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　私は、３月３日に一般質問で登壇し、新年度予算に関し、デジタル化の推進について尋ねました。
　私は、「国は、昨年１２月『自治体DX推進計画』を示したが、外部専門人材を活用するCIO補佐官の確保など、国のDX計画をそのまま実行する新年度予算である。CIO補佐官の人選と報酬について尋ねる。」と質しました。
　平屋総合企画部長は「デジタル化やデジタルトランスフォーメーション、DXの推進に向けて、来年度、最高情報責任者、CIOである知事に対し、専門的見地から提案や助言等を行う民間人材をCIO補佐官として配置することとしていますが、お尋ねの人選及び報酬については、現在、相手方と調整中であるため、答える段階にない。」と答えました。
　私は、「国のDX計画は、『自治体は、目標時期を２０２５年度としてGov－Cloudの活用に向け準備を始める必要がある』としている。県は、新年度、Y－Cloudを構築する計画であるが、事業費を示されたい。Y－Cloudは、将来、Gov－Cloudに結合するのか尋ねる。」と質しました。
　平屋部長は「Y－Cloudは、本県のDXを推進するため、AIなど様々なツールが活用できるICT環境をクラウド上に構築するものであり、事業費としては、サーバやアプリケーション、セキュリティ対策費等を含めて、１億２５８０万円を予算に計上しています。国のGov－Cloudについては、自治体の基幹システムに係る共同利用基盤としても提供されることとなっており、現在、国において、その整備が進められている。現時点では詳細が示されていないため、結合の可否は不明だが、県としては、今後 、Gov-CloudとY－Cloudの連携について、検討を行っていくこととしている。」と答えました。
　私は、デジタル化の問題点として２点指摘しました。
　第一は、個人情報の保護についてです。
　私は、「各自治体が情報システムを庁舎内で保有・管理している限りは、当該自治体に情報流出の被害は限定される。クラウドは複数の自治体の情報をまとめて保管しており、情報流出の被害は拡大する。県は、クラウドの構築に向け、各自治体が保有する個人情報をどのように保護しようとしているのか尋ねる。」と質しました。
　平屋部長は「個人情報の保護については、国は、昨年１２月、『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』を改定し、情報資産の分類に応じたサービス利用の判断や国際認証による評価など、クラウドサービスの利用に係るセキュリティ対策のポイントを示している。県としては、このガイドラインに基づき、適正かつ安全なクラウドサービスを選定するとともに、クラウド環境内においても、セキュリティの高い閉域ネットワークを構築するなど個人情報の保護に万全の対策を講じることとしています。」と答えました。
　第二は、自治体業務のコスト削減についてです。
　私は、「クラウドの共同利用が拡大した場合、特定の事業者がユーザーを自社製品で囲い込むベンダーロックインに陥るおそれがある。将来的な価格水準の上昇など、コスト削減に反する事態も生じかねないと考えるが、見解を尋ねる。」と質しました。
　平屋部長は、「クラウドの共同利用に当たっては、その前提として業務の標準化を行った後、業務システムの標準仕様書を作成する。事業者は、この仕様書に準拠してシステムを開発することになるため、別の事業者においてもシステムの更新や改修が可能となり、競争原理が働くことから、将来的にもベンダーロックインが防止され、コスト削減につながるものと考えている。」と答えました。
　新年度の新規事業の殆どがデジタル化に関するものです。
　新年度予算において、「デジタル化の推進」に関する総額が４１億７４６０万円です。
　新年度県予算は、「デジタル特化予算」と言えるものです。
　今後とも、デジタル化の問題点について発言していきたいと思います。

　私は、３日に一般質問で登壇しました。
　今日も、一般質問の報告を継続します。
　私は、新型コロナウイルス感染症対策について質しました。
　私は、「宇部市でクラスターが発生した病院で陽性患者に対応した経費や、陽性患者に対応した医療従事者がホテルに宿泊した経費は、国の緊急包括交付金で賄われるのか。」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「クラスターが発生した病院における陽性患者に対応した経費や、病院の医療従事者がホテルに宿泊した経費については、国の緊急包括支援交付金を活用し、支援を行っている。」と答えました。
　私は、「国には、１月２５日、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業で、新型コロナウイルス感染症等の対応を行う医療従事者の人件費を補助する事業を示した。県は、独自の危険手当の支給を行わなかったが、国の制度として実施されることとなった。県はこの制度を医療機関にどう周知徹底しているのか。」と質しました。
　弘田部長は、「本事業は、感染症患者の受入体制の強化や医療従事者の処遇改善を目的としたものであり、県では、対象となる医療機関に対し、その活用について周知を図っており、全ての医療機関が申請をしているところ。」と答えました。
　私は、「『感染症予防計画』は、新型コロナウイルス感染症に係る記載を加え、改正すべきだ。特に、保健所の機能を計画に明記すべき。」と質しました。
　弘田部長は、「同計画は、感染症法に基づき、国が定める『基本計画』に即して県が定めることとされており、現時点、基本方針の改定時期等は未定ですが、今後、国の基本方針を踏まえて対応していく。」と答えました。
　私は、「国は、『ワクチン接種に係る看護職員の確保について』を事務連絡した。県は、通知を受け、ワクチン接種に向けてどのように看護職員を確保しようとしているのか。また、接種体制の整備に係る費用に地方負担が生じないよう、国に必要な措置を求めるべきだ。」と質しました。
　弘田部長は、「県ナースセンターに、求人の相談を行うことが効果的であることから、各市町に対して、同センターの活用について、情報提供を行っている。また、接種体制の整備に係る費用については、国の責任において必要な財政措置を講じるよう、全国知事会を通じて、要望しているところだ。」と答えました。
　私は、「昨年６月県議会で、保健所の体制強化を求めたのに対し、県は『会計年度任用職員の増員や庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っている』と答えた。県は、保健所に今年度何人の保健師とその他職員を増員したか、来年度、保健師とその他職員の増員をする計画か。」と質しました。
　弘田部長は「県では、今年度、保健所に保健師３名、会計年度任用職員を述べ２０名増員するなど、相談対応等の体制強化を図ってきたところであり、今後とも、必要な人員確保に努めていく。」と答えました。
　私は、「国が２月２２日、陽性者の５％から１０％の変異株のPCR検査の実施を徹底するよう通知しました。県は、この通知を受けて、陽性患者の何割の変異株調査をしようとしているのか。大学や民間機関との連携をどう図ろうとしているのか。」質しました。
　弘田部長は「国は、全陽性者の５～１０％を目途に検査を実施するよう示している。本県では、既に環境保健センターにおいては陽性が確認された検体の全数を検査している。来年度以降も、検査が拡がるよう検討したい。」と答えました。
　来週からの環境福祉委員会が開かれます。新型コロナウイルス感染症対策の問題は引き続き取り上げていきたいと思います。
　特に、本格的にスタートするワクチン接種の問題についても取り上げていきたいと思います。
　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、一般質問で登壇しました。

　昨日、一般質問で登壇したときの様子です。

　本日から随時報告していきます。
　国は、２月４日付で、全ての都道府県に対して『高齢者施設等における積極的な検査の実施』を通知し、感染多数地域において施設の感染者が判明していない場合も、高齢者施設等の従業者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施を求めています。
　私は、「県は、２月４日の通知を受け、どう対応したのか」質しました。
　この質問に、村岡知事は「お示しの国からの通知に関しては、県内の高齢者施設等に対し、感染の有無に関わらず、職員や入所者等の幅広い検査を積極的に実施するよう求めるとともに、その経費を補助することとしており、既に検査が実施された施設もある。」と答えました。
　私は、再質問で、「県が、感染者が判明していない施設でも一斉検査したということだが、何施設何人の検査を行ったのか。新年度の計画はどうなのか。」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「今年度、感染の有無に関わらず幅広い検査を実施したのは、県内で５施設、約１５０名だ。来年度についても、積極的に幅広い検査の方向で実施していきたいと考えている。」と答えました。

　私の質問に対し、山口県が高齢者施設への社会的検査を今年度実施し、新年度も実施する考えであることを初めて答えました。

　新年度、高齢者施設等で社会的検査が積極的に行われるよう来週からの環境福祉委員会の中でも求めていきたいと思います。

　県が新年度、高齢者施設等への社会的検査を実施する意向を明らかにしました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日のしんぶん赤旗日刊紙に神戸市での変異株の調査結果が次のように報じられていました。
　「神戸市は１日、市内の新型コロナウイルス陽性者の検体を調べた結果、１月１日～２月１８日までに計３６件の変異株ウイルスが確認されていると発表しました。検査を担当した市環境保健研究所によると、２月19日以降の検査数に占める変異株の割合が増加しており、直近では半数を超えているとしています。国は全国の地方衛生研究所などに、新型コロナの全陽性者の約５～１０％分について変異株の確認検査を実施するよう求めていますが、神戸市では独自に陽性者の約６割を対象に検査を実施。久元喜造市長は１日の記者会見で『新規感染者数は減ってきているが、検査数に占める変異株の割合は徐々に増えてきている』と懸念を示し、『変異株の状況を把握することはリバウンドを防ぐために大変重要だ』と指摘しました。市内の変異株の確認状況は、１月１日～28日の新規陽性者１９６２人に対し変異株検査を６７７件実施。陽性者に占める検査数の割合は３４．５％で変異株の確認数は０でした。その後、１月２９日～２月４日には新規陽性者３１７のうち１７３件（５４．６％）を実施し変異株は８人（検査数に占める変異株の割合４．６％）確認。２月５日～１１日は１７５人のうち１０５件（６０・０％）を検査。変異株の感染者は１１人（１０．５％）。２月１２日～18日は１２２人のうち７９件（６４．８％）検査し、変異株感染は１２人（１５．２％）となっています。１９日以降の直近のデータはまだ公表されていません。変異株の感染が確認された３６人のうち、３１人が英国株で、のこり５人は国立感染症研究所が報告している新たな変異株でした。」
　厚生労働省健康局結核感染症課長は、２月２２日、都道府県に「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等ついて（要請）」とする文書を発出しています。この中で、厚労省は「管内の全陽性者数の約５～１０％分の検体（週）を目途に、変異株の疑いを確認するためのPCR検査の実施を徹底ください。」「この際、出来る限り管内全域の陽性検体を対象に変異株の疑いを確認するPCRを実施するよう、政令市・中核市、民間検査機関、大学と連携してください。」と都道府県に通知しています。
　山口県は、神戸市に学び、国の目途を上回る変異株の検査を民間検査機関、大学と連携して実施すべきです。
　今日は、一般質問で登壇します。この点についても質問したいと思っています。
　変異株の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１日、山口新聞は、学校防災について次のように報じました。
　「宮城県石巻市立の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市町村の半数に満たないことが２８日、共同通信アンケ―トで分かった。避難場所や危険区域を示したハザードマップの想定を超える災害への備えを求められることに、戸惑いの声が多い。教員の人手不足や専門性不足が課題で、取組に時間がかかっている実情が浮かび上がった。」
　1日、中国新聞は、学校防災に関し中国地方の状況を次のように報じました。
　「公立小中学校の防災の水準を巡る共同通信のアンケートで、中国地方５県で回答した９６市町村では『判決確定前から達成していた』が２６％、『確定後に見直し水準を満たした』が２３％で、達成割合は計４９％。見直しを『実施中』が２３％、『今後実施予定』が２０％で、現状では『対応予定はない』は８％だった。達成割合を５県別に見ると、全２３市町が答えた広島が計７４％（１７市町）で最も高い。山口は１８市町のうち計６１％（１１市町）▽岡山は２２市町村のうち計５０％（１１市町村）▽島根は１５市町村のうち計２６％（４市町）▽鳥取は１８市町村のうち計２２％（４市町）-だった。対応が難しい項目（複数回答）では、７８％が『ハザードマップを超える災害の想定』を選んだ。『管理職の高水準の防災知識習得』が４４％、『複数の避難場所・避難経路の確保』が３５％で続いた。」
　２０１９年１０月の大川小津波避難訴訟確定判決を受け、文科省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求める通知を行っています。
　県教委が市町教委をしっかり支援して、県内全ての市町教委、そして各学校がが、大川小判決が求める防災水準達成へのマニュアルを持つ状況になることを期待しています。
　東日本大震災から１０年、防災対策を総点検する月にいたしましょう。
　防災対策に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日のしんぶん赤旗は、都道府県の新年度の少人数学級化の状況について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密集・密接回避や、不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細かな支援が求められるなか、２０２１年度から１５道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしていることが本紙調査で分かりました。群馬県は小中学校全学年に対象を拡大。小中全学年で条件なしで少人数学級を実施するのは１１県目です。現在、法律上の公立小中学校の学級編成標準は４０人（小１のみ３５人、小２は法律ではなく予算措置で実質３５人）。自公政権が40年間にわたって少人数学級に背を向けるなか、これまでも自治体単位で独自に少人数学級を進める動きが広がってきました。コロナ危機を契機に高まった少人数学級を求める世論と運動に押され、菅政権は小学校全学年を５年間かけて４０人から３５人に移行させる法改正案を今国会に提出。しかし、規模もスピードも不十分との批判が上がっていました。群馬県は小１～４年と中１で独自に実施してきた少人数学級を、２０年度は新型コロナ対応として小６と中３でも実施。県民運動と日本共産党県議団の論戦もあり、２１年度から全学年に広げます。県教育委員会担当者は『長年の悲願達成』と語ります。香川県は小１～中２まで３５人学級を拡大。感染症対策としての密集・密接回避、パソコンなど『一人１台端末』を使った授業や学習指導要領の『協同的な学び』で求められているグループ討議をするうえで『４０人では教室が窮屈』（県教委担当）と判断したといいます。青森県はこれまでの小１～４と中１での３３人学級を、２１年度から小５、２２年度から小６へ拡大します（学級数によっては分割しない条件付き）。県教委担当者は、労働組合、校長会、市町村からの要望が後押ししたと語ります。」
　この記事にある「小中学校の全学年で条件なしで少人数学級を実施ている１１県」に山口県は入っています。山口県は、新年度、今年度の編成のままで、少人数学級を拡充する予算を計上していません。
　青森県は、小学１～５年が３３人学級です。群馬では、小１～２年が３０人学級です。山梨県は、小１を２５人学級にします。三重県は、小１～２年が３０人学級です。高知県は小１～２年が３０人学級です。沖縄県は小１～２年が３０人学級です。
　小１～２年が３０人かそれ以下の県は、群馬、山梨、三重、高知、沖縄、と５県あります。
　４０年ぶりに小学校の学級定数が４０人から３５人に移行される中、山口県でも小１～２年を３０人学級にしていく時だと思います。