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　１月２６日、朝日新聞は、JR西日本が経営が厳しくなっているローカル線について、路線名を公表した問題で、中国知事会がJR西日本に要望したとについて次のように報じました。
　「JR西日本の長谷川一明社長が、経営悪化で維持が難しくなっているローカル線について、１キロあたりの１日平均利用者数が『２千人以下』の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにした。中国地方知事会（会長＝村岡嗣政知事）は２５日、ＪＲ西に路線の維持・存続をオンラインで要望した。村岡知事は『住民の生活や地域経済に大きな影響を及ぼすもので、大変懸念している』と発言。また、鉄道網全体としての利便性を確保することを念頭に、『区間ごとの数字を判断するのではなく、ネットワークを維持することを考えてほしい』と訴えた。長谷川社長は『各県と議論して、持続可能な地域交通の実現に向けて努力していきたい』と話した。要望では、減便や終電の繰り上げなどを決めた今春のダイヤ改定についても再考するよう求めた。」
　
　１月１６日付、山口新聞に、「JR西日本の輸送密度が２０００人以下の路線（２０２０年度）※１日１㎞当たりの平均乗客数」という表によると、山口県内にある２０００人以下の路線と区間と輸送密度（人）は次の通りです。
　岩徳　線（岩国－櫛ケ浜）　１０９０
　山口　線（新山口－益田）　１０４５
　宇部　線（新山口－宇部）　１９０４
　小野田線（小野田－居能）　　３４４
　美祢　線（厚狭－長門市）　　３６６
　これらの路線について、JR西日本が「優先的にサービスを見直す」ことを明らかにしたのです。
　JR西日本のこれらの動きに対して、１月２５日に中国知事会が行った「ＪＲ西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望」は、次の６点をＪＲ西日本に要望しています。
①令和４年春のダイヤ改正は、大幅な減便が行われる内容になっており、住民生活に多大な影響を及ぼすものであることから、再考すること。
②やむを得ず減便する場合であっても、運行本数・運行間隔に配慮し利便性を確保するため臨時便の運航や車両の増結を行うなど、柔軟に対応するとともに、コロナ収束後は、令和３年のダイヤ改正による減便も含め、速やかにダイヤを復活すること。また、ダイヤ改正前に、利用者はもちろんのこと、地元自治体への事前周知を十分に行い、理解を得られるよう努めること。
③沿線自治体が利用促進や施設整備に支援を行ってきた経緯も十分踏まえ、列車の運行本数の維持や快速列車の復活など、沿線自治体の努力が水泡に帰すことがないよう、適切に対処すること。
④鉄道は広域ネットワークでつながっていることが重要であり、区間ごとの数字で判断することなく、適切に堅持されること。
⑤地方支社の機能集約などの合理化は、地域に与える影響に配慮し、慎重に検討すること。
⑥地域の生活基盤を守るため、さらに地元自治体や他の交通事業者等と連携協力し、地域のまちづくりと連動した地域交通の維持や利便性の向上に取り組むこと。
　以上の中国地方知事会のJR西日本への要望は重要なものとして評価したいと思います。
　日本共産党中国ブロック事務所は、２０日、「減便・車両削減・運行区間削減・最終列車の前倒し・・・JR西日本　ローカル線切り捨て反対！『住民の足』と『地域のくらし』を守れ！」と題するオンライン学習交流集会が行われます。国労広島地方本部委員長の佐々木隆一さんの報告を受け、各県の取り組みなどの交流が行われます。
　このオンライン学習会でしっかり学び、山口県内でのJR西日本による「減便・車両削減・運行区間削減・最終電車の前倒し」などの現状を学び、「地域のくらし」を守るためにどうすればいいのか学んでいきたいと思います。
　JR西日本がローカル線の切り捨てを行おうとしています。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、山口県が「まん延防止等重点措置」の解除を政府に要請する意向であると次のように報じました。
　「山口県は今月２０日が期限となっている新型コロナウイルス対策の『まん延防止等重点措置』について、県内の新規感染者が減少傾向にあるなどとして政府に延長を求めず、２０日で解除するよう要請しました。一方で、県内では下関市を中心に感染拡大が続いていて、村岡知事は引き続き基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。山口県では新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、先月９日に、『まん延防止等重点措置』が初めて適用され、現在、県は県内全域の飲食店に対して営業時間の短縮などを要請しています。重点措置の期限が今月２０日に迫る中、県は１６日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に重点措置の延長を求めず、２０日で解除する要請をすることを決め、ただちに要請しました。解除を求めた理由について、県は県内の新規感染者数が先月２７日の４４５人をピークに減少傾向にあることや、病床の使用率などが改善していることを挙げています。一方、１５日、感染が発表された３４２人のうち、およそ４割にあたる１３３人は下関市の人で、下関市を中心に感染拡大が続いています。村岡知事は、『下関市の感染状況は高い水準にあるが、どんどん拡大している状況ではなく、医療提供体制のひっ迫も回避できている。重点措置は経済や社会に大きな影響を与えるもので、切迫している状況は脱したのであれば速やかに解除すべきだ』と述べた上で、引き続き、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。『まん延防止等重点措置』の解除について下関市の前田市長はコメントを出し、この中で、『市内の医療体制は依然として厳しく、福岡県も延長されることから、下関市も同様に延長が望ましい』として、措置の延長を前提に村岡知事と協議していたことを明らかにしました。結果的に解除の方針が決まったことについては、『山口県全体を考えての判断なので受け入れたい。福岡県内でもアルコールの提供は可能で、去年の緊急事態宣言と比べて影響は小さい』と理解を示しました。その上で、『市内の新規感染者数は高止まりしていて、県の協力を得て感染状況に見合った対策を検討していく』として、重点措置に代わる対策を検討する考えを示すとともに、基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけました。」
　昨日の県内の陽性患者数は３２０人で、その内、下関市が１１６人でした。また、昨日、下関市と宇部市３つの高齢者施設でクラスターが新たに発生した事が明らかになりました。
　新聞報道によると、広島県も福岡県も「まん延防止等重点措置」の延長を国に要請する意向のようです。
　私は、隣県が延長している間は、山口県は全県で措置の延長を国に申請すべきではないかと考えます。特に、連日、陽性者が１００人以上になっている下関市は、措置の延長を申請すべきだと考えます。
　県は、２０日で期限を迎える「まん延防止等重点措置」の解除を政府に要請する方針です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の山口新聞は、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が最多となったと次のように報じました。
　「厚生労働省は１４日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が、９日午前０時時点で５４万３０４５人となり、過去最多を更新したと発表した。５０万人を突破したのは初めて。１週間前の２日時点と比べ10万人以上増えた。オミクロン株の感染拡大が続いており、保健所などによる健康観察や急変時の入院調整に一層影響が出そうだ。９日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、２０都道府県で５０％以上だった。大阪の８１％が最も高かった。重症者用に限ると５０％以上は京都、大阪、奈良の３府県。自宅療養者は２日時点で前週比約１７万人増だったが、９日時点では増加ペースは鈍化した。都道府県別では、東京の８万１３６８人が最多。次いで神奈川の６万３１０５人だった。大阪（４万４６８６人）、福岡（４万４３３５人）、兵庫（４万２４０３人）で４万人台に上った。自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない『療養先調整中』の人は２４万３３４３人だった。うち入院が必要なのに受け入れ先の医療機関が決まっていない人は３４１５人。２日時点は４３０８人だった。高齢者施設などの社会福祉施設で療養している入所者は４４２２人。１週間前より約１６００人増えた。厚労省は都道府県の報告を基に集計した自宅療養者や入院患者、病床の数を毎週公表している。」
　厚労省が発表した「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果（２月９日０時時点）」によると、山口県の自宅療養者数は２１７９人、療養先調整中者は２０９人となっています。
　県内で、２３８８人の方が、自宅療養か療養先を調整中だということが分かりました。
　昨年まで山口県は、軽症者・無症状者の方にも宿泊先が確保されていました。感染症の大原則は隔離です。第７波に向けて、無症状者・軽症者の方に対する宿泊先を確保すべきです。
　ちなみに、同じ厚労省の調査結果（２月８日現在）によると山口県の確保病床使用率は、３８．４％、重症患者の病床使用率は４．３％となっています。

　引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　１２日の中国新聞に医療の国家資格の救援策を求める報道が次のように行われました。
　「『新型コロナウイルスに感染して受験できなかったら、来年に再挑戦しないといけない』。今月、看護師など医療関係職種の国家試験が相次ぐ中、感染した人への救済措置がないことに困惑する声が編集局にLINE（ライン）で届いた。資格取得を条件に既に内定を得ている学生たちは多い。エッセンシャルワーカーの育成にも支障が出かねないとの指摘もある。『万が一、コロナに感染したら、病院の内定も取り消しになる』。１３日の看護師国家試験を受験予定の准看護士の女性（３２）＝広島市西区＝は編集局に不安を訴えた。感染対策は当然、徹底している。だが、家庭には小学生と中学生の子どもがおり、『いつどこで（コロナを）もらうか分からない状況』という。女性はコロナ病棟のある市内の病院から内定を得ている。この３年間、働きながら寝る間も惜しんで勉強した。『コロナの最前線で働きたいという思いで、就職先を選んだ。看護師不足と言われているのに・・・。感染のために、機会が奪われてしまったらやりきれない』と吐露。文部科学省が大学入試共通テストの際に実施した追試験と同様に、救済策の実施を求めた。だが、厚生労働省は追試の機会を現時点で認めていない。同省は『資格を担保するための試験であり、同等の質や量の試験を短期間で作成するのは困難』などと理由を説明した。濃厚接触者については、▽PCR検査で陰性▽受験当日も無症状▽終日、別室で受験ーなどの対応を取れば国家試験の受験が認められる。ただ、全国的に感染拡大は続いており、『陰性証明はすぐに取れるのか』という不安も受験生には広がる。今月は、看護師のほか、PCR検査を担う臨床検査技師など、コロナ禍を支える職種の国家試験が続く。うち一つを受験する西区の大学４年女性（２２）は『実習先の患者を感染させられないという思いから、遊びもせずに勉強を頑張ってきた。ギリギリまで対応策を練ってほしい』と要望する。学生たちの実情を踏まえ、全日本民主医療機関連合会（東京）などは８日、コロナ感染者への追試験を求める要望書を全国の看護師養成校や医療機関から集め、後藤茂之厚労相宛てに提出した。２０１４年には、看護師国家試験において、大雪の影響で受験できなかった人のため、約１カ月後に追試験を行った例もあるが同省は『一部の地域と試験に限定されていたため』とする。同連合会は『誰もがいつ感染してもおかしくない状況。試験できない人が増えれば４月からの医療体制にも影響する。早急に対策を取るべきだ』と訴える。」
　２月４日、山口県民主医療機関連合会（野田浩夫会長）は、村岡嗣政県知事に、「医師・看護師・介護福祉士等の国家試験に関する緊急要望」を行いました。
　要望項目は「２０２２年の医師・看護師・介護福祉士等の国家試験当日に、新型コロナウイルス感染症に罹患している者、濃厚接触者等で受験を認められなかった者について、救済措置として追試験を実施するよう国へ働きかけること。」

　対応した県医療政策課の担当者は、「要請があったことは国にも伝える」と応じました。

　日本共産党の宮本徹衆議院議員は、１月２５日に行われた衆議院予算委員会で、医療系国家資格試験でも感染者への追試を行うべきだと次のように質しました。

　「パンデミックの中での感染拡大は、自己責任にすべきではない。医療現場が疲弊する中、使命感をもって看護師になろうとしている方は、どんなことをしてでも確保すべき人材」

　２月５・６日に、医師国家試験が終了し、２月１１日に保健師国家資格試験が終了し、２月１３日に看護師の国家試験が終了しました。

　明日１６日に、臨床検査技師の国家試験が行われ、２０日・２１日に理学療法士・作業療法士の国家試験が行われます。

　医療系国家資格等の国家試験（終了した試験もこれからの試験も含め）に対して、新型コロナウイルス感染症に罹患した者などで受験が認められなかった者について、追試験を実施すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　岩国、周南市と島根県吉賀町の境界一帯で計画されている風力発電所「(仮称）西中国ウインドファーム」について、１月１８日、中国新聞は次のように報じました。
　「岩国、周南市と島根県吉賀町の境界一帯で建設されている風力発電所『西中国ウインドファーム（仮称）』について、山口県の村岡嗣政知事は、環境保全に関する意見を事業者の電源開発（Jパワー、東京）に伝えた。森林の伐採や土地の改変を最小限とすることや、騒音対策、住民への情報提供を求めている。両市や県の審査会の意見を踏まえてまとめており、住民生活や景観に配慮した配置を検討するよう要請した。動植物では、クマタカなど鳥類との衝突を避け、ブナ林の生育に支障がないよう指摘した。環境への悪影響を回避・低減できない場合は、事業計画を見直すよう明記している。Jパワーによると、発電所は最大３３基で１４万キロワットの出力が見込まれる。」
　１月１４日に、村岡知事は、電源開発の渡部社長に対して「（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する知事意見について」とする文書を発出しています。
　上記の記事にあるように知事意見は「本事業の実施による環境影響を回避又は十分に低減できない場合には、風力発電設備の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業の見直しを行うこと」などを事業者に求めています。
　１月２２日、中国新聞は、「西中国ウインドファーム（仮称）」の環境アセスを巡り環境大臣意見が出されたと次のように報じました。
　「岩国、周南市と島根県吉賀町の境界一帯で建設が計画される風力発電所『西中国ウインドファーム（仮称）』を巡り、山口壮環境相は２１日、発電設備を住居などからできる限り話して配置するとともに、生態系への影響の回避、低減を求める大臣意見をまとめた。環境影響評価法に基づく手続きで、大臣意見は稼働時の騒音や風車がつくる影が一帯の住民に悪影響を及ぼす可能性を指摘。事前調査で回避または十分に低減できないと分かった際は計画を見直すよう求めた。国内希少種のクマタカや、ブナ林などの生態系の改変を極力減らすようくぎを刺した。環境相意見を基に萩生田光一経済産業相も今後、大臣意見をまとめ、事業者の電源開発（Ｊパワー、東京）に伝える。計画は想定区域約１万１７５㌶に最大３３基の風車を設置。出力は最大１４万１９００キロワット。」
　上記の記事にあるように、１月２１日、環境大臣から経済産業大臣に「（仮称）西中国ウインドファーム事業計画段階配慮書」に対する環境大臣意見が提出されました。
　環境大臣意見は、「本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電事業等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと」などとしています。
　２月４日、「（仮称）西中国ウインドファーム」事業に関し、経済産業大臣意見が、電源開発に対して発出されました。
　経済産業大臣による「電源開発株式会社『（仮称）西中国ウインドファーム事業計画段階環境配慮書』に対する意見」は、「本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電施設等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。」などと指摘しています。

　「（仮称）西中国ウインドファーム」は、島根県にもまたがっていることから、１月１２日、島根県知事意見が出されています。

　島根県知事意見は、「環境影響を回避又は十分な低減が出来ない場合には、事業実施想定区域の再検討を行うなど、当該地域での事業の廃止も含めて事業計画の抜本的な見直しを行うこと。」としています。

　昨年、１２月１５日の本ブログで紹介しているように、私は、昨年１１月県議会の環境福祉委員会（環境生活部）の審議で、「多くの自治体の知事意見や環境大臣意見で『事業の廃止や取り止め』などに言及しているのに、なぜ、山口県は、事業の廃止や取り止めに言及しないのか」質しました。

　西藤環境政策課長は「環境影響評価研究会が編纂した『逐条解説　環境影響評価法』に『環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない。』とある。」と答えました。

　私は、「環境を守る上で、事業の廃止や取り止めに言及することは、『事業の可否』を問うものではない。」「環境影響評価法を司る環境大臣が『事業の取り止め』に言及したことは重大だ。」などと指摘しました。

　今回は、「（仮称）西中国ウインドファーム」という同じ事業に対して、山口県は、「基数の削減」などしか言及していないのに対して、島根県知事意見は、「事業の廃止」に言及していることは重要です。

　山口県が「逐条解説　環境影響評価法」の見解に固執する姿勢は、見直すべき時だと思います。

　県境影響評価法のもと、多くの知事や環境大臣までもが「事業の取り止めや廃止」に言及していることを山口県は率直に学ぶ時です。

　「（仮称）西中国ウインドファーム」事業は、県内でも最大級の風力発電事業です。
　１１月県議会で私は、「（仮称）西中国ウインドファーム」の計画地内に保安林はあるのか、あればどのような保安林なのか質しました。
　松岡農林水産部長は「当ファームの計画地内には、『水源の涵養』、『土砂の流出の防備』、『公衆の保健』を目的とした保安林がある。」と答えました。
　少なくとも、土砂の流出を防備する保安林がある地域に、風力発電所の風車を設置すべきではありません。
　巨大なメガソーラーや風力発電施設に対して、山口県は、土砂の流出の防備が目的である保安林は、解除すべきではありません。
　この点を明確にする条例を他県同様に制定すべきです。
　県内で、巨大なメガソーラーや風力発電事業が次々に進められようとしています。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

  　１月１８日、県が皇族用の「貴賓車」としてトヨタの最高級車センチュリーを２０９０万円で購入した問題について、朝日新聞は次のように報じました。
　「県が皇族用の『貴賓車』としてトヨタの最高級車センチュリーを２０９０万円で購入した問題をめぐる住民訴訟で、支援者らでつくる『山口県センチュリー裁判を支援する会』は１７日、車購入は『違法』との判決を求める署名４０２５筆を山口地裁に提出した。住民訴訟では違法な公金支出で県に損害を与えたとして、村岡嗣政知事を相手取り、車購入代金２０９０万円の損害賠償を村岡氏個人に請求するよう求めている。支援する会によると、会員は現在約２００人で、昨年９月中旬から１２月まで街頭やオンラインでの集会を通じて支援を呼びかけてきた。署名の街頭活動などで集めた分と郵送分で、支援する会の松林俊治代表（７４）は『みなさんの気持ちが署名の中に込められている。県知事に届けたい思いだ』と話した。」
　山口地裁に提出された要請書は、「山口県が購入したセンチュリーは、当初目的とされた皇室対応ではなく、県議会議長の送迎用公用車として使われているという実態が明らかになっています。また、仮に皇室対応が必要な場合も、従前の車両等で十分に対応は可能です。このたびのセンチュリー購入は、まさに不要不急の、そして裁量権を逸脱した違法な予算執行の象徴です。」とし「山口県に対し『超高級車センチュリー購入は、裁量権を逸脱した違法である』との判決を速やかに出していただくこと」を求めるものです。
　この要請書に４０２５筆の賛同が寄せられたことは重大です。山口地裁及び村岡県知事は、４０２５筆の要望書を重く受け止める時です。
　センチュリー裁判を支援する会の松林俊治さんは、要請書提出や裁判の状況について１月２７日のフェイスブックで次のように述べています。
「昨年12月6日の第５回口頭弁論まで進行内容は、被告 山口県は貴賓車センチュリー購入の決定経緯を全く明らかにしていません。山口情報公開条例により、この貴賓車センチュリー購入の意思決定経緯の公文書の開示請求をしても『公文書は存在しない』の一点ばりで購入当事者として説明責任を果たしていません。よほど都合のわるい案件なのか『文書を作らず、残さず、手渡さず』で、県民の『知る権利』を奪っています。しかし、昨日1月26日の第6回口頭弁論では、裁判長は被告山口県に貴賓車センチュリー購入の決定経緯を明らかにするため、当時の直接の担当課長（物品管理課長）を証人として要請され、被告山口県の代理人弁護士は応諾しました。原告側としては、担当課長と併せて購入契約の権限（購入額600万円以上）を持つている会計管理局長も証人採用するよう要望しました。次回3月28日（月）14時30分から第7回口頭弁論で証人が確定すると思います。証人の発言により、貴賓車センチュリー購入経緯が明らかになることを願望しています。それと、皆さんにご協力いただきました要請書署名4109筆を両手で抱え山口地裁に提出（1月17日と24日）する際、私は皆さんと連帯し裁判を闘っているのだという熱い気持ちがこみ上げてきました。この住民訴訟を勝利させるために、引き続きご支援をお願い申し上げます。」
　センチュリー購入問題は、小松前副知事辞任と合わせて、村岡県政が一部のための県政となり、県民本位の県政から逸脱している状況を示す典型例だと考えます。
　県民本位の県政に転換していくため、私は、こられの問題を、しっかり注視、今後、しっかり発言していきたいと思います。
　センチュリー裁判や県政に対する問題に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。