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　在日米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が広がり、その周辺の自治体にも感染が拡大している中、今後も、米軍チャーター便が運航される計画であると９日、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「新変異株『オミクロン株』など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は『入国禁止』を求める声を無視して、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。米軍や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団（AMC）のチャーター便『パトリオット・エクスプレス』が主に利用されます。AMCは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。１月8日以降の運航計画は８日嘉手納（沖縄県）、９日三沢（青森県）ー烏山（オサン、韓国）、１０日嘉手納、１１日横田（東京都）ー烏山、１２・１３両日に横田ー岩国（山口県）ー嘉手納、１６日に三沢ー鳥山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年２月までの運航計画が明らかになっています。昨年１２月中旬、キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）でクラスター（感染者集団）が発生した海兵隊部隊も、嘉手納基地を経由して入国した直後でした。米軍関係者は日米地位協定第９条により日本の入管法の適用や検疫が免除され、基地から直接、出入国できます。しかも、AMC資料は、昨年１２月時点で、他の行き先では出国７２時間前の検査を義務付けていたのに、日本に赴任する米兵だけが、検査を免除されていたことも記されていました。その結果、『基地由来』のオミクロン株が基地外にしみ出し、沖縄県や山口県を中心に、異次元の市中感染を引き起こす要因となりました。今年に入り、在日米軍は出国時の検査と入国後２４時間の検査を実施するとしていますが、既に手遅れです。沖縄県の玉城デニー知事は米軍の入国停止・基地からの外出禁止を求めていますが、政府は『抑止力のため』として米兵の自由な出入国を容認し続けています。水際対策に大きな穴をあけた岸田政権の責任は重大です。」
　毎日新聞は、今日の朝刊で在日米軍基地の外出制限について次のように報じました。
　「日米両政府は９日、在日米軍基地とその周辺での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１０日から米軍関係者の外出を14日間、制限することで合意した。日米地位協定の運用などを協議する日米合同委員会が発表した共同声明によると、在日米軍関係者の米軍施設外での行動は、必要不可欠な活動のみに制限される。声明によると、在日米軍関係者の自宅以外のマスク着用義務▼在日米軍の米軍出国時と日本入国時の厳格な新型コロナ検査の維持ーなども確認した。」
　沖縄県の玉城知事は昨年１２月２３日に岸田首相あて要請書で①感染収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止②軍人・軍属の基地外への外出禁止ーを米側に求めるよう要求しています。
　６日、日本共産党の志位委員長は、記者会見で「地位協定の抜本改正とあわせて、こういう無責任な対応を即刻改め、沖縄県が求める入国の停止と外出の禁止を含むしっかりとした具体的措置をとるよう日本政府米側に求めるべきだ。」と述べました。
　９日の日米合意で、外出禁止は確認されたようですが、入国の停止は確認されていないようです。
　冒頭紹介したしんぶん赤旗日刊紙の記事にある通り、今後も、チャーター機が米国本土と在韓、在日基地間で運行され続けるならば、バケツの穴は開いたまま、「基地由来」のオミクロン株の流入の心配は続く事態となります。外出禁止の時に、在日米軍基地間であってもチャーター機の運航は当面中止すべきだと思います。
　日米で、沖縄県が求める入国の停止を確認すべきです。
　岩国基地関係では、１２・１３両日に横田ー岩国ー嘉手納間でのチャーター機の運航が計画されています。
　これらチャーター機が実際に運用されるのか、山口県に調査を依頼したいと思います。
　「基地由来」でコロナ感染が拡大している中、シアトルから日本、韓国各地を経由するチャーター機が運行され続けています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。