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9条の最大の特徴は2項=積極的非暴力平和主義

 憲法に関する本の紹介を今日もさせていただきたいと思います。
 今日紹介する本は、弁護士であり、伊藤塾長の伊藤真さんの著作「やっぱり9条が戦争を止めていた」です。
 その中から、日本国憲法の第9条と国連憲章との違いを述べた部分を紹介します。
 まず、伊藤さんは、9条1項についてこう解釈します。
 「9条1項では、戦争を放棄しています。(中略)ただ、戦争の放棄には、『国際紛争を解決する手段としては』という条件がついています。これは憲法学の通説では、『侵略の手段』と読むことになっています。つまり一項は、侵略戦争を放棄する趣旨の規定なのです。侵略戦争の放棄は、現代世界ではもはや常識に属するルールです。侵略戦争の放棄を含めて、なんらかの平和条項を持っている国は世界で120カ国以上あります。同じ内容は、国連憲章にも定められています。国連憲章第2条4項は、加盟国が武力による威嚇と武力の行使を行わないよう義務付けているのです。フランス革命直後にできたフランス最初の1791年憲法にすら、侵略戦争放棄の条項はありました。別に目新しいことでも何でもありません。一項だけでは、9条に独自性はないのです。」
 伊藤さんは、9条の最大の特徴は、2項にあると次のように述べています。
 「9条の最大の特徴は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』とする二項です。自衛戦争を含めた一切の戦争を放棄しているからです。戦力を持たないから、たとえ自衛のためであっても戦争は一切できません。また、戦力を持たないから、戦争する権限を国に認めていません。それが、二項の定める『戦力の不保持』、『交戦権の否認』という内容であり、9条の本質は、平和3原則の第二、第三を定めたこの二項にあるのです。軍隊を一切持たないと宣言しているのは、先進国では日本ぐらいのものです。これはある意味で非常識かもしれません。しかし、非常識を百も承知の上で、あえてこうした規定を置いたのです。」
 伊藤さんは、憲法9条は「積極的非暴力平和主義」だと次のように説明しています。
 「軍隊を持たないからといって、自分の国、一国だけが平和であればよいという考えでよいのでしょうか。これは『一国平和主義』と言われます。日本国憲法は、これとは対極の考えを平和主義の基本に捉えています。私はこの考えを『積極的非暴力平和主義』と呼んでいます。これを示しているのが、憲法前文第二段の『われらは、平和を維持し、宣誓と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』という部分です。」
 伊藤さんは、国連憲章にも明記されていない、9条の最大の特徴は、軍隊を一切持たないと宣言した二項にあるとした上で、その特徴を「積極的非暴力平和主義」と表現しています。
 この間、日本国憲法9条のことを学ぶ中で、9条は世界の宝だとつくづく感じるようになりました。
 引き続き、日本国憲法9条を学んでいきたいと思います。
 9条に対する皆さんの想いをお教え下さい。

市民と野党の知事選共同候補 ちばまりさん出発式

  山口県知事選が20日告示(2月6日投票)されました。「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」の市民と野党の共同候補、ちばまり氏(68)=無所属新、日本共産党推薦、社民党、新社会党支持=が山口市内で第一声を上げ、国言いなりの冷たい県政を「4つのチェンジ」で転換し、県民の命を守ると訴えました。3期目を狙う村岡嗣政氏(49)=無所属現、自民党、公明党推薦=との一騎打ちです。山口市の中央公園で開かれた出発式で、「声をいかす山口。」の藤永佳久代表はコロナや米軍岩国基地、上関原発建設計画などに対する村岡知事について、「県民の不安の声を聞き流している」と批判。昨年の衆議院選山口3区で当選した自民党の林芳正外相の後援会入会をめぐる県庁内の公選法違反事件で副知事が辞職した問題にもふれ「自民党、国言いなりの冷たい官僚県政から、県民本位の県政を取り戻そう」と呼びかけました。
 ちば候補は「私は米軍にも国にもモノを言う」と表明。看護師、ケアマネージャーを務めた経験から、県の病床削減計画の撤回をはじめ、命を最優先にするなど4つの柱の政策を示し、「県政を変えていこう」と訴えました。

 出発式で第一声を行う市民と野党の知事選共同候補 ちばまりさん

 日本共産党の大平喜信元衆議院議員が応援に駆け付けました。

平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請書提出

 昨日、日本共産党山口県委員会(吉田貞好県委員長)と、同県議団(木佐木大助団長)は、村岡知事に対して「平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請」書を提出しました。

「平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請」書を渡す吉田党県委員長

 今月中に回答をするよう要請しました。

 要請書は以下の通りです。

・・・

山口県知事
村岡 嗣政 様

  平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請            

                     2022年1月19日

                         日本共産党山口県委員会                                                             

                              委員長 吉田 貞好                                              

                              副委員長 河合 喜代
                         日本共産党山口県議団
                               団 長 木佐木大助
                               幹事長 藤本 一規

 日本共産党山口県委員会と同県議団は、小松前副知事が公選法違反で罰金刑を受けて辞職したことを受け、「小松前副知事に対する任命責任、監督責任を負うべき知事の責任を明確にする」ことなどを求める要請を行い、先の臨時議会の討論で、木佐木団長は、「知事が負うべき監督責任、任命責任が十分に果たされていないことは明白」と指摘しました。
 公選法は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁止しています。県庁ぐるみの公選法違反行為に対する、村岡知事の監督責任、任命責任の不十分さを改めて指摘するものです。
 その上で、看過できないのは、平屋副知事の就任直後の記者会見での発言です。平屋副知事は、記者から後援会の勧誘を行っていたか問われ、過去の選挙で候補者の後援会入会の勧誘に関与したことを認める発言をしたと報じられています。
 平屋氏の発言に対し、八田進二青山学院大学名誉教授は「何が問題だったのかの認識が共有されておらず、事の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。当然、知事の任命責任も問われる」と発言しています。
 村岡知事は、平屋氏が過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を知っていて、副知事へ任命したのなら、その責任は重大です。
よって、日本共産党県委員会と同県議団は、下記事項について要請します。

                記

1、 村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を任命する前に知っていたのかどうかを明らかにすること。
2、 村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を公表したことを受けて、副知事人事を再考する考えはないのかどうかを明らかにすること。

以上

・・・

 今回の申し入れは、昨日のテレビや、今朝の朝刊など多くのマスコミで報じられました。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。 

平和憲法持つコスタリカはGDP比8%が教育費

  来月4日、医療生協健文会 平和まちづくり学校(2021年度)が行われます。
 私は、「社会保障・平和」問題でのコーディネーターを務めます。
 第66回日本母親大会で行われた沖縄県の仲山忠克弁護士の記念講演を視聴した後、参加者の皆さんと一緒に、憲法9条について考えます。
 そのような流れの中で、先日、仲山弁護士の記念講演を視聴し、仲山弁護士が取り上げられた問題を深める書籍を再読しているところです。 その一つが、先日、本ブログで紹介した笠原十九司著「憲法9条と幣原喜重郎 日本国憲法の原点の解明」です。
 今日、紹介するのは、伊藤千尋著「凛とした小国」です。伊藤さんは、山口県下関市出身、大学卒業後、朝日新聞の記者を務められた後、現在は、フリーの国際ジャーナリストとして活躍されています。
 この本は、表題のように、様々な小国が紹介されていますが、第一章の「平和憲法を活用するコスタリカ」の部分を紹介したいと思います。
 コスタリカの概要について伊藤さんはこう書いています。
 「この国は、1949年、日本に次いで世界で2番目に平和憲法を持った。日本と違って完全に自ら創り、しかも本当に軍隊をなくした。軍艦も戦闘機も戦車もない。周囲の中南米の国々が内戦で明け暮れた時代も、この国だけは平和を維持した。さらにかつてのコスタリカの大統領は内戦をしていた周辺の3つの国を回って戦争を終わらせ、1987年度ノーベル平和賞を受賞した。彼が行ったのは『平和の輸出』だ。自らの平和と中立を保ち世界の平和を広め平和国家としての地位を確立することが、この国の平和外交だ。」
 伊藤さんは、コスタリカは「積極的平和を実践している」としてその内容を次のように紹介しています。
 「北欧や米国で発展した平和学では、ただ戦争がないだけの状態を消極的平和と呼ぶ。しかし、一見平和に見えても飢餓や貧困、虐めや差別、社会格差など、構造的な暴力はある。国家間の摩擦や他国の争乱を放置すれば戦争の拡大につながる。社会をおかしくする障害を取り除き社会主義が実現された世界を構築することを積極的平和と呼ぶ。」
 積極的平和を英訳すれば、Positive Peaceだと伊藤さんは書いています。
 積極的平和と聞くと、安倍元首相が提唱した積極的平和主義を想起します。積極的平和と積極的平和主義は真逆なものだと伊藤さんは次のように書いています。
 「日本では安倍首相が積極的平和主義を唱えるが、安倍首相が米国の保守派シンクタンクで語った言葉は、Proactive Contrribution to Peaceだった。Proactiveという言葉は先制攻撃を指す軍事用語で、『やられる前にやれ』という意味だ。邪魔な相手がいればやられるより前に武力で制圧しようとか、武力を強化して相手を威圧しようという発想である。平和の対局にある発想だ。日本語にするとき国民に受けやすい言葉に訳したのだが、意図的な誤訳である。むろん、国際的な平和学とは相いれない考え方だ。」
 安倍元首相の言う積極的平和主義とは、まさに、岸田首相が言う「敵基地攻撃能力」も持つ力という意味であることが分かります。
 同じ平和憲法を持つ国で、コスタリカは、まさに積極的平和の立場で「平和の輸出」を行い、一方の日本は、武力で海外に攻め入ることもやぶさかではないないという「敵基地攻撃能力」を保有しようとする選択を取ろうとしています。
 コスタリカの平和憲法の元での教育について学ぶところ大です。伊藤さんはコスタリカの教育についてこう紹介しています。
 コスタリカでは平和憲法をつくって軍事費を教育費に回そうと決めた1949年から、国家予算の20~30%が教育費に充てられてきた。2014年度は29・1%だ。実際に支出された数字をみると、発表された最新の統計の2009年で35・63%だ。憲法では『国の教育費は国内総生産(GDP)の6%を下回らないこと』と定め、その後は8%に増やした。」
 自民党は昨年の総選挙向け政策集に軍事費をGDP比2%以上を念頭に総額を目指すと明記しました。
 2021年度当初予算の軍事費は5兆3422億円でGDP比0・96%でした。仮に21年度の軍事費をGDP比2%まで増額すると11兆1900億円に膨張します。ちなみに2021年度当初予算の文教・科学関係予算は5兆3969億円です。軍事費をGDP比2%にすると文教・科学予算の2倍以上となります。
 平和憲法を持つコスタリカは、軍隊をなくし、教育費をGDP比の8%にしています。一方の日本は、軍事費のGDP比を増加させ、教育費との格差が拡大しようとしています。
 日本は、今、立ちどまって、平和憲法を持つコスタリカから大いに学ぶ時だと思います。一人一人の国民の幸せのために。
 引き続き、今月は、憲法9条に関する書籍をしっかり学んでいきたいと思っています。
 その内容を本ブログで紹介していきます。
 憲法9条に対する皆さんの想いをお教え下さい。

幣原喜重郎が軍備全廃と戦争放棄を主張する

 日本共産党の志位和夫委員長は1月4日に行った「党旗びらき」の挨拶で、岸田自公政権の外交問題について次のように訴えました。
 「米中の覇権争いがさまざまな分野で強まるもと、日本の進路が問われています。中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動に対しては、国連憲章と国際法にもとづいた冷静な外交的批判が何よりも大切であります。米バイデン政権は、中国に対して、軍事同盟の全面的強化で対応しようとしており、岸田政権は、米国に追随して、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡、憲法9条改定など、海外派兵体制の強化をはかろうとしています。軍事対軍事の悪循環とエスカレーションは、偶発的な衝突や戦争という破局的事態を招きかねない、危険きわまりない道であります。日本共産党は、東アジアと日本を危険にさらすこうした道に厳しく反対するものであります。とくに、岸田政権による9条改憲の企てを断固阻止するために、5月3日の憲法記念日にむけて、9条改憲阻止の署名を、全国津々浦々から1000万の規模で集めることを、年頭にあたって、心から呼び掛けたいと思います。」
 書棚から笠原十九司著「憲法9条と幣原喜重郎 日本国憲法の原点の解明」を取出し、再読しています。
 笠原さんは、この本の「はじめに」に本書の意義について次のように書いています。
 「本書は、憲法作成当時の日本の内外の権力状況、政治状況に規定された『特殊な状況と事情』を解明することによって、幣原喜重郎が憲法9条を発案したのが、歴史的事実であることを証明する。本書が憲法9条発案者をめぐる論争に終止符を打つ契機となることを願っているが、筆者の一番の願いは、憲法9条はマッカーサーによって『押しつけられた』のではなく、日本の首相の幣原の発案によるものであり、その背景に日本の無謀で悲惨な戦争を体験させられた日本国民の総意があったことに多くの国民が確信をもって、歴代自民党政権ならびに保守左翼勢力による9条改憲の策動を阻止して欲しいことである。」
 本書、2章「幣原喜重郎の戦時生活と敗戦」に「憲法9条の原点となった8月15日の体験」という項があります。
 この項に幣原喜重郎著「外交50年」から次の部分が引用されています。
 幣原は、8月15日の玉音放送の直後に乗車した電車の中で、30代ぐらいの元気のいい男が大きなな声で次のように叫んだと述べています。
 「一体君は、こうまで、日本が追いつめられたのを知っていたのか。なぜ戦争をしなければならなかったのか。おれは政府の発表したものを熱心に読んだが、なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも判らない。戦争は勝った勝ったで、敵をひどく叩きつけたとばかり思っていると、何だ、無条件降伏じゃないか。足も腰も立たぬほど負けたんじゃないか。おれたちは知らん間に戦争に引入れられて、知らん間に降参する。怪しからんのはわれわれを騙し討ちにした当局の連中だ」
 幣原はこの本に中で、この男性の訴えを聞いて「われわれの子孫をして、再びこのような、自らの意志でもない戦争の悲参事を味わさしぬよう、政治の組立を改めなければならぬということを、私はその時深く感じたのであった。」と語っています。
 幣原は、戦後総理の職についたときに、電車の光景が浮かだと次のように述べています。
 「あの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなくてはいかんと、堅く決心したのであった。それで、憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならないということは、他の人は知らないが、私だけに関する限り、前に述べた信念からであった。それは一種の魔力とでもいうか、見えざる力が私の頭を支配したのであった。よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、日本人の意志に反して、総司令部の方から迫られたんじゃありませんかと聞かれるのだが、それは私の関する限りそうではない、決して誰からも強いられたものではないのである。軍備に関しては、日本の立場からいえば、少しばかりの軍隊を持つことはほとんど意味がないのである。将校の任に当たってみればいくらかでもその任務の効果的なものにしたいと考えるは、それは当然のことであろう。外国と戦争をすれば必ず負けるに決まっているような劣弱な軍隊ならば、誰だって真面目に軍人となって身命を賭すような気にはならない。それでだんだんと深入りして、立派な軍隊を拵えようとする。戦争の主な原因はそこにある。中途半端な、役にも立たない軍備を持つよりも、むしろ積極的に軍備を全廃し、戦争を放棄してしまうのが、一番確実な方法だと思うのである。」
 1月16日のしんぶん赤旗日曜版で小池書記局長と作家の中島京子さんの対談が掲載されています。
 対談の中で小池書記局長は、「敵基地攻撃能力」について次のように述べています。
 「相手の基地をしらみつぶしに破壊して、制空権を確保してさらに攻撃する、これは『全面戦争』です。こんなことを憲法9条がある日本でやれるはずがない。」
 「敵基地攻撃能力」の検討を表明した岸田首相は、幣原喜重郎が憲法9条を草案した思いを綴った上記の文章をどう受け止めるのでしょうか。
 幣原喜重郎の「中途半端な、役にも立たないような軍備を持つよりも、むしろ積極的に軍備を全廃し、戦争を放棄してしまうのが、一番確実な方法だと思う」との言葉を私を含めて国民みんなで噛みしめる新年にしたいと思います。
 私は、9条改憲NO!全国市民アクションうべの事務局長として、幣原喜重郎の言葉を知り、9条改憲NO!全国市民アクションが呼びかけている「憲法改悪を許さない全国署名」を大いに広げる新年にしたいと決意を新たにしました。
 「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力いただける方は、藤本にお知らせ下さい。

山口県が軽症・無症状者は自宅療養にー宿泊施設等を確保すべき

 1月7日、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議団は、村岡知事に対し、「新型コロナ・オミクロン株感染拡大に対応した対策強化を求める要請」を行い、14日までに回答が寄せられました。
 要望項目と回答について紹介します。
 Q重症化リスクの高い高齢者などを中心に、6ヶ月後の3回目ワクチン接種を、最大限、迅速におこなうこと。
 A高齢者は重症化リスクが高いことから、3回目接種の迅速な実施が重要である。このため、市町や関係機関と連携し、最大限前倒しを行うとともに、接種をさらに加速化するため、県広域集団接種会場を県下3カ所で開設し、市町の接種体制を支援してまいる。
 Q高齢者施設や医療機関に対して、積極的な定期検査を行う方針を明確に打ち出し、自治体のとりくみを全面的に支援すること。また、無症状者を対象に、「いつでも、誰でも、無料で」受けられるPCR検査を行うとともに、陽性者を保護すること。
 A本県では、これまでも感染の疑いのある方や濃厚接触者はもとより、感染者が多数発生している地域等においては、地域の一斉検査を実施するなど、幅広く積極的に検査を実施してきたことろであり、現在、感染への不安がある無症状の方を対象に、期間を設けた無料のPCR検査を実施している。また、まん延防止等重点措置区域とされた岩国地域においては、一般県民向けの臨時の検査会場を増設するとともに、高齢者施設等を対象とした定期的な検査を実施している。
 Q有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化をはかること。
 Aオミクロン株の感染者の症例は、軽症・無症状の方がほとんどであることから、本県では、救急等の一般医療とコロナ医療の両立を図りながら、コロナ患者の症状に応じた治療や療養の体制を確保するため、地域の医療機関や地元市町等が連携し、安心・安全な支援体制の下、治療等が必要のない軽症・無症状の方に対しては、岩国市で自宅療養の導入を開始したところであり、今後、岩国市以外の地域においても導入することとしている。具体的には、保健所や地域の医療機関等が、毎日、電話による体調確認を行う体制を確保するとともに、体調が変化した場合には、担当の医療機関が電話や訪問による診療や薬の処方を行い、必要があれば、速やかに医療機関に入院をしていただく等、引き続き、万全の療養体制を確保することとしている。
 Q県と岩国市が1月4日、政府と米海兵隊岩国航空基地司令官に提出した「米軍岩国基地に係る新型コロナウイルス感染症対策の強化に関する要請」5項目の完全な履行を担保するため、文書での回答を求めること。
 A〇1月4日の県・市の要請書提出後、同日付で岩国基地から、「基地外への外出は、医療機関、金融機関等『エッセンシャル・サービス』目的のみとすること」や、「飲食店の利用は、テイクアウトのみ」などの感染拡大防止に向けた行動制限等を行う旨の連絡を受けている。
 〇また、1月7日には地元自治体を代表して岩国市長が岩国基地において基地司令官と面会し、基地での感染対策について意見交換を実施するとともに、PCR検査会場や隔離施設などを視察している。面会後、直ちに、岩国市から、意見交換等で得た基地の取組状況について報告を受けたところである。
 〇こうした取組を通じて、現在、県、市、基地ともに連携して感染拡大防止に取り組んでいるところであり、改めて文書で回答を求める考えはない。
 Q一刻も早く地位協定を抜本改定し、米軍人や軍属とその家族も、入国禁止や検疫の対象にするよう求めること。
 A〇米軍人等が米軍の施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき米側が検疫を実施していることから、県では毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、日米地位協定を改定し、米軍人等の保健衛生に関して国内法令を適用することを要望しており、米軍人等に対しても日本当局による検疫の実施を求めているところである。
 〇地位協定は、締結後60年もの間、一度も改正されておらず、また、内容も米側の裁量に委ねられている部分が多いという課題があることから、基地に起因する様々な問題を抜本的に解決するためにはその改定が必要と考えており、引き続き、課題をともにする関係都道府県等と連携して、国や米側に粘り強く働きかけてまいりたい。
 村岡知事は、13日に記者会見を開き、この回答より踏み込んだ対応を取ることを明らかにしました。
 一つは、3回目ワクチン接種の前倒しの加速化です。
 村岡知事は、医療従事者は1月中に完了させ、高齢者施設の内、特養入所者は1月中旬に完了させ、老健等その他の施設の入所者は2月中旬に完了させ、一般の高齢者は9割が2月に完了できる見通しだとしました。
 また、知事は、県内3カ所(東部、県央部、西部)の県の広域集団接種会場については、2月第1週に設置し、毎週土日に開設することを明らかにしました。
 二つ目は、PCR等無料検査体制の拡充についてです。
 知事は、感染不安を感じる無症状者の県民に対して、1月17日(月)から県内9カ所(岩国市、柳井市、周南市、山口市、防府市、宇部市、下関市、長門市、萩市)の薬局で、PCR検査又は抗原定性検査を行うことを明らかにしました。
 宇部市で検査ができる薬局は琴芝町の宇部休日夜間薬局です。
 三つ目は、重症化リスクの低い軽症と無症状の人については自宅療養を基本とする方針に転換する点です。
 私は、一つ目と二つ目の対応については評価しますが、三つ目の点については問題があると思います。
 1月13日付、朝日新聞は、山大病院の鶴田副院長のインタビューを次のように掲載しています。
 「鶴田医師によると、岩国地域では感染者のうち約4分の3が自宅で療養している。オミクロン株の潜伏期間は従来よりも短い3日程度とされ、自宅療養中に家庭内で感染が急速に広がっている現状もある。」「また、無症状者や軽症者が多いとされるオミクロン株を『決して侮ってはいけない』と強調。『若くて健康な人は、インフルは高熱で4、5日寝込んで大変という程度の印象かもしれないが、高齢者や持病のある人は重症化し命を落とすリスクがある。うつしてしまうかもしれないと気を緩めず行動してほしい』」
 鶴田副院長の指摘通り、陽性者の自宅療養を認めることは、「自宅療養中に家族内で感染」を広げることに繋がると思います。
 軽症や無症状であっても陽性者の自宅待機の方針は撤回すべきです。
 特に、家族があることなどで、宿泊施設等での隔離を希望する陽性者は、自宅待機させるべきではありません。
 1月5日の厚生労働省から都道府県などに対する事務連絡で「新型コロナウイルス変異株への対応に関するQ&A」に「自宅等の療養体制が整った自治体における感染急拡大時の対応を行う場合には、オミクロン株の患者等の濃厚接触者についてもデルタ株等の新型コロナウイルス感染症患者と同様に、自宅等での待機に切り替えることが可能」との文章が新たに加わっています。
 知事の記者会見の内容は、厚生労働省の上記部分の対応を受けたものだと思います。
 濃厚接触者であっても、家族などへ感染を拡大したくないなどの理由で、宿泊施設等に入る希望は最大限に尊重されるべきです。
 濃厚接触者について4日目から自身で宿泊施設を確保を求めることは無理がある対応です。
 県は、大至急、濃厚接触者も入れる宿泊施設等を緊急に確保し、希望する全ての濃厚接触者の隔離先を責任をもって確保すべきです。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。