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　参議院選が終わりました。日本共産党は、比例３名と東京選挙区で山添議員が再選され、４議席を獲得しました。

　西日本地域で支援したにひそうへいさんが議席を回復したことは、山口県にとっても大きな力です。

　一方、議席を後退させるなど、反省すべき問題も今度の選挙ではあります。

　昨日、党中央委員会常任幹部会が、参議院選挙の結果についてというコメントを発表しましたので紹介します。

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　参議院選挙の結果について

２０２２年７月１１日　日本共産党中央委員会常任幹部会

　７月１０日投開票された参議院選挙で、日本共産党にご支持をいただいた有権者のみなさん、酷暑のもとで奮闘していただいた支持者、後援会員、サポーター、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げます。

（１）

　日本共産党は、選挙区選挙では、唯一の現職区だった東京選挙区で、山添拓候補の再選をかちとることができました。東京の党と後援会の大奮闘、全国からの支援によって、宝の議席を守り抜いたことは、大きな喜びです。

　若い世代、市民のボランティア、サポーターのみなさんが、その創意性・自発性を発揮してこのたたかいに参加し、山添候補が無党派層のなかで最も多くの得票を獲得したことも、今後に生きるとりくみだと考えます。

　沖縄選挙区で、大激戦を制して「オール沖縄」のイハ洋一候補の議席を守り抜くことができたことは、沖縄の今後を展望しても重要な勝利です。

（２）

　比例代表選挙で、日本共産党は、「６５０万票、１０％以上、５議席絶対確保」を目標にたたかいましたが、３６１万８千票、得票率６・８％にとどまり、改選５議席から３議席への後退という、たいへんに残念な結果となりました。常任幹部会として、こうした結果となったことに対して、責任を深く痛感しています。

　常任幹部会の指導責任の問題として、次の２つの点を率直にのべたいと思います。

　一つは、全国のみなさんに大奮闘していただきましたが、勝利に必要な規模と速度に運動を広げ切るうえでの指導的イニシアチブを十分に果たせなかったということです。参議院選挙で、わが党がとりくんだ対話の最終の到達点は８６０万にとどまり、支持拡大の到達点は６５０万と支持拡大目標の４７％にとどまりました。総選挙の最終の到達点と比較しても、対話・支持拡大とも８割台にとどまりました。

　いま一つは、その根本にある自力をつけるとりくみです。昨年１１月の４中総決定で、私たちは、党員拡大でも、「しんぶん赤旗」読者拡大でも、前回参院選時の回復・突破を目標に掲げて奮闘しました。しかし、党勢は、前回参院選時比で、党員９２・５％、日刊紙読者９２・０％、日曜版読者９１・４％にとどまりました。世代的継承のとりくみや、「綱領を学びながらたたかう」という点での新たな努力も行われましたが、なお、自力をつけるとりくみは、質量ともに、その立ち遅れを打開できていません。

　私たちは、今回の参院選の最大の教訓は、ここにあると考えています。どうやってこの弱点を打開していくか。全党のみなさんの知恵と経験に学びたいと思います。どうか率直なご意見・ご提案をお寄せください。私たちは、全党のみなさんと力をあわせて、強く大きな党をつくるために、新たな決意で全力をつくします。

　選挙戦のなかで、若い世代のみなさんが、大きな力を発揮し、生き生きと活動に参加したことは大きな希望です。

　全国のみなさん。今回の悔しい結果を新たなバネとして、どんな情勢のもとでも前進できる質量ともに強い党をつくろうではありませんか。

（３）

　選挙戦での日本共産党の政策的な訴えは、国民の願いに立脚したものであり、自民・公明・維新など平和と暮らしを壊す「翼賛勢力」を追い詰め、訴えが伝わったところでは共感が広がりました。

　平和をめぐっては、「軍事費２倍」、「敵基地攻撃能力」の保有、「核抑止力」強化、「９条を変えろ」などの大合唱に正面から立ち向かい、憲法９条を生かして東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を対案として訴えてたたかいました。

　暮らしの問題では、物価高騰からどうやって暮らしを守るかが大きな争点になるもとで、新自由主義を転換し「やさしく強い経済」をつくる５つの提案を掲げ、消費税５％への減税・インボイスの中止、大企業の内部留保への時限的な課税による賃上げの促進、年金削減中止・学費半額・給食費ゼロ、気候危機打開、ジェンダー平等などの一連の政策に対して、期待が広がりました。

　わが党が訴えた政策は、どれも国民の切実な願いであり、国政の熱い焦点となるものばかりです。公約実現のために、全力をあげましょう。

　とりわけ９条改憲を許さないたたかいは、待ったなしの重大課題となっています。岸田首相は選挙後、「できるだけ早く（改憲）発議をしたい」と公言しました。党創立１００年、平和を守り抜く党の真価を発揮すべきときです。このたたかいの帰趨は、国民世論にかかっています。海外での武力行使への一切の制約を取り払う９条改憲を許すなの一点で、国民的な大運動をおこし、９条改憲に反対する国民的多数派をつくる新たなたたかいに立ち上がることを、心から呼びかけます。

　あらゆる分野で国民の願いを実現するたたかいの先頭にたち、それと一体に、強く大きな党をつくり、次の機会には必ず雪辱を果たそうではありませんか。

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　次の大きな選挙は、来春の地方選挙です。私も候補者の一人です。

　必勝を期して全力で闘う決意です。

　引き続き、県政に関する皆さんの要望を藤本までお寄せください。

　私は、６月１７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、警察行政に関する問題について報告します。
　２０１７年、県内に交番は７０カ所、駐在所は１５１カ所、計２２１カ所ありましたが、現在は、交番６７カ所、駐在所１３７カ所、計２０４カ所と、この５年で１７カ所の交番・駐在所が減少しています。
　交番・駐在所の統廃合にあたって、住民の理解は不可欠です。
　現在、美祢署管内で、美東交番の新築に合わせ、綾木駐在所と赤郷駐在所の美東交番への統合が提案されています。
　このような中、５月３１日、赤郷地区振興会は、「赤郷駐在所の存続の要望」書を美祢警察署に提出しました。
　私は、「赤郷地区から出された要望を受け、赤郷駐在所を存続させるべきだ」と質しました。
　中西県警本部長は「交番・駐在所につきましては、地域住民の皆様のご理解を得ながら、地域の安全・安心確保の活動拠点として効率的に機能するよう、人口、交通量、事件事故の発生状況など、治安情勢や社会情勢を総合的に勘案し、建て替えや統廃合の検討を進めているところだ。県警察では、現在、令和７年度を目途に美東交番の建て替えを計画しており、建て替え後の運用開始とともに、赤郷駐在所と綾木駐在所を美東交番に統合することを計画しているが、これまでと同様に地域に密着した街頭活動を推進するなど、安全・安心の確保に努めていく。今後とも治安情勢や社会情勢を総合的に勘案し、地域住民の皆様に丁寧な説明を行い、理解と協力を得て、限られた警察力を適切に配分することで、地域の安全と安心を確保することを最優先に検討を進めて参る」と答えました。

　赤郷駐在所が存続されるよう、引き続き、必要な発言を続けていきたいと思います。

　さて、参議院選挙が終わりました。

　日本共産党へのご支援に感謝いたします。

　引き続き、国政や県政の要望を藤本にお寄せ下さい。

    私は、６月１７日に、一般質問で登壇しました。県営住宅に関する質問と回答を今日は紹介します。
　第一は、災害リスクにある県営住宅への対策についてです。
　私は、「土砂災害特別警戒区域に立地しており、築年数が経過した周南市の慶万、山口市の宮野下、赤妻団地は、立て替えを行うべきだ。土砂災害特別警戒区域での安全対策について尋ねる」と質しました。
　和田土木建築部長は「県では、土砂災害特別警戒区域内に立地している県営住宅について、入居している方々の安全対策として、土砂災害ハザードマップを周知するとともに、区域外への住み替えを認めるなどの対策を講じているところだ。お示しの３団地については、鉄筋コンクリート造となっていることなどから、土砂災害リスクに対して一定の安全性が確保されており、また、建物が健全な状態を保っていること等から、現時点で建て替えを行うことは考えていない。」と答えました。
　私は、「洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域、津波災害警戒区域の全てに該当する７団地については、浸水対策を具体化すべきだ。水害の想定区域などでの安全対策について尋ねる」と質しました。
　和田部長は「洪水などの浸水想定区域等については、想定しうる最大規模の降雨などによる浸水の深さ等を示したものであり、浸水対策として河川改修などハード整備を実施しているところだが、それだけでは限界があることから、ソフト面での対応が重要と考える。このため、県では、お示しの７団地を含め、浸水が想定される区域に立地する県営住宅について、入居されている方々の的確な避難行動に繋げるため、浸水等のハザードマップの周知等により対策を講じているところだ」と答えました。
　第二は、家賃算定の際のコロナ給付金等の収入への算入についてです。
　国や都道府県のコロナ支援の給付金、協力金が収入に算入され、公営住宅の家賃が引き上がる問題で政府は、日本共産党の山添拓参議院議員が提出した質問主意書への「答弁書」で所得金額の認定に当たっては、公営住宅の事業主体の判断により給付金等の額を除くこととすることは可能であるとの見解を示しました。
　私は、「国や都道府県のコロナ支援の給付金等の額を県営住宅の家賃算定の基礎となる収入から除外すべきだ」と質しました。
　和田部長は、「県営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、立地や間取り等に加え、サラリーマンの給与収入や個人事業主の事業収入など入居者の収入に応じて、個々に県が定めるものとされている。一方、国の『持続化給付金』や県・市町の協力金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支援するために給付されるものであり、税務上、事業による収入を補填するものとして売上とともに収入に算入され、課税対象とされているところだ。このため、県では、これらの給付金や協力金は事業収入と同等のものとみなせることから、家賃算定の基礎となる収入から除外することは考えていない。」と答えました。
　１９６１年建設省建設局長通知「公営住宅法施行令第１条第３号の収入認定の特例」で一時的な収入に該当するものは、所得金額の認定にあたって額を除くことは可能とされています。今回の政府の答弁書は、この一時的な収入に持続化給付金等を入れてもいいということです。
　私は、中国四国九州１８県に対応を尋ねたら、複数の県が、持続化給付金等が一時的な収入に該当するかどうか審査している、つまり、政府の答弁書に基づいて審査しているとの回答を得ました。また、鳥取と大分県は政府の答弁書通りにするかどうか検討中だとのことでした。
　私は「県は、今月から入居者から提出された申請報告書に基づいて、１０月に来年度の家賃を決めることになる。入居者から持続化給付金などが示された場合は、一時的収入として、家賃収入の算定から除外すべきだ」と質しました。
　和田部長は「国は持続化給付金等を一時的な収入として取り扱うことは可能とするが、あくまでも事業主体の判断によるものという見解を示している。コロナ給付金等については事業の継続を支援するために給付されるもので、売上とともに収入に算入され課税対象とされているところだ。このため、県では、これらの給付金等は、事業による収入を補填するものとして事業収入と同等のものとみなせることから、家賃算定の基礎となる収入であると考えており、従って収入から除外することは考えていない。」と答えました。
　第三は、パートナーシップ宣誓制度への対応についてです。
　私は、「県は、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきだ」と質しました。
　和田部長は「国において、現在、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていない。」と答えました。
　私は、質問を通じて、県営住宅が県民本位とはいいがたいと感じました。
　中国四国九州各県で、コロナ対策のための給付金等を家賃の収入に算入しない判断を行っている県があり、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持つカップルの県営住宅の入居を認めている県があります。
　しかし、国の対応を理由に、県独自の対応を拒否する県の姿勢は納得できるものではありません。
　コロナ禍で苦しむ県民に寄り添った県営住宅の運営になるように、引き続き、必要な発言を続けていきたいと思います。
　県営住宅に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

 　日本共産党の志位和夫委員長は８日、安倍晋三元首相が銃撃を受け、逝去したことについて、次の談話を発表しました。

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民主主義を破壊するテロに断固抗議する

２０２２年７月８日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、安倍晋三元首相が、演説中に銃撃を受け、ご逝去されたことに、心からの哀悼の意を表します。回復を願っていただけに残念でなりません。

一、言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾します。とりわけ、選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことのできないことです。

　日本共産党は、言論の自由を暴力で封殺する、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために力をつくすものです。

一、私は、安倍晋三氏とは、政治的立場を異にしておりましたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、そのご逝去は、とてもさみしく、悲しい思いです。重ねて深い哀悼の意を表するものです。

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　私も、過去の県議選挙期間中に傘を持った男性に街頭宣伝中に襲われそうになったことがあります。

　私も、安倍元首相の死亡を受け、言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も慎むべき行為であり断固糾弾の声をあげたいと思います。

　仏説無量寿経という経典に、「兵戈無用」という言葉があります。

　兵隊も武器もない世界を実現しようという言葉です。

　私は、この言葉を信条の一つとしています。

　安倍元首相が銃撃されて死亡した事件を受け、改めて「兵戈無用」の社会の実現を求めたいと思います。

　安倍元首相が銃撃され死亡した事件に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、６月１７日一般質問で登壇しました。
　今日は、土木行政に関する諸問題の内、コンプライアンス要綱について報告します。
　土木建築部における収賄事案を受けて、県は「山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱」の改正を行いました。
　改正内容は、従来の①不当な働きかけ等について記録し、指名停止担当部局等に報告する②当該記録は、山口県情報公開条例の規定に基づく開示請求の対象とするーことに加え、「必要に応じて、働きかけの内容等を公表する」ことを加えるものです。
　私は、「不当な働きかけ等の記録」について情報公開請求を行いましたが、技術管理課は「請求のあった内容の公文書は、存在しない」と回答しました。しかし、県が、５月２０日に公表した、職員への聞き取り調査では、ＯＢ職員や民間企業に部外秘の情報を要求されたことがあるとした職員は、土木建築部３名、農林水産部３名、企業局１名の計７名でした。
　私は、「これらの記録が残されていないことは、コンプライアンス要綱が機能していないことを示すものだ。県は、不当な働きかけ等が記録されるようコンプライアンス要綱の更なる見直しを行うべきだ」と質しました。
　和田土木建築部長は「県では、この度の収賄事案を受けて、本年４月、速やかに関係職員を対象に研修を実施し、お尋ねの記録も含め、不当な働きかけへの対応を定めた要綱の再徹底と綱紀の粛正を図ったところだ。また、５月には、技術職員への聞き取り調査の結果も踏まえ、職員研修の充実や入札制度の見直し等を行うこととし、併せて、働きかけの内容等を公表する旨の要綱の改正を行い、その遵守を関係職員に通知したところだ。県としては、今後、このような事案が二度と起こらないよう、こうした取組により、コンプライアンスのより一層の徹底を図ることとしており、要綱の更なる見直しは考えていない。」と答えました。
　二度と収賄事件が発生しないように、コンプライアンス要綱の不断の見直しを今後とも求めていきたいと思います。
　土木建築部で発生した収賄事案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７月３日号のしんぶん赤旗「日曜版」に、元航空自衛隊高級幹部（空将補）で、元戦闘機パイロットの坂本龍虹さんのインタビューが掲載されていましたので紹介します。
　「ウクライナ戦争を機に、第二次世界大戦の体験のない人たちが中心になって、憲法のこともよく知らずに、『敵基地攻撃能力・反撃能力の保有』を主張し始めていることに大変疑問を感じています。そもそも自衛隊は、自分の国は自分で守る個別的自衛権に基づき創設されました。関連法整備は万全とはいえないまでも、今日まで自衛隊は専守防衛という防衛構想に従ってきたと私は思っています。いま保有に向けて議論されている『敵基地攻撃』は、攻撃する相手国を特定の１カ国に限っているわけではありません。攻撃対象の施設も日本に近い場所とは限らず、相手国の奥深い場所になる場合もある。どこまでも攻撃対象が広がる可能性があります。自国の領土・領海・領空を守る専守防衛とは全く違う、侵略行為の起点になりかねません。これまで日本は、米国の要求で自衛隊を海外に出し、そのたびに憲法に基づく『バリア―』を壊してきました。それでも戦場に自衛隊を出すことは『憲法９条がある』と断ることができました。ところが安保法制ができ、憲法を盾に米国の求めを断ることが難しくなってしまいました。そこに敵基地攻撃能力の保有となれば、米軍への攻撃の予兆があっただけで、敵基地攻撃が発動される可能性さえあります。今の日本は、米国の顔色をうかがうばかりで、独立国家になっていません。最近、米国への従属を強めながら、米国以外の国とも対中国を意識した軍事的関係を深めています。専守防衛の精神から、ますます遠ざかっていくのではと懸念しています。私は昭和９年（１９３４年）生まれで、戦争が何をもたらすか、体験してきました。米軍機の機銃掃射に２度遭いました。戦争中、メディアは『勝った』『勝った』と報じるばかりで、今のロシアと似た状態でした。今の人には、そういう体験がない。安倍（晋三）元総理もそうですが、戦争の恐ろしさを知らず、ウクライナ危機に乗じて『敵基地攻撃』『核共有』といっている。非常に心配です。私は今、農業者です。石垣を積む時に、一番大切なのは『根石』です。どの大きさ、形、重さをどう置くかで、崩れない石垣ができる。現憲法の下、専守防衛の防衛構想こそ、この国を守る『根石』です。国を守るには、まず根石をしっかり組むことが大事です。今こそ『根石』をしっかり据えるときです。米国のいいなりはやめ、安保法制はなくす。安保条約や日米地位協定も見直した方がいい。今は、その絶好の機会だと思います。」
　今こそ、元自衛隊幹部であった坂本さんの言葉に耳を傾ける時だと思います。
　日本を守るとはどういうことかをしっかり考える選挙だと思います。
　集団的自衛権行使で、米軍と自衛隊がアメリカがしかけた戦争でともに戦う日本にしていいのでしょうか。
　平和憲法を生かした政治こそが求められています。
　この点でも比例代表選挙は、日本共産党にご支援をお願いいたします。