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　県議会環境福祉委員会二日目、環境生活部の審議が行われました。

　県議会環境福祉委員会（環境生活部）の審議の様子　私は、右側右から二人目です。

　６月県議会に提出された補正予算に環境生活部所管の二つの新規事業が盛り込まれています。
　第一は、「つながりサポート事業」です。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、女性に寄り添ったきめ細かい支援を進めるため、女性相談会を県内８カ所で開催し、生理用品配布などを行うものです。
　私は、女性相談会の開催内容について質しました。
　尾上男女共同参画課長は「下関市、宇部市、山口市、防府市、周南市、柳井市、萩市、岩国市で、２カ月に一回、一会場３回程度の女性相談会を開催したい。」と答えました。
　第二は、「もっと膳力！もっと安心！飲食店応援事業」です。
　この事業は、飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策を促進するため、県独自の第三者認証制度を創設し、認証を受けた飲食店に、２０万円の応援金を給付するものです。
　私は、第三者認証制度の内容について質しました。
　櫻井生活衛生課長は「認証作業は、受託業者が行う。受託した事業者は、全対象店舗（１１０００店舗）を個別訪問する。申請する事業者は、個別訪問を待たずに申請できる。」
　私は、「申請した事業者は、認証を受けるため、受託した業者の訪問を受けることになる。事前の受託業者による訪問を受け、申請した事業者は、認証のために二度目の受託業者の訪問を受けることになる。全対象店舗を個別訪問する意義は。」と質しました。
　櫻井生活衛生課長は「全対象店舗を個別訪問することで、感染防止対策等について助言することも可能だ。」と答えました。
　次は、メガソーラーを規制する条例やガイドラインの制定についてです。
　私は、一般質問で、岡山県などの例を示し、太陽光発電施設の設置禁止区域等を設けた条例やガイドラインの策定について県の見解を質しました。
　これに神杉環境生活部長は「関係法令に基づいて対応しており、特に支障は生じていない」と条例やガイドライン策定の必要性はないと答えました。
　私は、①熱海市で土石流災害が発生したことを受けて、急傾斜地特別警戒区域へのメガソーラー設置が可能な県の現状を見直す必要があること②毎日新聞の太陽光発電所に関するアンケートに県が太陽光発電施設の設置を巡るトラブルについて「周辺河川への土砂や濁水の流出等」と答えている。又、国への要望として「推進区域や禁止区域等メリハリあるゾーニングの促進」を明記している。県は、太陽光発電所設置に伴うトラブルを感じているのなら、他県のように、国の制度改善を待つのではなく、県独自の規制等のルールを策定すべきであることを発言し、県の対応を質しました。
　小田審議監は「現状において、支障があるとは考えていない。」と答えました。
　次に、環境影響評価手続きの見直しについてです。
　徳島県議会は、６月県議会で、環境影響評価手続きの抜本的な見直しを国に求める意見書を全会一致で可決しました。
　徳島県議会の意見書はこう述べています。　
　「風力発電事業における環境影響評価は、環境影響評価法のほか、電気事業法に定める手続きにより進められるが、重大な影響を回避又は低減できないと判断される場合であっても、地元自治体からの意見は考慮されるのみである。」
　県内で計画されている天井山風力発電所と阿武風力発電所に関し、資源エネルギー庁による事業計画が今年３月に認定されました。両計画は、まさに、環境影響評価法に基づき、事業者が提出した方法書の審査が行われている最中です。
　私は、「まさに、今日の天井山風力発電事業と阿武風力発電事業こそ、徳島県議会が指摘する環境影響評価制度の問題点を如実に表したものだ。電気事業法での風力発電事業において、環境影響法での知事意見は考慮以上の意味を持つと山口県は考えているのか。」と質しました。
　小田審議監は「風力発電事業の可否を判断するのは、経済産業大臣である。環境影響評価法による知事意見が事業計画にどのように考慮されたのかは経済産業大臣にしか分からない。」と答えました。
　環境福祉委員会での審議が終わりました。引き続き、県政先般のご意見をお聞かせ下さい。

　７月４日、環境福祉委員会のうち、健康福祉部の審議が行われました。
　私は、いくつかの問題について質疑を行いました。

　県議会環境福祉委員会、健康福祉部所管分の審議を行う（右手右から二人目が私）

　第一は、ワクチンの確保についてです。
　自治体向けのファイザー製ワクチンについて、厚労省は、７月後半は
自治体希望量の５３％にとどまることを明らかにしました。全国市長会は、７月１日、「ワクチン供給で市区町村と職域接種との競合の問題がある。市区町村優先で提供を」との緊急要望を国に行いました。
　山口市のワクチン確保状況について中国新聞は、「７月１９日～８月１日に米ファイザー製２２箱（２万５７４０回分）を国に要望してきた。７月２日に半分の１１箱しか供給できないと通知があり、今後の調整の見通しが立たなくなった。」と報じ、山口市は８月以降のワクチンの新たな予約を停止することを明らかにしました。長門市のワクチン接種について、毎日新聞は、「８月に予定していた計約１０００人分の集団接種を一時停止すると発表した」と報じました。
　石丸健康増進課長は、「人口の約４７％のワクチンが確保され、今月中のワクチンは確保される見込みと聞いている。合計で、人口の約６割のワクチンが確保される見通しと聞いている。」と答えました。
　私は、「８月以降、山口市などでワクチン確保の見通しが立っていない状況を重く受け止め、市町の声をしっかり聞いて、国に要望してほしい。」と質しました。
　石丸課長は「市町の声をしっかり聞いていきたい」と答えました。
　朝日新聞は、６月３日、「昨年３月～今年４月に県職員述べ４２４人の時間外勤務が、月１００時間を超えていた」「４２４人のうち、感染者の行動の確認や入院調整を担う健康福祉部の職員が８割を占めた。」と報じ、知事が記者会見で「職員の負担が減っているかどうかというと、もっと努力しないといけない。一人に集中しないよう負担軽減が必要。私も部局もしっかりマネジメントしないといけない」と述べたと報じました。
　私は、「健康福祉部として職員の負担軽減に向け、どのようなマネジメントを行っているのか」質しました。
　岡厚政課長は「部としても職員の負担軽減に向け、しっかりマネジメントしていきたい」と答えました。
　岡課長は、「新年度に入り新型コロナ対策室に１０名、保健所の保健師を６名増員した」ことを明らかにしました。
　山口県地域医療構想は２０１６年に策定されました。県内にある２０１５年時点病床数は２万２２７３床です。県地域医療構想では、目標年の２０２５年の必要病床数を１万５８８９床としています。実に、県内の病床を６３８４床削減しようとする計画です。
　２０１９年７月現在の病床機能報告結果を３月３１日に公表しました。
　この報告結果に記載されている、２０２５年の予定病床は、１万９６６２床です。
　当初の必要病床は１万５８８９床ですので、県地域医療構想は、２０１９年時点で明らかになった予定病床を更に、３７７３床削減することを求めるものとなっています。
　私は、「県地域医療構想に基づき、必要病床を１万５８８９床の目標達成に向けて市町を指導するのか」と質しました。
　土屋医療政策課長は「県地域医療構想で示している必要病床数は、あくまでも指標である。各地域医療構想調整会議での議論を経て決められるものである」と答えました。

 　私は、７月１日に一般質問で登壇しました。今日も、一般質問の内容を報告します。

　今日は、山陽小野田市に建設中の宇宙状況監視レーダーについてです。

　自衛隊は高度約３万６千キロメートルの静止軌道を地上から監視する宇宙状況監視システムを整備中で、２２年度の完成を目指しています。
　同システムの中核である軌道監視用レーダー基地の建設が山陽小野田市で進められています。
　６月、山陽小野田市議会で、防衛省からレーダーの設計作業が完了したとの報告があったこと、同省は想定実験の結果を踏まえて地元説明会を開く意向を示したことが報告されました。
　私は、「防衛省は県に、レーダーの選定についてどう説明しているのか、地元説明会の開催の見通しについて」質しました。
　内海総務部長は「国からは、レーダーの選定について説明を受けていませんが、国の責任において、地元山陽小野田市や地域住民に対し、当該施設の整備の必要性や安全性等を十分に説明していただきたいと考えている。また、国からはレーダーの詳細設計が完了し、本年夏頃の住民説明会の開催に向けて、新型コロナウイルス感染症の状況も考慮しつつ、準備を進めていると聞いている」と答えました。
　宇宙状況監視レーダーに関する防衛省による地元説明会が早急に開催されるよう引き続き、関係機関に求めていきたいと思います。
　宇宙状況監視レーダーに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　萩市むつみの陸上自衛隊演習場へのイージス・アショア配備は、昨年６月、当時の河野防衛相が断念することを表明し、国家安全保障会議で撤回が決まりました。
　昨年９月県議会で、総務部長は「これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧な説明をしていただくよう、国に重ねて求めているところ」と答えました。
　萩市の６月議会で市長は、地元説明会について「早くするならどういう方法か、コロナが収束してから来てもらうか、中国四国防衛局と検討している」と答弁したと報じられています。
　私は、「県は、大変苦労して対応してきた萩市や阿武町と連携し、国による地元説明会の開催をどのように求めてきたのか、地元説明会の開催の見通しはどうか」質しました。
　内海総務部長は「イージス・アショア配備断念の地元説明については、当時の河野防衛大臣が来県された際に、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明するよう要請しており、昨年９月の検証委結果の公表の際などにも、重ねて求めているところだ。また、岸防衛大臣も、地元説明については、地元自治体とよく相談して、どのように実施するべきか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況も考慮しつつ、検討したいとの考えを示されており、国において、地元の意向を踏まえ、適切に対応されるものと考えいる。」と答えました。
　イージス・アショア配備断念から１年以上が経過しました。
　引き続き、防衛省による地元説明会の早期開催を求めていきます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

私は、７月１日に行った一般質問で、上関原発問題を取り上げ、公有水面埋立免許を取り上げました。
　中国電力は、４月２１日、今年３月末現在の埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書を県知事に提出し、『東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、当社は平成２３年３月１５日から建設予定地における準備工事を一時中断しており、令和２年度の工事の進ちょくはない』と報告しました。同社は、２０１９年６月１０日『今後、埋立工事に先立ち海域の埋立工事施行区域内でボーリング調査を実施する計画としており、その所要期間を含め、３年６月の期間伸長が必要となったため、着手の日から１３年３月以内を竣功期限とした』期間伸長許可申請書を県に提出し、県は許可しました。
　私は、「竣功期限まで残り１年半で、ボーリング調査及び１３万８千㎡の埋立工事を完了させることは可能とお考えか」と質しました。
　和田土木建築部長は「竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考える」と答えました。
　私は、「結果、中国電力の延長申請に『正当な事由』があるとは言い難く、県の延長申請の判断は間違っていたのではないかと考える」と質しました。
　和田土木建築部長は「埋立免許の期間伸長申請については、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従って厳正に審査したところ、正当な事由が認められたことから、許可したものである」と答えました。
　来週から環境福祉委員会の審議です。この土日は、委員会審議の準備です。
　引き続き、県政全般のご意見を藤本にお寄せ下さい。

　私は、１日、一般質問で登壇しました。今日から少しづつ内容を報告していきます。

 ２０２１年６月県議会の一般質問で登壇する私 

　私は、まず、上関原発の問題について質問を行いました。
　今日は、一般海域の占用許可について報告します。
　山口県は、中国電力が上関原発予定地の海域で海上ボーリング調査を行うため申請した一般海域占用を許可しました。
　私は、「中国電力は２度、同海域の占用許可を得ながら、期間内に調査を完了させることが出来なかった。『原則として占用は認めるべきではない』とする県方針の逸脱であると言わざるを得ない。」と質しました。
　また、私は、「県の基本方針に『社会経済上必要やむを得ない場合にはこの基準に従って許可するものとする』とある。中国電力は調査は『原発の安全審査に万全を期すため』と説明している。県の基本方針に照らして、中国電力の調査を『社会経済上必要やむを得ない』とした理由は何か。」と質しました。
　この質問に和田土木建築部長は「この度の申請では、海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可した。」と答えました。
　過去の海上ボーリング調査は、中電の申請に対して県が許可した日と占用期間の初日が同じであり、中電は、占用期間初日の後に準備作業を開始しています。
　しかし、今回、県は、６月１１日に許可し、占用期間の初日は７月７日、中国電力は６月２９日に準備作業を始めようとしました。
　私は、県が許可した日と、占用期間初日がずれた理由を質しました。
　和田土木建築部長は、「前回の申請では、占用期間が、『ご許可の日から３箇月間』となっているところ、今回の申請では、同期間が『７月７日から３箇月間』となって申請されているから」と答えました。
　一般海域の利用に関する条例の施行規則に、漁業や農業を営むうえで簡易な工作物は許可を要しないと規定してあります。
　私は、「中電がブイを設置するという準備行為は、まさに一般海域の占用許可が必要な行為で、占用期間前の行為は、明確に条例違反になるのではないか」と質しました。
　和田土木建築部長は「お尋ねの条例施行規則４条は、占用等に該当する行為であるが、占用許可を要しない行為を列挙しているものです。今回の準備作業は、占用行為に該当しないため、条例施行規則の対象にならない。」と答えました。
　私は、準備作業が占用行為に該当しないということは納得できないとして次のように質しました。
　「中電が６月２９日からの占用に変更の届出を行うか、中電が、準備作業を６月２９日から行うのであれば、県が、中電に中止を求めるか。中電に罰則を示唆することが必要だったのではないか。」
　和田土木建築部長は「今回の準備作業は、一定の区域を排他・独占的に使用するという占用行為にあたらないことから占用許可は不要」と答えました。
　中国電力が第一回目の海上ボーリング調査を行うために提出した事業計画書に「原子力規制委員会における既設原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査の状況を注視し新たな見地を反映するため」とあります。
　私は、「中電が海上ボーリング調査を行う法的根拠を何法と考えるのか」質しました。
　和田土木建築部長は「原子炉等規制法だ」と答えました。
　私は、「県は、法体系の違うものについては審査せず、一般海域の占用に関する条例だけの審査を行ったと言いながら、法体系の違う原子炉等規制法の新規制基準に基づく安全審査に万全を期すため中電はボーリング調査をするということを、合理性があると審査している。法体系を別にするものを県は実質審査していることをどう説明するのか」と質しました。
　和田土木建築部長は「この度の申請では、あくまでも海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可をしたもの」と答えました。

　明日からも引き続き一般質問の内容を報告していきます。