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　９月１６日、中国新聞は、学校のトイレの洋式化について次のように報じました。
　「国が『２０２５年度末までに９５％』の目標を掲げる公立小中学校のトイレの洋式化率を巡り、県内１９市町で依然として格差が目立つ。今月１日時点で最も高い下松市の８６・５％に対し、最も低い萩市は３１・１％。今後改修を急ぐ市がある一方、少子化を背景に『すでに必要数は確保した』と当面は現状維持の市町もあり、対応が分かれる。防府市は『和式トイレを使うのが嫌で学校に行くのが憂鬱』『衛生的でない』との子どもや保護者の声を受け、公立小中学校全２７校のトイレ（教職員用除く）の洋式化に本年度、本格着手する。２５年度末までに新たに５００個の和式便器を洋式化する。今月時点で３６・４％の洋式化率は８０％を超える見通し。総事業費８億６００万円のうち、本年度の事業費など関連費４億５６００万円を盛り込んだ一般会計補正予算を開会中の市議会定例会に提出した。多くの学校は災害時に避難場所となり、さまざまな人がトイレを使う。同市は『かがむのが難しい高齢者をはじめ、誰もが使いやすいようにしたい』と話す。他市町でも洋式化は徐々に進む。洋式化率５０％以上は２０年９月時点で、下松、阿武、和木、上関、平生の５市町。今月１日時点では、柳井、光、周南、山口、美祢市と周防大島、田布施町が加わって１２市町となった。岩国市も『和式を使ったことがない』といった児童生徒の声を受け、２２年度から力を入れる。今月１日時点で３８・０％の洋式化率を２５年度末までに６０％まで上げるのが目標。今年８月から洋式化のための寄付を企業版ふるさと納税で募っている。市は『短期間の整備は費用がかかる。加速化の一助としたい』とする。ある市の担当者は『優先していた校舎の耐震化が一段落したため、今後はトイレの改修に取り組む』と説明する。洋式化率トップを維持する下松市は感染症対策などを理由にさらに取り組みを進めたという。一方、６０％台の和木、上関、阿武町と５０％台の美祢市は子どもの減少を踏まえ、『洋式トイレの必要数は確保できている』として当面は改修を予定していない。萩市の数値は２０年９月時点から０・５ポイント低下している。その理由について担当者は『調査方法の精度の違い』と説明。実際はこの３年で改修は進んでおらず、洋式化率も変わっていないという。トイレ関連企業６社でつくる『学校のトイレ研究会』（東京）の富岡千花子事務局長は『家庭での洋式化が進む中、学校の整備の遅れは子どもの精神面にも影響する。避難所になることも想定し、優先して進めてもらいたい』と望む。」

　１０月５日の山口新聞は、全国の公立小中学校のトイレの洋式便器の割合は、９月１日時点で、山口県は、全国最低であると次のように報じました。

　「全国の公立小中学校のトイレにある洋式便器の割合は、９月１日時点で６８・３％（約９１万個）だったことが文部科学省の調査で分かった。前回の２０２０年度調査から１１・３ポイント増えた。和式からの交換が進んでおり、文科省の担当者は『避難所にもなる学校で和式は使いづらいとの声があり、多くの自治体が置き換えに取り組んだ』と評価した。調査は、校舎や体育館などにある児童生徒が日常的に使うトイレが対象。初回調査の１６年度に洋式便器の割合は４３・３％で和式の方が多かったが、２０年度に洋式５７・０％となり、今回も増加傾向が続いた。都道府県別で洋式の割合が最も高かったのは富山８６・５％だった。次いで東京８２・２％、沖縄８１・５％の順。低いのは山口４７・２％、島根４８・０％、佐賀５２・４％などとなった。ＴＯＴＯなどトイレ関連企業でつくる『学校のトイレ研究会』によると、家庭やさまざまな施設の便器が洋式なのに、子どもが長く過ごす学校に和式が設置されていると、排せつを我慢するといった悪影響が出ることも指摘される。担当者は『学校で和式の割合はまだ多く、洋式化を加速させる必要がある』と話した。」

　県内小中学校の洋式トイレ率は、４７・２％で、半数以上が和式の状況は急いで改善しなければなりません。

　今日は、１０半過ぎから私は、一般質問で登壇します。

　傍聴にお越しください。また、インターネット中継にもご注目ください。

　来週からは、文教警察委員会の審査に臨みます。

　この小中学校で洋式トイレ率が全国最低の問題も取り上げたいと思います。

　引き続き、藤本に皆さんのお声をお寄せください。