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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍の新型コロナ感染対策について次のように報じました。
　「在日米軍の新型コロナウイルス感染爆発をめぐり、米軍は昨年９月から１２月まで出国前のPCR検査を免除していましたが、韓国など他の目的地では出国７２時間前の検査を義務付けており、日本だけが除外されていたことが分かりました。差別的・植民地的な米軍の対応の背景にある日米地位協定への批判があらためて高まりそうです。海外に赴任する米兵の輸送などを担当する米航空機動軍団（ＡＭＣ）の資料によると、米軍は少なくとも昨年１２月時点で、出国７２時間前の検査を義務付け。具体的な行き先として、韓国・烏山空軍基地や英領ディエゴガルシアを例示しています。さらに米本土に戻る場合も、出国２４～72時間前の検査を義務付けています。一方、日本の嘉手納（沖縄県嘉手納町など）、岩国（山口県岩国市）両基地を目的地とする場合、検査は『不要』と明記しています。昨年１２月１７日、米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で、嘉手納を経由して入国した米兵のクラスター（感染者集団）が発生。その後、外務省は出国前検査が実施されていなかった事実を把握し、26日から７２時間前の検査が義務付けられ、さらに今年に入って到着２４時間以内の検査が義務付けられました。しかし、年末年始に沖縄・岩国で米軍由来の『オミクロン株』が基地外に漏れ出し、岩国市に隣接する広島県を含め、過去最大の感染爆発が発生。『まん延防止等重点措置』の適用に追い込まれました。米軍が、少なくとも他国並に出国前検査をしていれば、こうした事態を防ぐことができました。こうしたずさんな対応の背景にあるのは、日本による検疫を免除した日米地位協定です。これに対して、米韓地位協定の合同議事録では、米韓合同委員会の合意に基づく『合同検疫』が規定されています。日米地位協定の改定は待ったなしです。」
　嘉手納・岩国には出国前のＰＣＲは「不要」とされ、その時期に、嘉手納経由や岩国経由で入国した米兵のクラスターが発生したことは事実です。
　今後、感染の波が収まれば、再び、出国前のＰＣＲ検査が免除される可能性はあります。
　その背景には、検疫除外の日米地位協定があるからです。
　日米地位協定を改定し、米韓地位協定同様「検疫」を規定すべきです。
　米兵が出国前に行うＰＣＲ検査について日本だけ除外されていたことが明らかになりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。