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　１０日、しんぶん赤旗日刊紙は、「生みづらく　育てにくい」との特集記事で、不登校問題について次のように報じました。
　「少子化のなか２０１２年１２月の第２次安倍政権誕生を機に急増したのが不登校です。１２年度に１１万人台だった小中学校の不登校は、新型コロナの影響もあり２１年度には２４万人台になりました。ここには保健室登校などは含まれません。背景には、国連子ども権利委員会が繰り返し勧告する過度な競争主義の強まりがあります。民主党政権が抽出調査に改めた全国学力テストを、安倍政権は１３年度から再び全数調査に改悪。自治体間や学校間で競争を生みだし、テスト対策で授業がつぶれる、成績の悪い子を欠席させるなどのゆがみを生じさせています。英語の必修化などで小学４～６年生の標準授業時数は１９９８年の年間９４５時間から１０１５時間へと増加。小さな規律違反を厳しく罰するゼロトレランス（寛容度ゼロ）や、人権無視の校則も学校を息苦しくしています。内閣府の調査で学校を『ほっとできる場所』と答えた子どもは４８％にすぎません。『登校拒否・不登校を考えるネットワーク』の調査では、不登校の子どもがいる家庭の多くが収入減や支出増となり、転職・休職など働き方にも影響が出ています。自公政権が教育現場に押し付けた競争主義と管理教育が、子どもとその家族を心理的にも経済的にも追い詰めています。」

 　山口県の２０２１年の不登校児童生徒数は、小学校８０７人、中学校１７９６人、高校３４８人合計２９５１人で過去最多です。

　私は、２月県議会で「県教委が最も重視して取り組むべき課題の一つが不登校対策です」と指摘しました。

　しかし、県教委は、高校再編計画で、進学に力を入れている高校に中学校を設置するなど、国連子どもの権利委員会が繰り返し勧告する「過度な競争主義」を強化することに力点を入れているように感じます。

　記事にある「競争主義と管理教育が、子どもとその家族を心理的にも経済的にも追い詰めています」の言葉を県教委には、重く受け止めていただき、今後の学校教育にあたっていただきたいと思います。

　私は、今後も不登校対策の問題について県教委の姿勢を質していきたいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。