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　新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げられている例が出ている問題で、４月２８日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げられる例が出ている問題で、政府は日本共産党の山添拓参院議員の質問主意書に対して、家賃算定の対象から除外することは事業主体の判断で可能とする答弁書を出しました。答弁書は２２日付。この問題は、東京都の協力金を受けた事業者から『協力金が収入として算入され、都営住宅の家賃や国民健康保険料（税）が値上げされている』との声が上がっていたもの。質問主意書（１２日付）では、▽国や自治体の持続化給付金・コロナ対策の協力金などが収入と認定され、家賃が値上げになるとの声を認識しているか▽家賃認定の基礎となる収入から給付金・協力金を除外することは可能かーをただしていました。答弁書は、給付金・協力金などが収入に算入され『公営住宅の家賃の額が前年度の家賃の額を上回ることはあり得る』と表明。給付金・協力金を家賃算定の対象外となる『一時的収入』とすることは『公営住宅の事業主体の判断』で可能だと答えました。」
　私は、この記事を県住宅課に示し、「山口県は、どう対応しているのか」との質問を行いました。　
　県住宅課は、「後日、回答する」と答えました。
　山口県営住宅の場合、新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算定され、家賃が値上げされることはないのか、県住宅課の回答が届き次第、本ブログで報告していきたいと思います。

　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会（森上雅昭代表）（以下、住民の会）は、４月２８日、「イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求める申し入れ」を岸信夫防衛大臣に行いました。
　申入れの内容は、次の通りです。
１、２０２０年６月１５日、イージス・アショア配備計画の停止発表以降、同年８月２８日、安倍首相退任表明。９月４日、防衛省「イージス・アショアに係る経緯について」発表。９月１１日、安倍首相「首相談話」発表。９月１６日、菅政権発足、防衛大臣に岸信夫（安倍晋三の実弟）。このように、目まぐるしい経緯のなかで、２０２０年１１月１３日、民間事業者から「イージス・アショア代替案中間報告」が提出され、同年１２月１８日に、閣議決定「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンドオフ防衛能力の強化について」が出された。
①上記「中間報告」は、何カ月という僅かの期間で提出されているが、どのような検討がおこなわれたのか、「中間報告」の経緯の説明を求める。
②２０２０年１１月２０日、岸信夫防衛大臣記者会見「中間報告の内容を、いつ、どのような形で報告するか、しかるべく説明できるよう、準備してまいります」から１年半近く経つが、説明できていない理由の説明を求める。
③「中間報告」と「米側から得た情報」の公表を求める
２、２０２０年１１月２７日、衆議院２０３国会の安全保障委員会において、土本英樹防衛省整備計画局長は「今回の中間報告を通じまして申し上げたいことは、いずれのプランにおいても、イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認することができた」という答弁をしている。この答弁について、次の通り、説明を求める。
①「イージス・アショアの構成品」とは具体的には何か。
②「いずれのプラン」とは、具体的には何か。
③「洋上プラットフォームへの搭載」とは具体的には何か。
３、「洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的現実性を確認することができた」という答弁について、以下の通り、説明を求める。
①そもそも、陸上仕様のイージス・アショアを、何故、洋上仕様に変更・代替しするのか。
②「イージス・アショアの構成品」の重量からは、「洋上プラットフォームへの搭載」は無理・危険なのではないか。
③イージス・アショアのレーダーの塩害対策について、技術的・予算的な説明を求める。
４、２０２２年４月１１日、衆議院決算行政監視委員会で、岸防衛大臣は「搭載艦については着実に検討を進めている。五里霧中ではない」と述べている。イージス・システム搭載艦の建造費の予算計上が見送られている現状のなかで、どのような「検討を進めている」のか、説明を求める。
　以上の申し入れが、萩副市長に手渡され、同時に、防衛省に送付されました。

　イージス・システム搭載艦の配備計画の説明を求める申し入れ書が、柴田萩市副市長に手渡される

　　（左が柴田副市長、右が森上代表）

　同日、住民の会が、１月２５日に求めていた申し入れ書に対する回答が、中国四国防衛局の綿貫企画部次長から寄せられました。
　第一の申し入れ項目は次の通りです。
　１、２０２１年１２月２１日の萩市議会において「イージス・システム搭載艦は、情勢に応じて、適用に最適な海域に展開し、特定の海域は想定していない」と言う説明があった。そもそも岸防衛大臣は、２０２０年１２月１１日の記者会見において、「常時持続的に我が国全域を防護しうる態勢の構築をめざす」と説明している。これは、２０２０年１２月、防衛省の「イージス・アショアの配備についてー再調査の結果を踏まえた再説明ー」（※）と同一である。
　※「『配備候補地の選定：防護範囲』として『我が国全域を最も効果的に防護せきる配備先について、分析を行ったところ、『山口県7内の一部地域』と『秋田県内の一部地域』との結果を得ています」
　上記の説明によると、イージス・システム搭載艦２隻の配備先＝運用海域は、理論的数理的には萩市沖と秋田市沖となる。よって「特定の秋域は想定していない」という萩市議会への説明との整合性について、更なる説明を求める。
　防衛局からの回答主旨は以下の通りです。
　「陸上に固定するイージス・アショア配備に関し、配備地として、秋田県と山口県周辺の適地を選定した。海上に配備するイージス・システム搭載艦の場合は、移動可能である。既設のイージス艦と連携して、我が国全域を防護しうる態勢の構築をめざす。イージス・システム搭載艦は、特定の海域で運用するのものではない。」
　第二の申し入れ事項は次の通りです。
　今般の搭載艦整備計画の説明と２０２０年までの防衛省の説明とは、正反対である。従来の説明（※）では「イージス・アショア２基の能力をイージス艦で代替するとなると、相当数の増勢が必要となり、イージス・アショアに比べて大幅な人員と費用が必要となりますが、海上自衛隊の人員がひっ迫している状況も踏まえて、イージス艦の増勢でイージス・アショア２基の能力を代替することは困難であると考えます」とのことだった。
　※「イージス・アショアの配備に係る最適地の調査について（回答）」（２０１８年８月１７日　小野寺五典防衛大臣）
①「代替することは困難」との説明と、代替をイージス・システム搭載艦とした閣議決定との整合性について。
②「大幅な人員と費用」についれ、「イージス・アショアの導入は、イージス艦の増勢よりも費用対効果の面で優れています」（「イージス・アショアの配備についてー各種調査の結果と防衛省の検討結果についてー２０１９年５月防衛省」）との説明と、搭載艦の整備費用との比較について。
③「海上自衛隊の人員がひっ迫している状況」にもかかわらず、搭載艦を整備する理由について。
　防衛局の回答主旨は次の通りです。
　①については次の通りです。
　「イージス・システム搭載艦に搭載が検討されているＳＰＹ７は、従来のシステムよりもより広く、より高く持続的に我が国を防護しうる能力を持っており、より多くのミサイルへの対処が可能であり、従来とは前提が異なる。」
　②③については次の通りです。
　「イージス・システム搭載艦については、現在、米国政府、及び民間団体を交えて検討を進めている。現在、コストを示す段階にない。また、必要な予算や要員は確保したい。」
　三番目の申し入れ項目は次の通りです。
３、防衛省が中止した案件を「安倍首相（当時）が覆す」という案件（安倍案件）が、無人偵察機グローバルホークに続いて、イージス・アショアでも行われた。
①２０２０年８月２８日の安倍首相（当時）「辞任発表」は、「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中から、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません」というものだった。しかし、「イージス・アショアの代替→イージス・システム搭載艦整備計画」という政治判断は、内閣法第９条に規定されているような「病気」状態の時期の安倍首相（当時）による「談話」によるものであり、正規の判断とはいえないものではないか、その説明を求める。
②無人偵察機グローバルホークの中止→復活、地上イージスの中止→復活、について、時系列での説明を求める。
③河野防衛大臣（当時）が日米交渉による契約解除を模索したが、岸防衛大臣によって覆された経緯（岸案件）の説明を求める。
※「中国新聞」「山口新聞」１面記事参照（２０２１年１２月２６日）
　防衛局の回答主旨は次の通りです。
　①については次の通りです。
　「我が国を取り巻く安全保障環境を見る中で、イージス・アショアに代わり、イージス・システム搭載艦を整備することを判断した。」
　②については次の通りです。
　「グローバルホークやイージス・アショアの検討を中止した事実関係はない。」
　③については次の通りです。
　「河野大臣は、契約の解除を進めたのではない。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさは変わらない中、代替案の検討は行っていた。」
　私は、「２０２０年６月に、河野防衛大臣が、イージス・アショア配備撤回を表明し、２０２０年９月に防衛省が『イージス・アショアに係る経緯について」と言う文書を公表した。その段階までは、イージス・システム搭載艦の検討についての言及はない。２０２０年１２月１８日の「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」の閣議決定で突如、『イージス・システム搭載艦の整備』が明らかになった。２０２０年９月から１２月までの過程の説明なしに、『代替案の検討は行っていた。」と説明されても辻褄合わせの答弁としか思えない。」と発言しました。
　国民・県民には十分な説明や資料が示されないまま、ロッキード社のPPYー７を構成品としたイージス・システム搭載艦２隻の検討が米政府と民間団体を交え、防衛省との間で進められています。
　今後とも、住民の会の皆さんと一緒に、イージス・システム搭載艦の全容解明に取り組んでいきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　大規模災害時に避難や救助、救援物資の輸送に使われる緊急輸送道路に関し、４月１３日、毎日新聞は次のように報じました。
　「大規模災害時に避難や救助、救援物資の輸送に使われる緊急輸送道路（緊急道）のうち、特に重要な路線を指定し、倒壊した場合に道路を半分以上塞ぐ恐れのある沿道の建物の耐震診断を義務付けている自治体が２３都府県にとどまることが毎日新聞の取材で判明した。このうち耐震診断を終え、耐震性が不十分な建物を把握済みなのは１５都府県だった。国は特に重要な路線について、２０２５年末までに沿道の建物の耐震化を完了するよう求めているが、対応は遅れている。１６年４月に起きた熊本地震では、熊本県内の緊急道計２１００㌔のうち、２８路線の５０カ所が沿道の家屋倒壊などで通行止めになり、支援物資の輸送などが滞った。１４日で地震発生から6年になるのを前に、４７都道府県に取材した。１３年１１月施行の改正耐震改修促進法は、都道府県や市町村に対し緊急道の一部を特に重要な路線と指定し、沿道の建物のうち１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、倒壊した場合に幅員の半分以上を塞ぐ恐れがある建物の所有者などに耐震診断を義務付けるよう定めている。義務化した都道府県などは、建物ごとに耐震性の有無を公表した上で、耐震性が不足する建物の所有者に対して耐震補強工事や建て替えなどを促す必要があり、国はおおむね２５年末までに完了させる目標を示してきた。取材によると２２年３月末までに特に重要な路線を指定し、耐震診断を義務化したのは２３都府県で、このうち福島▽埼玉▽東京▽神奈川▽岐阜▽愛知▽三重▽滋賀▽大阪▽岡山▽広島▽徳島▽香川▽高知▽佐賀―の１５都府県は必要な耐震診断も終え、耐震性が不十分な建物を把握していた。残る８府県のうち、群馬▽千葉▽山梨▽京都▽和歌山▽島根―の６府県は、建物所有者からの診断結果の報告期限を２３年３月末～２６年３月末にしており、静岡県は報告を集計中、茨城県は報告期限が未定だった。東京都は緊急道２１９７㌔のうち約１０００㌔を重要路線に指定し、耐震性が不十分で道路の半分以上を塞ぐ恐れのある建物が沿道に２２７７棟あることが分かった。愛知県は２８５６㌔のうち約９００㌔を指定し４０１棟、大阪府は２３４６㌔のうち約２６０㌔を指定し１８５棟だった。一方、重要路線を指定せず、耐震診断を義務付けていない自治体は２４道県。栃木や兵庫、福岡など１７県は『迂回路がある』『倒壊して幅員の半分以上を塞ぐ対象建築物がない』などを理由に指定する必要がないという考えを示したが、北海道▽長野▽愛媛▽長崎▽熊本▽宮崎▽沖縄―の７道県は『全国で最も緊急道の総距離が長く、対象の絞り込みに時間がかかる』（北海道）『調査に人手が必要で、耐震診断費用の半分は自治体持ちのため負担が大きい』（長崎県）など、必要性を認めながら耐震診断の義務化を見送っている。国土交通省建築指導課は『義務付けるかどうかは自治体の判断だが、災害時に道路が塞がると住民の命に関わる。耐震性の有無は、診断により建物の危険性を把握できるため積極的に指定してほしい』としている。・・・室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画）の話　阪神大震災では幹線道路沿いの建物倒壊が相次ぎ、消防車が火災現場に駆けつけられないなどの影響が出た。道路の安全性を確保することは公共性が高く、多くの命を守ることにつながる。自治体は沿道の建物の耐震診断義務化などに積極的に取り組み、国も耐震補強などに対する財政支援に力を入れるべきだ。」
　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震促進法）の第５条第３項第２号に基づく緊急道の場合は、倒壊した場合に道路の半分以上を塞ぐ恐れのある沿道の建物の耐震診断の義務付けを規定しています。第５条第３項第３号に基づく緊急道の場合は、沿道の建物の耐震診断を「努力義務」としています。
　法５条第３項第２号に基づいて対応しているのが、本文にある２３都府県で、法５条第３項第３号に基づいて対応しているのが、本文の２４道県だと思われます。
　山口県は、法５条第３項第3号に基づき、緊急道の沿道の建物の耐震診断は努力義務として対応しています。
　県建築指導課の担当者に山口県の状況を尋ねました。
　緊急道で倒壊した場合に道路の半分以上を塞ぐ恐れのある沿道の建物は把握しているとのことでした。法第５条第第３項第２号に基づいた場合は、建物の所有者は、耐震診断を行ったかどうか都道府県に報告する義務が生じます。しかし、法５条第３項第３号の場合は、報告義務が生じません。県担当者は、「沿道の建物が耐震診断をしているかどうかは把握していない」と答えました。
　なぜ、義務化しなかったのかとの問いに担当者は、「耐震促進法が改正され、義務化が規定された１３年１１月以降、山口県として義務化するかどうか検討したが、義務化しなかった。その理由は、緊急道を塞ぐ可能性のある旧耐震基準の建物は相当数集合しておらず、また迂回路があることである。また、緊急道の中には、道路を塞ぐ高い旧耐震基準の建物がない路線があることである。加えて、義務化した場合、建物の所有者には、耐震診断を実施し、その結果の報告義務が生じ、診断をしていない場合、都道府県は公表しなければならない規定がある。建物所有者への負担が大きいことが義務化しなかった理由の一つだ。」と答えました。
　本文にあるように、国は、２０２５年末までに沿道の建物の耐震化を完了するよう求めているのです。
　山口県は、現在、沿道の建物は把握しているが、耐震化されているかどうか把握していない状況です。
　山口県では、２０２５年末までに沿道の建物の耐震化が完了できる見通しが立っていないと感じました。
　私は、山口県は、法５条第３項第２号の義務化に踏み切り、沿道の建物の耐震化の状況を把握し、耐震化が完了するよう対処すべきだと感じました。
　室崎神戸大名誉教授が指摘されている通り、建物の所有者が耐震診断や耐震改修がしやすくなるよう、国は、耐震補強などに対する財政支援に力を入れるべきだと思います。
　災害に強い山口県になるよう、今後とも必要な調査や発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

２６日、しんぶん赤旗日刊紙は、岩国基地所属機のF３５Bステルス戦闘機が、２０２０年、米本土での訓練中、空中給油中の衝突で墜落した問題について次のように報じています。
　「米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦ３５Ｂステルス戦闘機が２０２０年９月２９日（現地時間）、米本土での訓練中、空中給油中の衝突で地上に墜落した問題で、海兵隊は同日付の報道発表で『墜落の原因は調査中。情報が整い次第更新される』としながら、現時点で、何ら情報が更新されていません。第一海兵航空団司令部（沖縄・キャンプ瑞慶覧）は本紙の取材に、『調査の状況を知らない』と回答しました。
　岩国所属のＦ３５ＢとＫＣ１３０空中旧きゅきは『陸地上空ではやらない』との日米合意を破り、今年3月、山梨県甲府市上空付近などで少なくとも３回、空中給油を行っている様子が目撃されています。墜落事故が発生すれば、軍・民間機問わず、通常は数カ月程度の期間を設け、事故の調査結果が公表されます。しかし、岩国の海兵隊は事故原因をあいまいにしたまま、日本の陸地上空で危険な空中給油を平然と行っている可能性があります。事故は米カリフォルニア州で発生。Ｆ３５ＢとＫＣ１３０が空中給油中に接触し、Ｆ３５Ｂは墜落しました。乗務員は脱出しましたが、機体は大破・炎上しました。同機は岩国基地を拠点とする第１２１海兵戦闘攻撃中隊に所属していました。事故を受けて山口県と岩国市は２０年９月３０日、岩国基地と防衛省に対して、事故の原因究明など情報提供を要請。岩国基地は『公表できる情報が得られ次第、共有する』と回答し、防衛省も同趣旨の回答でした。しかし、岩国市によれば、２０年１０月６日時点で、防衛省中国四国防衛局から『事故原因は引き続き調査中』との回答がなされたのが最新の情報だといいます。本紙は事故対応に当たった米海兵隊ユマ基地、ワシントンの海兵隊総司令部に問い合わせしましたが、回答は得られていません。」

　私は、昨日、県岩国基地対策室にこの問題での認識を訊ねたところ「岩国市と同様、防衛省中国四国坊絵局から『事故原因は引き続き調査中』との回答がなされたのが最新の情報だ」と答えました。

　米本土で重大事故を起こし、事故調査結果の公表が行われず、日本の地上で同様の訓練が行われていることは重大です。

　県は、岩国市と引き続き、事故原因の究明を岩国基地と防衛省に求めるべきです。

　在日海兵隊は、事故原因を一日も早く公表すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３月２１日、中国新聞は、公立小中学校のトイレの洋式化の状況について次のように報じました。
　「一般家庭に洋式トイレが普及した近年、全国の公立小中学校でもトイレの洋式化が進んでいる。全国調査では６割に迫るが、中国地方５県はいずれも平均を下回り、整備の遅れが目立つ。学校は地域の防災時の避難場所にもなるため高齢者の足腰に負担が少ない洋式トイレの需要は高い。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を受け、衛生面でも必要性が高まっている。『きれいで明るく、使いやすい』。児童が口をそろえるのが、広島県熊野町の熊野第四小のトイレだ。同校では校舎６カ所にあるトイレは大半が和式だったが、２０２０年度に全て洋式にした。タイルだった床は張り替えられ、掃除の時に水を流さずに済む衛生的な『乾式』に。手洗いは手をかざすと水が出るタッチレスだ。４年の藤井大河さん（１０）は『前は暗くてちょっと臭かった。掃除もしやすくなった』と喜ぶ。トイレの使い方や掃除を指導する養護教諭の稲垣直美さんも『回収前は自宅とは違う和式説いてに行くのを嫌がる児童もいた。教室まで届いていた匂いも改善され、衛生的になった』と歓迎する。同町の町立小中のトイレ洋式化率は１６年度の調査で県内ワーストだった。だが、１８年７月に校区で大規模な土砂災害に見舞われ、学校が避難場所になったことで、見直しの機運が高まったという。足腰の弱った高齢者が和式で用を足すのは難しいからだ。町は２０年度に３億５千万円を投じ、大規模改修などを予定する校舎を除く町内６校の校舎や体育館のトイレ計１２３基を洋式にした。町教委は『学校や保護者の要望の要望もあった。災害時にも安心して利用してもらえる』と語る。文部科学省の２０年９月の調査によると、全国の公立小中にある約１３６万基の便器のうち洋式は５７・０％で、残りは和式だ。中国５県の洋式化率は広島５１・４％▽山口３７・１％▽岡山４９・０％▽島根３５・３％▽鳥取５４・１％で、いずれも全国平均を下回る。島根は全国ワースト、山口は下から２番目だった。全国トップは７９・３％の富山県。東京都が７１・１％で続く。比較的、地震が少ないとされ、学校の耐震化が遅れていた中国地方。東日本大震災などを受け、命を守る学校の耐震化を急ぐ必要があり、多額の費用がかかるトイレ改修は後回しにされた面もある。文科省の担当者は『中国地方ではトイレの洋式化はこれからという自治体が多いのではないか』とみる。実際、耐震改修が一定に進んだ中国地方の自治体では、トイレの洋式化を加速化させる自治体が出ている。広島市は１７年度から小中学校のトイレの洋式化を本格化。２１年度末の洋式化率は５３・３％まで高まる。さらに『２３年度までに６０％』としていた目標を本年度、杭が示した『２５年度末までに９５％』に上方修正した。新年度は小学校２５校で５３９基を洋式にする。岩国市も新年度、小中学校４校でトイレの大幅改修に向け設計に入る。２月１５日時点の洋式化率は３４・３％と低いが、市教委は『できるだけ早い段階で６０％を目指したい』と見据える。『学校トイレの洋式化の動きが活発なのは、新型コロナに伴う衛生意識の高まりも大きい』。ＴＯＴＯ（北九州市小倉北区）などトイレ関連企業６社でつくる『学校のトイレ研究会』主任研究員の井尾加奈子さん（４９）は指摘する。和式の方が洋式より多くの大腸菌が床から検出されたという調査もあるという。井尾さんは『和式は底が浅く、便や尿が悲惨しやすい』と説明。その上で『トイレが誰もが落ち着ける空間であってほしい』。学校のトイレ環境の改善を見つめ直すことが重要とする。」

　２０２０年の山口県の小中学校におけるトイレの洋式化率は、３７．１％で全国ワースト２です。

　現在、県立学校（県立中学校、県立高等学校、県立総合支援学校）のトイレの洋式化率を調査中です。

　状況は分かれば本ブログで報告します。

　文中に、「国が示した『２５年度末までに９５％』」とあります。これは、何を指すのかも調査したいと思います。

　県内の公立学校で、トイレの洋式化が進むように、調査を進め必要な発言を行っていきたいと思います。

　学校のトイレの洋式化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２３日付、しんぶん赤旗日刊紙に、防府市の幹部が、職員を自民・高村衆議院議員の決起集会に動員した疑いがあるとして次のように報じました。
　「自民党衆議院議員の林芳正外相（山口３区）の後援会会員を県庁ぐるみで勧誘した山口県で、公選法違反の新たな疑惑が浮上しています。同県防府市の職員が本紙の取材に、昨年１０月の衆院選で山口１区から立候補した同党の高村正大・財務政務官の決起集会に、市幹部が職員を動員する動きがあったと証言しました。問題になっているのは、衆院選の投票日が目前に迫った昨年１０月２６日に防府市内で開かれた『高村正大防府地区総決起大会』です。同市は山口１区に含まれます。この職員は『当日の朝礼で上司が（今日は動員がありますので、当たっている方はよろしくお願いします）と発言した。特定の候補者を応援する集会に動員という形で参加者を募るのは異常だと感じた』と証言します。高村氏は同日、自身のブログに『夜は多くの方々にご参加いただき、防府地区総決起大会を開催させていただきました』と写真つきで投稿しています。日本共産党の清水力志市議は、決起集会に市職員を動員していたことを裏付ける一通のメールを入手し、３月８日の市議会一般質問で、その存在を明らかにしました。メールは昨年１０月１３日、同市『課長補佐級以上の職員』あてに『事務連絡』とのタイトルで送られています。本文の冒頭には『各位』とあり、続けてこんな記述がされています。本文の冒頭には『各位』とあり、続けてこんな記述がされています。『高村正大衆議院議員の選挙決起集会が開催されます。これに●●（編注、部局名）から●●人以上の参加者の募集がありました。国の最新の動向なども聴けるのではないかと思いますので、補佐（係長兼務なし）以上で参加できればと考えています。御協力をお願いいたします』さらに『参加の可否を今日中に●●に連絡をお願いいたします』として、上司の名前と内線番号が書かれています。部局名と参加人数を指定し、対象となる課長補佐級以上の職員に参加の可否を連絡するよう求めています。清水市議は一般質問でメールの内容を示して『市の組織や立場を利用して特定の候補者の応募を指示することは、職員の思想・信条の自由を侵害することになりかねない』と厳しく批判し、事実関係の調査を迫りました。当時の総務部長は『動員の事実がない限り対応はしない』と答弁しました。その後の本紙の取材に、市人事課は『動員に関するメールが職員に送られた事実は確認していない』との説明をくり返しました。本紙は高村氏の国会事務所に質問状を送りましたが、指定した期日までに回答はありませんでした。・・・神戸学院大学教授・上脇博之さんのコメント・・・職員に送られたとされるメールには、決起集会の参加に『御協力を』と書かれていますが、参加の可否を上司に連絡するよう求めています。公務を意味する『事務連絡』として上司からメールが届けば、部下は（参加しなければならない）と思うのではないか。強制に近い形だと言えます。公職選挙法は公務員が地位を利用して選挙運動を行うことを禁じています。この規定に違反する可能性が高いと言えます。違法ではないとしても公正な選挙を害する行為です。市の幹部が職員に参加を求めた経緯を解明する必要があります。高村議員の説明責任も厳しく問われます。」
　自民党の山口3区の林芳正外相の後援会会員を庁内ぐるみで勧誘した問題では、山口県庁と山口市役所内で山口区検察から刑事罰で略式起訴を受ける事件となりました。
　防府市でも同様の事案が発生した疑いが明らかになりました。
　防府市は、「動員の事実がない限り対応しない」「メールが職員に送られた事実は確認していない」ではなく、事実を調査し、市民に公表すべきです。
　県内全ての自治体で、このような事実はないのか各自治体が調査を行う必要も感じます。
　神戸学院大学の上脇教授が指摘をする通り自民党の高村議員の説明責任も厳しく問われます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。