「７月末完了」は、高齢者全員の接種完了の意味なのか、現在、担当課に実態をお聞きしているところです。結果が出次第報告します。
　二つ目の心配は、ワクチン接種の医療従事者の確保についてです。
　山口県医師会と県病院協会は、「医療緊急事態」は宣言しました。日常の医療に加えて新型コロナウイルスの患者さんへの対応、それに加えてワクチン接種。これらに対応できる医療従事者の確保が急務です。
　ワクチン接種が進むことを願う一人ですが、どれかを優先する余り、犠牲になる患者さんが出ることのないような体制の確立が必要だと思います。
　山口県がワクチンの大規模接種会場を設置するということですが、他に犠牲の出ない形での体制整備が求められていると思います。
　山口県がワクチンの大規模接種会場を県内に複数箇所、来月にも開設する見通しであることを明らかにしました。　
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　先日、しんぶん赤旗日刊紙は広島県の国保特別会計剰余金について次のように報じました。
　「新年度、県はコロナの影響をふまえ、初めて県国保特別会計の剰余金９億円を投入し、国保料を一人当たり５５１５円（対前年度比４．３％）引き下げます。減少は１７市町、増加は６町で、値上げ自治体率は２６．１％に低下する見通しです。辻県議は『県が国保料引き下げのために初めて剰余金を投入したことを評価する。国に国庫負担金の引き上げを求めてほしい』と要求。国民健康保険課長は『今後とも余剰金をある程度確保しながら活用し、国にも要望していく』と答えました。」
　私は、県医務保険課に山口県国保特別会計の剰余金について質問し、以下の回答を得ました。
　「２０１９年度国保会計決算における剰余金の内、約１０億円を２０２１年度の国保会計に繰り入れた。その結果、市町の事業費納付金が減額され、保険料を引き下げる効果があった。約１０億円の剰余金を２０１９年度の国保加入者で割ると、一人当たり保険料を約３５００円引き下げる効果があったと考えている。」
　山口県が国保会計の剰余金を保険料値下げに繋げていることを評価したいと思います。
　引き続き、山口県に、剰余金が保険料値下げのために繰り入れられることと、国に国庫負担金の引きあげを求めることを要請していきたいと思います。
　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　岐阜県教育委員会が、校則問題で積極的な対応を取っています。
　この間、私が集約した情報を報告したいと思います。
　２０１９年１１月６日の朝日新聞は、岐阜県の県立学校の校則について次のように報じました。
　「岐阜県立高校で慣習化してきた不適切な校則を廃止する動きが広がっている。市民団体の指摘を受け、県教育委員会が調べたところ、9割以上の学校に人権などに配慮する必要がある校則があった。移行期間を経て、来年度からすべて廃止される予定だ。下着の色の指定や政治活動の制限など、生徒の生活を必要以上に制限する校則は『ブラック校則』と呼ばれる。市民団体『子どもの人権ネットワーク・岐阜』（代表・河合良房弁護士）は『憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する』として、その見直しを求めてきた。指摘を受け、県教委が調査したところ、６１校（全日制）のうち、制服着用時の下着の色などを制限する高校が１６校、外泊・旅行の届け出や許可を求める高校が４６校、選挙運動や政治的活動を制限する高校が１１校あった。県教委は校則の見直しに乗り出した。『私生活上の旅行・外泊について許可を必要としている校則』『政治活動は自由であるにも関わらず集会への参加や団体加入について許可・届け出を必要としている校則』『下着の色の指定など確認行為が新たな人権問題となりかねない校則』『時代の要請や社会の常識の変化に伴い適用が想定されてない校則』を見直しの主な対象とした。今年２月の校長会議で、すべての学校に再点検を指示。生徒の人権を守る観点から、不適切な校則が残っていないか調べた。その結果、９割以上の学校に該当する校則があり、削除することにした。県教委によると、該当するすべての学校が問題の校則を削除したという。生徒手帳への記載など残っている場合があるため、移行期間を経て、来年度からは正式に廃止される予定だ。」
　２０１９年１２月１３日の教育新聞は、岐阜県教育委員会が県立高校のホームページで校則を公開するよう指示したと次のように報じています。
　「岐阜県教育委員会はこのほど、全ての県立高校に校則を学校ホームページで公開し、受験生や保護者が確認できるようにする方針を通知した。２月に出願を控える高校入試を見据え、来年１月中に全県立高校で公開するのを目指す。校則は生徒手帳などに記載があるものの、外部には公表されないケースが一般的で、入学後に校則の内容を知る生徒も多い。そこで同県では、学校ホームページに校則を公開することで、受験生が進路選択の際の参考にできるようにするとともに、地域住民や保護者が校則について知ることができるようにする。同県では、今年、市民団体から『ブラック校則』に当たる校則が県立学校に存在するとの指摘を受け、県立高校全６３校に▽外泊時には学校の許可や承認を得る▽政治的活動への参加や団体加入をする際に、届け出をさせる▽下着の色を指定する―などの校則の規定について見直しを求め、当該校が廃止していた。」
　岐阜県教委は、今年５月６日、県立学校長に、「校則の見直しについて」とする次のような通知を行いました。
　「校則については、これまで、社会通念上、必要性・合理性に疑問があると批判されかねない事項の削除や、抵抗感なく制服を選択できるような取り扱いの明記など、見直しを行っていただいたところです。しかし、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているか、加えて、新学習指導要領が目指す資質・能力のひとつである『主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むための力』の育成といった観点から不断の見直しが求められています。ついては、以下に示す〈議論していただきたい事項（例）〉も参照し、各学校で教育目標を実現するために必要な教育活動の指針（スクール・ポリシー）の策定も考慮しながら、その実現のために必要な校則についても、児童生徒自身が校則について考える機会を設定したり、学校運営協議会において、保護者や地域住民、学校関係者等の参画を得て議論したりするなどして、見直しを図っていただくようお願いいたします。また、校則改定の手続きについても、併せて議論いただき、例えば、校則や生徒会規則に明記するなど、児童生徒・保護者への周知をお願いします。
〈議論していただきたい事項（例）〉
・制服のあり方について
・頭髪、服装などに係る規定について
・校則改定の手続きについて」
　私は、山口県の県立高等学校の校則を検索しようと全ての高校のホームページを観ましたが、全ての高校に於いて、校則が公開されていませんでした。
　岐阜県では、朝日新聞の記事にあるように、「子どもの人権ネットワーク・岐阜」が「憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する」＝「ブラック校則」の見直しを求め、岐阜県教委が、全ての県立高校の校則を調査し、問題点を改善し、校則のホームページへの公開を各校に求めてきました。
　私は、現在、県教委に各校の校則の公開を求めています。
　公開されたら、その内容について、本ブログでも報告したと思います。
　県教委は、各高校の校則をチェックし「憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する」ものは改善を各校に求めるべきです。
　また、県教委は、岐阜県教委のように校則を各学校のホームページに公開するよう求めるべきです。
　岐阜県教委は、今年５月６日の通知にあるように２０１９年の見直しに留まらず、校則の不断の見直しを県立学校長に求めています。
　人権が守られるべき学校で人権の侵害があってはなりません。校則が子どもの人権を侵害する大本になってはなりません。
　県教委に、県立学校の校則の公開と見直しを引き続き求めていきたいと思います。
　県立高等学校の校則について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　内閣官房と厚労省は、５月１８日、都道府県などに対し、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請について」という事務連絡を行いました。
　事務連絡は、高齢者施設等に対する集中的検査の「対象となる高齢者施設等に対して、集中的検査の受検について働きかけをさらに強めていただき、できる限り多くの高齢者施設等に定期的な検査を実施」するよう要請しています。
　要請内容は、都道府県に「地域の感染状況等に応じて、高齢者施設等の事業者に対して、集中的検査を受けるよう特措法第２４条第９項に基づく協力の要請」を求めるものです。
　周知方法は次を要請しています。
　①都道府県のホームページ等における周知徹底
　②受検していない施設の事業者に対する個別の通知等
　山口県は、６市（岩国市、周南市、山口市、宇部市、山陽小野田市、下関市）は行政検査とし、６市以外の市町に所在する施設は独自の事業とするとし、６月３０日までに、６市内の４５４施設を対象に、期間中に１施設１回の頻度でPCR検査を実施しています。
　県は、国の通知を受け、県内６市内対象施設でPCR検査が実施するよう周知を強めるべきです。
　日本共産党県議団などが行った５月6日の「県が実施している介護保険施設や障害者施設等の従業者を対象にした一斉PCR検査については、１回限りとせず、ワクチン接種がいきわたるまでは頻回検査を実施すること。」との申し入れ項目に、この程、健康福祉部から次の回答が届きました。
　「高齢者施設等の一斉PCR検査については、検査後の職員の健康管理の状況について、施設から報告を求めるとともに、施設の感染防止対策の徹底を指導するなど、継続的にサポートすることとしており、検査の必要がある場合は、引き続き検査を実施する。」
　引き続き検査を実施した施設があったのかを県の担当者に状況を聞いていきたいと思います。
　この間、岩国市や下関市の高齢者施設でクラスターが発生しています。こられは、集中的実施計画の内、行政検査を行う地域内ですし、クラスターは防府市でも発生しました。
　防府市は５月１２日、介護保険、障害福祉サービス事業者（約３００施設の従業者約４千人）を対象にPCR検査を実施することを発表しました。
　県が計画で行政検査を行う６市以外で独自の対策を発表したのは防府市が初めてだと思います。
　防府市の取り組みを評価します。
　その上で、私は、現在の件の「新集中的実施計画」について、行政検査を行う対象地域を県下全域とし、検査の頻度を月１回などとし回数を増やす計画への変更を提案したいと思います。
　冒頭紹介した国の事務連絡に「高齢者施設等で集団感染が生じた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、また、医療供給体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、これまで高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願い」しているとあります。
　山口県でも確保病床利用率が７割を超え、山口県医師会などが「医療緊急事態宣言」を行う事態に至っています。
　これ以上、医療供給体制への負荷を増大させないために、県内全ての高齢者等施設で行政検査での集中的検査が行える体制整備が求められていると思います。
　国が改めて、高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請を都道府県に求めました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、県医師会と病院協会が「医療緊急事態宣言」を発表したとNHK山口放送局は昨夕、次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、県内の医療関係団体は『医療緊急事態宣言』を発表し、医療現場では、本来は守られるはずの命も守ることができないほどひっ迫しているとして、感染防止対策の徹底を呼びかけました。県内では新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の使用率が７０％を超えていて、医療機関のひっ迫に懸念が高まっています。このため県の医師会と病院協会は２１日記者会見を開き、『医療現場では救急患者などへの医療も圧迫されつつあり、本来は守られるはずの命も守ることができないほどひっ迫している』として、『医療緊急事態宣言』を発表しました。山口県医師会の河村康明会長は、『県内では、この１週間で変異ウイルスの感染が急速に進んでいる。このままでは重症化しても医療機関に入院できない人が出てくる可能性もある』と述べ危機感を訴えました。また、重症患者の治療にあたる山口大学医学部附属病院の鶴田良介院長は『大型連休が明けてから県内でも短い期間で重症化する患者が複数確認されている』と現状を説明しました。その上で、医師会などは、新たな感染者を増やさないことが最も重要だとして、県民に対し、不要不急の外出自粛やマスクの着用、手洗いなど感染防止対策の徹底を呼びかけました。」
　今朝の県ホームページより山口県のモニタリング指標のステージ４に到達しているものを見てみます。
　まず、確保病床使用率は、７０．４％（５月１９日）でステージ４（５０％以上）です。
　次に、療養者数は、５４６人（５月１９日）で、ステージ４（４０７人以上）です。
　その他、直近の新規感染者数は、ステージ４に極めて近い数字となっています。
　山口県のモニタリング指標は、ステージ３（感染者の急増段階）からステージ４（爆発的な感染拡大段階）に近づきつつあります。
　来週の動向次第では、山口県は、国に、蔓延防止等特別措置や緊急事態宣言の発出を求めることを検討しなければならない局面に入ると考えます。
　日本共産党は、５月２０日、政府に「新型コロナ感染症対策に関する緊急要請」を行いました。この中で「命を救うために医療機関への減収補填、医療体制への支援強化を」要請しました。具体的に次の内容です。
　「今度こそ医療機関への減収補填（ほてん）を実施する。コロナ患者はもとより、地域医療を共同して支えているすべての医療機関、医療従事者への支援は急務である。緊急包括支援金による財政支援の継続・拡充、受診・利用控えによって減収が生じている医療機関・薬局・検診機関、介護・福祉事業所などへの支援を強化する。－大阪、兵庫をはじめ感染が拡大し、医療が危機にひんしている地域への医師・看護師等の応援派遣、病床の広域確保を国の責任で行う。－病床逼迫（ひっぱく）のもとで、自宅や施設で療養している患者への観察・急変時への対応などのための緊急支援を行う。緊急事態のなかで『持ち出し』覚悟で自宅療養者への酸素吸入などの治療を往診で実施している医療機関もある。ただちに診療報酬の特例加算、公的支援を行う。－公的・公立病院の統廃合、医学部定数削減を中止する。」
　コロナ禍で医療機関と医療従事者への感謝を強要するだけではなく、実際に、医療機関と医療従事者へ行政の手を差し伸べることが重要です。
　国と県の責任をこの分野で十分に果たすことが重要です。
　私も引き続き、必要な働きかけを強めていきたいと思います。
　山口県医師会と病院協会が「医療緊急事態宣言」を発表されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　NHK山口放送局は、昨日午後、中国電力が上関町で海上ボーリング調査を再開するために、必要な許可申請を行ったと次のように報じました。
　「中国電力は、上関町に原子力発電所の建設を計画していますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、予定地の海の埋め立て工事は中断されています。中国電力は、工事の再開に向けて、おととしから予定地に活断層が無いか調べるため、ボーリング調査を進めることにしていますが、計画に反対する住民の抗議活動や悪天候などを理由に、これまでに２度、調査を中断しています。こうしたなか、中国電力は、調査の再開に向けて、２０日、県に対して改めて必要な許可の申請を行ったと発表しました。県の審査はおよそ１カ月かかる見通しです。中国電力の上関原子力発電所準備事務所は許可が出れば、直ちに調査を再開させたいとしていて、『安全に作業が進められるよう準備を進めたい』と話しています。」
　県は、２００８年１０月２２日に中国電力に、原発建設のための埋立免許を交付しました。中国電力は、２００９年１０月７日に工事着手を県に届け出ました。中国電力は、２０１９年６月１０日、県に、４回目の工事竣功期間伸長許可申請書を提出しました。中国電力が県に示した竣功期限は、２０２３年１月６日です。中国電力は工事着手から１３年３カ月で竣功させるとしています。
　中国電力は、２０２０年４月２２日、村岡知事に対して、「埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書」を提出しました。
　報告書の中で中電は「令和元年度の工事の進ちょくはない。」と述べています。しかし、中電は、２０２３年１月６日に埋立しゅん功は完了する見通しだと報告書で述べています。　２０２１年４月末に、中電は、「令和２年度」の工事の進ちょく状況報告書を県に提出しています。県民の方が、県に情報公開請求していますが、現在審査中です。
　昨年度の工事進ちょくについて、中電は「進ちょくはない」と報告書に書くでしょう。２０２１年３月末現在で、残る１年１０カ月後の２０２３年１月６日に埋立しゅん功は完了する見込みと書くでしょう。
　中国電力は、２０１９年、２０２０年、海上ボーリング調査を実施しようとしましたが、調査が出来ず断念しています。
　中電が、埋立免許の期限まで残り１年半で、ボーリング調査を終え、工事をしゅん功させることが出来ないことは衆目一致する所です。
　山口県は、見通しのない、中電のボーリング調査を許可すべきではありません。
　中電が、昨日、上関原発建設予定地周辺の海域でボーリング調査を行うために必要な許可の申請を県に行いました。
　皆さんはこの問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。