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　９月１日、沖縄県での霊感商法での被害状況について、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「沖縄県消費生活センター（悪質商法や詐欺被害に関する行政の相談窓口）に、２０１２年度以降の約１０年間に寄せられた苦情で、霊感商法とみられるものが３６件に上ることが分かりました。印鑑やつぼを購入させられた被害は１５件あり、手口から統一協会（世界平和統一家庭連合）の関与が少なくないとみられます。日本共産党の渡久地修県議団長の求めに対し、県消費・くらし安全課があきらかにしたもの。それによると１件当たりの最大の被害額は数千万円で、占い・祈祷（きとう）サービスによる苦情だといいます。統一協会の田中富広会長は、協会が０９年に行った『コンプライアンス宣言』以降、霊感商法と称されるようなものは行われておらず、被害報告もないと強弁しています。しかし、印鑑を購入させられた被害については、２０年度まで同センターに被害が寄せられ続けています。霊感商法や高額献金の強要など全国的な被害の横行が改めて明らかになり、批判が高まっている統一協会（世界平和統一家庭連合）。７７年前の凄惨（せいさん）な地上戦に住民が巻き込まれ、多くの命が奪われた沖縄で、統一協会が沖縄戦の被害を利用し、２０００万円以上も巻き上げる非道な行為をしていることが分かりました。発覚したのは２０１１年。被害を受けたのは当時、８０歳を超えていた男性でした。あるとき地元紙に、沖縄戦で行方不明になった弟を戦後ずっと探し続けていたこの男性の記事が掲載されました。霊感商法の被害回復に取り組んできた三宅俊司弁護士によると、統一協会はこの記事を見て男性に接近してきたといいます。『宗教団体であることを隠し、家族にも一切話さないようにと言って近づいてきたようです。統一協会は、弟と会えない原因が家系にあると言って、家系図の作成を行わせたり、家族の不安をことさらに強調したりして巻き込んできました』男性は、数年間で８回にわたって計１２６０万円を献金させられていたことが、見つかった領収書から分かりました。しかし献金の他にも、つぼ二つ、多宝塔２個に印鑑などを購入させられていました。これらの金額は不明です。被害総額は２０００万円を超えるとみられます。家族はこうした事実を何年間も隠されていました。男性が老人ホームに入居したのち、自宅につぼがあるのを不審に思ったことがきっかけで発覚しました。三宅弁護士が統一協会と被害回復の交渉を行った結果、被害額の一部を男性に返還することで合意。返還金を支払うことになったのは統一協会の本部ではなく、一般の信者でつくる沖縄の『信徒の会』だったといいます。人の不幸に付け込んで金を巻き上げるため、沖縄戦の被害まで利用するー。三宅弁護士は『人間のやることではない』と強調します。知事選に立候補する佐喜真淳氏＝自民・公明推薦は、統一協会と関係したことについて、『多くの方に不安を与え、誤解を招くような行為をした』として謝罪しました。三宅弁護士は言います。『本来なら被害者に謝罪するべきなのに、自分の支援者に対し不安を与えたから謝罪するというのでしょうか。統一協会と関わったことで被害を拡大するような広告塔の役割を果たしたことに向き合っていないと思います。沖縄県を統一協会の県政にしてはならない』」
　私は、先日、山口県消費者センターを所管する県環境生活部に、山口県の消費者センターに沖縄県と同様の霊感商法とみられる被害が寄せられていないかどうかの調査を依頼しました。
　山口県内での霊感商法とみられる被害の実態を調査し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　CBC信越放送は、８月３１日、長野県は、統一協会の団体から受け取った寄付を返還したと次のように報じました。
　「旧統一協会＝世界平和統一家庭連合の長野県内にある団体から、県がおよそ１２万円の寄付金を受け取っていたことが分かりました。寄付金が送られていたのは県が７月まで募っていたウクライナ避難民を支援するふるさと納税です。県によりますと、６月２３日に、長野市にある旧統一協会＝世界平和統一家庭連合の長野家庭教会から、『バザーを実施しその収益を寄付したい』との申し出がありました。県は了承し、安倍元総理の銃撃事件があった後の７月２５日に寄付金１２万８７０円を受け取ったということです。３１日、長野家庭教会と寄付金を返還することで合意したということで、理由について県は『社会的に問題が指摘されている団体から寄付を受けるのは適当でないと判断した』としています。一度、寄付を受け取ったことについては『団体に対する認識が不十分だった』としています。」
　私は、統一協会から山口県に対して同様の寄付がなかったのか、県に、昨日、調査を依頼しました。
　結果が分かり次第、報告します。
　引き続き、統一協会に関する問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８月３１日、朝日新聞は、村岡知事が、新型コロナウイルス感染者に発生届の提出を求める「全数把握」を継続する意向を示したとして次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染者の発生届の提出を求める『全数把握』の簡略化を認める方針を政府が示したことについて、村岡嗣政知事は３０日の記者会見で、当面は県内の全数把握を継続する考えを示した。これまではすべての感染者が保健所に発生届けを出す仕組みだったが、医療現場や保健所の負担が大きいとの指摘があり、政府は２４日、発生届について６５歳以上の高齢者ら重症化リスクが比較的高い人に限る運用を容認した。村岡知事は簡略化について、『医療機関や保健所の負担が軽減されることは重要』と述べた上で、発生届の対象外となる患者を把握できなくなることで、病状が急変して入院する際の本人確認や自宅療養者への支援サービスの提供に混乱が生じると指摘。患者自らが保健所に届け出るといった新しい仕組みを設けないと、簡略化の導入は難しいとの見解を示した。医療の関係団体からも『現状維持』を要望されているという。政府は当初、簡略化の採否を自治体の判断に委ねていたが、その後、９月中旬に全国一律で見直す方針に転換した。村岡知事は『いずれ一律でやるが待てないところではどうぞ、と同時に示されていればよかった。必要な情報をまとめて出してもらえると混乱は少なかった』と苦言を呈した。９月中旬の見直し前の県独自の対応について、『短い期間に再度見直しをすることになり、混乱をきたす』と否定した。朝日新聞の調べでは、２９日時点で先行して簡略化することを決めたのは宮城、茨城、鳥取、佐賀の４件と一部にとどまる。県によると、新規感染者数の高止まりが続き、８日以降、病床使用率が５０％を超えている。村岡知事は会見で、病床数を６２７床から６７８床に増やし、有症状者が自宅で抗原検査をするキットの配布を１日３００人から８００人に増やす方針を示した。」
　私は、県民の命を守るため、知事の感染者に発生届の提出を求める「全数把握」の継続方針を評価したいと思います。
　その上で、「全数把握」の司令塔である保健所の体制強化と医療機関の負担軽減をどう図るのかの検討が必要だと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

８月２６日、参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林参議院議員が、コロナ禍における保健所体制の強化について質問した内容を、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による保健所の深刻なひっ迫で職員の過労死ラインを超える残業時間が恒常化している問題を追及しました。倉林氏は、２０２１年に大阪府で月１００時間以上の時間外勤務をした職員が８５８人に上り、２００時間以上の職員は２１人、京都府でも最大で月２０４時間にも上る時間外勤務の例があったと指摘。労働基準法３３条の『公務のための臨時の必要がある場合』に時間外勤務を認めていることによって、残業が青天井になっているとして『過労死ラインを超えたら休養させること、インターバルの確保など国と地方自治体の責任で過労死を生まない措置が早急に必要だ』と迫りました。加藤勝信厚労相は『労働時間の縮減そのものが図られるような対策と職員の健康管理にしっかり対応するべく取り組んでいきたい』と述べ、具体策は一切答えませんでした。また、倉林氏は感染者数が過去最多となる中で『一般医療も災害級の崩壊状態だ』と強調し、『今後も行動制限を行わない考えか』と質問。加藤厚労相は『社会経済活動を維持しながら、リスクのある高齢者などを守るべく注力していきたい』として、行動制限には言及しませんでした。倉林氏は『新規感染者数を減らす対策を抜本的に取らないと救える命が守れない』と厳しく批判しました。」
　先日、娘がコロナ陽性となり、私が保健所からの電話を取りました。娘の検体を採取したのが金曜日、医師から陽性だと告げられたのが、土曜日の午後４時頃、保健所から娘の対応について電話があったのが、土曜日の午後７時半ころでした。
　私は、県内の保健所においても、職員が過労死ラインを超える残業時間が恒常化している実態があることを痛感しました。
　私は、県人事課に①今年４月～８月までの月８０時間以上の時間外勤務をした職員の数と所属名②同じ期間内に月１００時間以上の時間外勤務をした職員の数と所属名③同じ期間内に月最長の時間外勤務をした職員の勤務時間及び所属名と何月だったのか④時間外勤務を解消するために人事課が行った対応ーについて、８月２９日付で、照会を行いました。
　来月中旬までに回答が届くことになっています。回答が届き次第、報告したいと思います。
　日本共産党県委員会が８月２４日に行った厚生労働省への要望の中で①保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充が可能となるように必要な財政支援を行うこと②たび重なるコロナ感染拡大の波によって、保健所のひっ迫状態が繰り返され、他部署や市町からの応援だけでは限界。臨時的に保健所の個所数を増やすことも含めて、保健所の抜本的な体制強化に本格的な支援を講じることーを求めました。
　県内でも保健所の体制が危機的な状況となっています。保健所の体制強化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８月１８日、山口新聞は、公立小中学教員の精神疾患による休職が約５０００で高止まりしている状況を次のように報じました。
　「公立小中学校教員の勤務状況が過酷になっている。少子化が進んでいるにもかかわらず、デジタル対応など業務が拡大しているためで、教員の半数は勤務時間中の休息時間がゼロだったことが研究者の調査で判明した。立場が不安定な非正規教職員が増え、正規教員へのしわ寄せも起きている。精神疾患による休職者は約５千人の高止まりが続き、教員の負担軽減は喫緊の課題だ。教員の疲弊は子どもの成長に悪影響を及ぼしかねず、国や自治体は教員がゆとりを持って児童や生徒と向き合えるよう勤務実態を正確に把握して業務を精選し、待遇を改善する必要がありそうだ。文部科学省の『学校基本調査』を基に共同通信が町中学校の教員一人当たりの児童生徒数を算定したところ、２０１０年の１５・７人から２０年は１４・２人と約１割減ったが、負担は逆に増えている。名古屋大の内田良教授（教育社会学）が昨年１１月、公立小中の教員９２４人に実施したアンメートでは、小学校教員５１・２％、中学の４７・３％が勤務中に休憩を全く取れなかったと回答した。長野県教職員組合の今井正広法制部長は『情報通信技術（ICT）の教育活用が重荷になっている』と述べ、デジタル化による新業務が背景にあると説明した。精神疾患で休職する教職員は増え、公立校や校長、教頭らも含めると１９９０年代は千人台だったが、２００８年度以降は５千人前後で高止まり。全体の０・５％台にあたる。教員経験者らの団体の調査によると、０７年に公立小中、義務教育学校の教職員に占める非正規教職員の割合は９・４％だったが、毎年増え、２１年には１７・５％に。６人の一人が非正規で、継続的な仕事は任せにくいとの考えから正規雇用の教員に仕事が偏りがちだ。教員の働き方改善を進めている地域もあり、福井県教委は教員向けの研修を削減し、１１２のうち７９で廃止や期間短縮などの見直しを行った。月８０時間以上の超過勤務者をゼロにするとの目標をほぼ達成するようになった。公立小中学校の教員の６割強が、この２年ほどの間に辞めたいと思ったことがあるー。名古屋大の内田良教授（教育社会学）らがオンラインで実施したアンケートで、こんな結果が明らかになった。長時間労働が背景にあるとみられ、教員の士気低下は教育の質の低下につながる恐れがある。アンケートは昨年１１月に実施。２０～５０代の公立小教員４６６人と公立中教員４５８人の計９２４人が回答した。『この２年ほどの間いに教師を辞めたいと思ったことのがある』との質問に、全体の６５・８％が『ある』と回答した。小学校教員は６８・２％、中学校教員は６３・３％だった。１週間の残業時間（自宅への持ち帰り仕事を含む）別に見ると、小学校教員のうち『０～１９時間』では５７・７％だったが、『２０～３９時間』では７３・０％、『４０～５９時間』では８１・６％が『ある』と回答し、辞めたい気持ちの強さと残業時間の長さが正比例の関係になった。中学校教員でも同様の傾向が見られた。また、アンメートからは長時間労働の教員ほど準備不足のまま授業に臨んでしまっていると思ったり、いじめを早期に見つけられるか不安を感じたりしている傾向も明らかになった。内田教授は『教員の働き方の特徴は休憩時間がほぼなく、自宅に仕事を持ち帰っていること。長時間労働の問題を解消しないければならない』と指摘している。」
　私の手元に、県教委からいただいた２０１４年度から２０２１年度までの病気を理由とした長期求職者の内、その理由が精神疾患だった小学校・中学校・高等学校等の教職員の人数を示した資料があります。
　精神疾患を理由に長期休職した教職員の以下人数です。
　２０１４年度、小学校３１人、中学校２０人、高等学校等が２１人、計７２名。以下、合計を示します。
　２０１５年度計６０人、２０１６年度５８人、２０１７年度４８人、２０１８年度５８人、２０１９年度５８人、２０２０年度５５人、２０２１年度６９人。
　山口県の小中高等の教職員の内、毎年６０人前後の方々が、精神疾患を理由に長期休職されていることが分かりました。
　８月２４日に日本共産党山口県委員会は、文部科学省に対して「山口県教育委員会によると、今年５月１日時点での教員不足は、小学校１５人、中学校１６人、高校１人、特別支援学校２２人、計５４人に上っている。この実態を文科省はどう認識しているのか。」との要望を行いました。
　私は、「文科省は小学校低学年の３５人学級化をスタートさせた。このことは評価する。しかし、担任の数は増えたが、教員の総定数は増えていない。担任以外の加配教員の数を増やすべきだ。」と指摘しました。
　文部科学省の担当者は「担任だけでなく、加配教員の数を増やすべきとの指摘は全国からいただいている。そのため、今年度は、加配教員を従来より１０００人程度増員した。今後とも担任の定数だけでなく、加配教員の定数も増やす努力を行っていきたい。」と答えました。
　県内でも精神疾患で休職する先生方が毎年６０名程度おられる状況を改善するためには、正規の教職員の数を大幅に増員すべきだと思います。
　同時に、県としても、教職員の労働条件を改善するための対策を独自に講じるべきだと思います。
　教職員の方々の働き方を改善させるために引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　教職員の働き方に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、２７日、文科省の有識者会議が、「生徒指導提要」の改定案を大筋で了承したと次のように報じました。
　「文部科学省の有識者会議は２６日、小学校から高等学校までの生徒指導の基本文書『生徒指導提要』の改定案を大筋で了承しました。現行の提要が校則や学校の規律に関して子どもの尊厳や人権に全く触れていないのに対し、改定案は子どもの権利条約を紹介し『児童生徒の基本的人権を十分配慮』するよう求めています。『ツーブロックなど特定の髪形の禁止』『下着の色まで指定した検査』などの校則が社会問題になるなか、生徒指導提要の見直し作業に注目が集まっていました。改定案は『生徒指導の取組上の留意点』として、第一に教職員の子どもの権利条約についての理解が重要だと強調し、子どもの意見表明権など同条例の４原則を紹介しています。また、実態に合わない方針や基準が硬直化して運用されていると子どもの成長にマイナスに働くことがあると指摘。校則の制定にあたっては子どもの権利の視点が重要だとし、一度定めた校則も絶えず見直しが必要だとしています。見直しに子どもが主体的に取り組むことは教育的意義があるとも書いています。同日の議論でも、複数の委員から『子どもの権利を第一に指導に当たることが大事』との意見が出されました。日本共産党は、提要を子どもの尊厳と基本的人権の尊重を土台とするものに見直すよう主張。約３千人からの回答が寄せられた校則アンケートの結果を文科省に手渡し、改定作業に生かすよう求めていました。」　
　先日、私は、多部制の松風館高校を視察しました。高校には、校則はなく、生徒が伸び伸び学習に取り組む姿が分かりました。中学時代は、不登校傾向にあった子どもたちが、校則のない高校に通えるようになった経験は重要だと思いました。
　私は、過去の議会で、県立高校の校則を調べ「ツーブロックなど特定の髪形の禁止」「下着の色まで指定」などの校則があることを明らかにして校則の見直しを求めました。
　「生徒指導提要」の改定を受け、県立高校で校則が早急に見直されるよう、引き続き、県教委に強く求めていきたいと思います。
　引き続き、校則に関するご意見を藤本までお寄せください。