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　昨日、NHK東京放送局は、東京都が新年度、高校授業料の実質無料化に取り組むと次のように報じました。
　「東京都の小池知事は、高校の授業料を実質的に無償化するため、現在、設けられている支援の所得制限を来年度から撤廃する方向で調整を進める考えを示しました。５日に都議会の定例会が開会し、小池知事は所信表明で『子育て世帯は将来への不安など、さまざまな悩みを抱えている。高校授業料の実質無償化に大胆に踏み出し、スピード感をもって全力でサポートしていきたい』と述べました。このあと記者団の取材に応じた小池知事は、授業料の実質無償に向けて、現在、設けられている支援の所得制限を撤廃するかという質問に対し、『そういう流れをしっかりと確保する。そういう予算にもしていきたい』と述べ、来年度から所得制限を撤廃する方向で調整を進める考えを示しました。都内の高校授業料は、現在、年収９１０万円未満の世帯年収を目安に、▽都立では、国の支援で無償化されているほか、▽私立については、都が国の支援に上乗せして、都内にある授業料の平均にあたる４７万円余りを上限に助成するなどの支援を行っていますが、都は所得制限を撤廃して支援策を拡充したい考えです。高校の授業料をめぐっては、大阪府も来年度から所得制限を撤廃して、段階的に無償化する制度の案を明らかにしています。都は、このほか、小中学校の給食費についても支援していく考えで、今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討することにしています。高校の授業料の支援については、大阪府が来年度から９１０万円未満の世帯年収を目安とする所得制限を撤廃し、私立、公立ともに段階的に無償化する制度の案を明らかにしています。現在、私立の場合は、府や国の支援によって、世帯年収の目安が、▽５９０万円以上９１０万円未満は、子どもの人数に応じて無償になったり、保護者の負担が軽減されたりします。また、公立の場合は、世帯年収の目安が９１０万円未満の場合、国の支援で無償となっています。これらについて、大阪府は所得制限を撤廃し、来年度から対象となる学年を広げていき、段階的に無償化することにしています。一方、年間で府が定める『標準授業料』の６３万円を超えた場合は、世帯年収に応じ、学校側がその分を負担することになっています。都内のおよそ２４０の私立高校などが加盟する東京私立中学高等学校協会の近藤彰朗会長は『所得制限を外すことで保護者の負担を減らすことにつながるので、それ自体はいいことだと思う。制限がなくなることで選択の自由が広がるのではないか』と話していました。また、大阪府がまとめた所得制限のない高校授業料の無償化の制度の案では、年間で、府が定める『標準授業料』の６３万円を超えた場合は、世帯年収に応じた学校側がその分を負担することになっています。これについて、近藤会長は『行政で授業料に縛りのようなものを設けてしまうと、教育が平準化してしまう。私立学校は、学校によっていろいろな教育があるからこそ存在意義があり、それに応じて授業料を決めていることを考慮してほしい』として、授業料の上限を決めず支援することが必要だと話していました。高校の授業料の実質無償化に向けた都の動きについて、新宿で話を聞きました。中学３年の子どもがいる４０代の女性は『共働きなので、所得制限のことを考えずに無償化してもらえるのはうれしい。子どもが進学先を選ぶ幅が広がるし、高校のうちに大学の授業料も貯められて家計的にもありがたい』と話していました。また、２人の子どもを育てている夫婦のうち４０代の夫は『所得制限なしの無償化で子どもたちの学びの機会ができることは賛成だが、財源はどこなのかは気になります』と話していました。また、３０代の妻は『自分は私立の中高一貫校に通ったが、授業料は高く家族に負担をかけたので、子どもにお金のことを考えずに行きたい道を進んでほしい。世帯年収９１０万円というのは共働きだと超えてしまうし、そこを超えないと子育てにはお金が足りないので、所得制限なく適用されるのはいいと思う』と話していました。一方、４０代の女性は、『高校生と保護者にとってはいいと思うが、公的な支援は子どもや高齢者ばかりで、高校生以上の若者にも支援をもっとすべきだ』と話していました。」
　山口県私学助成をすすめる会では、県議会に、以下の事項の私学助成請願署名を提出しました。
　①入学時給付金を含めて、年収９１０万円未満世帯への私立学校の『学費無償化』を早急にすすめてください。
　②高等学校以下私立学校運営費補助金に係る山口県予算単価において、生徒・園児一人あたりの単県上乗せ分を増額してください。
　③恒久的な耐震関係の施設設備特別助成を創設し、維持し拡充してください。
　④小規模校の経営が成り立つように、運営費補助金の配分や施設設備特別助成について配慮してください。
　⑤義務教育前の幼児教育を充実させてください。
　⑥すべての学校でゆきとどいた教育ができるよう、３０人以下学級を早期に実現してください。
　山口県が世帯年収９１０万円以下の授業料を無償化した場合、どの程度の予算が必要なのか、本日、担当部局に照会したいと思います。
　この問題は、来週から行われる文教警察委員会の中で取り上げたいと思います。
　私立高校の授業料について皆さんのご意見をお聞かせください。

 　更に、小池知事が、小中学校の給食費についても支援していく考えを示したことも重要です。

　山口県に、小中学校への給食費の支援についても引き続き求めていきたいと思います。

　給食費への支援についてもご意見をお聞かせください。