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　昨年９月県議会で、私は、農耕車限定の大型特殊自動車免許取得について一般質問を行いました。
　県は、防府市に農耕車限定の大型特殊自動車免許研修場を設置し、農業者の免許取得を支援しています。今年度6回で定員は各20名です。　その上で、私は、「当研修場の研修回数と定員を増やすべきだ。また、ＪＡ山口県や県警と連携し、技能講習会を開催し、総合交通センターでも技能実習を行って免許取得ができるようにすべきだ。」と質しました。
　松岡農林部長は、「まず、研修の回数と定員の増加については、当初、年間5回、計100名の予定に対して、定員を超える申込み等があったことから、県警・交通センターの協力を得て、年間6回、計120名に増やしたところだ。なお、安全確保の面から、1回当たりの定員は20名としています。次に、ＪＡや県警と連携し、総合交通センターでも免許取得ができるようにすべきとのお尋ねですが、限定なしの大型特殊自動車免許は、自動車教習所や交通センターでの受験が可能であることから、受験の費用や所要日数などの情報を整理し、ＪＡを通じて農業者に周知しているところだ。」と答えました。
　１０日に行われた一般質問で、自民党の俵田議員が農業機械に対する質問に、松岡農林水産部長は、新年度、大型特殊自動車免許取得研修の実施回数を増やすと次のように回答しました。
　「農耕者限定の大型特殊自動車免許取得研修については、来年度から、農業団体や農機メーカーの担当者を指導者として育成し、県や関係団体で構成する農作業安全協会による研修を新たに実施することで、年間の実施回数を増加します。」
　引き続き、農耕者限定の大型特殊自動車免許取得研修の拡充を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日は、県議会環境福祉委員会の二日目＝環境生活部の審議が行われました。
　私が取り上げた主なものを紹介したいと思います。
　第一は、地球温暖化についてです。
　県は、昨年改定した２０３０年までに１７．８％の温室効果ガスを削減することを目標にした山口県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）の改定作業を行っています。
　地球温暖化対策実行計画には、区域施策編と事務事業編があります。
　山口県は、事務事業編を「山口県庁エコ・オフィス実践プラン」と標榜し、事務事業編を昨年、山口県地球温暖化対策実行計画の改定に合わせて改定しました。
　私は、「今行われている山口県地球温暖化実行計画の改定作業の中で、事務事業編の改定も行うのか。」と質しました。
　西藤環境政策課長は「事務事業編についても改定することになる。」と答えました。
　次に、２０５０年ゼロカーボンシティの表明についてです。
　２月県議会での民政会の井上議員の質問に対し、平屋副知事は、２０５０年ゼロカーボンシティの表明について①県議会の脱炭素特別委員会の提言②コンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したいと答えました。
　私は、「仮に、県議会特別委員会の提言が、ゼロカーボンシティの表明を推進する内容だったなら、県は、宣言を行うのか。」と質しました。
　西藤環境生活課長は「県議会特別委員会の提言をしっかり確認したい。」と答えました。
　次に、環境影響評価法についてです。
　西中国ウインドファーム事業について島根県吉賀町長は「事業の取り止め」に言及し、島根県知事は、「事業の廃止」に言及しました。
　一方、西中国ウインドファーム事業について、福田岩国市長、及び藤井周南市長からは「事業の取り止めや廃止」についての言及はなく、村岡知事意見は「事業計画の見直し」を求めるものに留まりました。
　私は、「過去、県内市町長から、『事業の廃止や取り止め』を求める意見が出されたことはあったのか。」と質しました。
　西藤環境政策課長は「今までに、『事業の廃止や取り止め』を求める意見が県内市町長から出されたことはない。」と答えました。
　私は、「県内市町長から『事業の廃止や取り止め』を求める意見が出た場合は、市町の意見を束ねる知事意見として、『事業の廃止や取り止め』を選択肢に含めるのか。」と質しました。
　西藤環境政策課長は「市町長の意見を勘案することに違いないが、仮定の質問には回答を控える。」と答えました。
　次に、やまぐち安心飲食店認証事業についてです。
　やまぐち安心飲食店認証事業について、昨年８月から第一次募集が行われ、今年１月から第二次募集が行われました。
　私は、「今年度の申請件数と認証件数は何件か。」と質しました。
　櫻井生活衛生課長は「６１２０件の申請があり、６０８４件の認証を行った。」と答えました。
　第一次に認証した５８９０件には応援金として、各店舗２０万円が支給されました。第二次募集と、新年度の事業は、応援金の支給がありません。
　私は、「第二次募集及び、新年度の事業で応援金の支給を行わない理由は何か。」と質しました。
　櫻井生活衛生課長は「第一次募集で県内飲食店の約７割に応援金が支給された。第一次募集で、インセンティブは確保されたと判断した。」と答えました。

　環境福祉委員会の審議が昨日から行われました。
　昨日は、健康福祉部の審査が行われました。
　私が取り上げた主な問題をいくつか紹介します。
　第一は、新型コロナ対策についてです。
　まず、変異株等の調査結果についてです。
　私は、１月以降の県内での変異株の確認状況について尋ねました。
　村尾健康増進課企画監は「１月以降、３月１０日までに、デルタ株１９件、オミクロン株１０２０件（うちBA．1が９９６件、BA．2が２４件確認された。」と答えました。
　私は、「中国地方では、広島県や島根県が、それ以外では福岡県や兵庫県で、オミクロン株亜種のBA．2の発生状況を公表している。山口県としてもオミクロン株亜種のBA.2の発生状況を公表すべきだ。」と質しました。
　時高理事は「国から、BA．2は、オミクロン株の亜種であり、特段の対応は必要ないとの説明を受けている。他県の状況は把握しているが、本県では、公表していない。」と答えました。
　私は、重ねて、BA．2の件数の公表を求めました。
　石丸健康増進課長は、３月１３日時点の宿泊療養等の人数を２６２１名だと説明しました。
　私は、「宿泊療養等の内、自宅療養者は何人か。」質しました。
　村尾企画監は「１９５８人だ。」と答えました。
　私は、「７割以上が、自宅療養者であるのに、『宿泊療養等』と表記するのは問題だ。標記を変更すべきだ。」と質しました。
　村尾企画監は「現在、標記の内容について下関市の意向を確認しているところだ。」と答えました。
　私は、「クラスターが発生した高齢者施設で陽性患者が死亡したケースは、１月から何人あったのか。」と質しました。
　村尾企画監は「１９名だ。」と答えました。
　私は、「クラスターが発生した施設で入所者がコロナに感染して亡くなる事態を生まないために、クラスターが発生した施設に対して県が支援する体制を構築すべきだ。」と質しました。
　石丸健康増進課長は「クラスターが発生した施設でコロナに感染して亡くなる方を減らすべきだとの思いは、議員と共有できる。これら施設へ、県として必要な支援を行っていきたい。」と答えました。
　私は、「県が行っている『集中PCR検査』が３月３１日で終了するが、４月以降も検査体制を維持すべきではないか。」と質しました。
　石丸健康増進課長は「『集中PCR検査』を４月以降も継続するかどうか現在、検討中である。」と答えました。
　１月４日に、村岡知事が、「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い。」と発言しました。
　知事のこの発言を報じた中国新聞は、「米軍内のクラスター（感染者集団）が地域に波及しているとの見方もある」と報じました。
　私は「岩国基地内の特に１月上旬の状況は、基地内でクラスターが発生している状況と言わざるを得ない。県として、基地内でクラスターが発生しているとの発表をしない理由を尋ねる。」と質しました。
　村尾企画監は「米軍基地がクラスターと断定しないためだ。」と答えました。
　新年度予算に医療的ケア児支援センターを設置するための予算が計上されています。
　私は、「医療的ケア児支援センターを県内何カ所設置するのか。」と質しました。
　田村障害者支援課長は「東西二か所で、民間事業者にセンター業務を委託することにしている。」と答えました。
　３月１１日、中国新聞は、県内１９市町のうち１７市町は福祉避難所へ高齢者が直接避難する体制にないと報じました。
　私は、「福祉避難所開設に向けて、県が支援すべき。」と質しました。
　岡厚政課長は「昨年５月の法改正により、福祉避難所への直接避難の方針となった。ケアが必要な高齢者が直接避難できる福祉避難所の確保に向けて、県として必要な支援を行っていきたい。」と答えました。
　山口県は、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に、社会福祉施設を立地する場合、県と事前相談を行うことなどを定めた「社会福祉施設等立地に関する指導要綱」を制定しています。
　私は、「先週のＮＨＫスペシャルで、津波浸水域の高齢者施設の存在を取り上げていた。過去、河川の浸水域に立地していた萩市の阿北苑が浸水被害を受ける事案も発生した。要綱の対象区域に、津波や河川の浸水域に立地する場合についても加えるべきではないか。」と質しました。
　岡厚政課長は、「他の法令で対応しており、要綱の改訂は考えていない。」と答えました。

　私が昨日の委員会で取り上げた、オミクロン株亜種「BA．２」が県内で検出された問題が、昨日のテレビや今朝の朝刊でいくつか報じられています。

　今日は、環境福祉委員会二日目、環境生活部の審議です。

　引き続き、様々な問題を取り上げていきたいと思います。

　県内では、下関市、山口市に続いて柳井市が２月２５日、２０５０年カーボンゼロを表明しました。
　２月２８日までに、県内３市を含め、４０都道府県、合計５９８自治体が２０５０年ゼロカーボンシティを表明し、その人口は１億１５２３万人となりました。
　私は、「県は、『２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を宣言すべき」と質しました。
　平屋副知事は「CO２排出量と森林吸収量の乖離が非常に大きいと言う本県の実情を踏まえると、現時点では、カーボンニュートラルの実現への道筋を示すことが困難であることから、県としては、お尋ねの宣言については、慎重に検討したいと考えている。」と答えました。
　今日から始まる県議会環境福祉委員会の中でも、カーボンゼロ宣言について取り上げていきたいと思います。
　山口県が一日も早く、カーボンゼロ宣言を行うよう、引き続き、発言を続けていきたいと思います。

　３月１１日付、長門時事は、天井山風力発電事業について次のように報じました。
　「長門と美祢との市境に位置する三隅～渋木の山中で進んでいる大型風車の建設計画に対して、『美祢市議会内部に特別委員会を設置して調査・研究してほしい』とする請願書が、美祢市内の地元３自治会から同市議会に提出された。開会中の３月定例同市議会（３月２日～２２日）で審議され、請願書が採択されれば、美祢市議会内に特別委員会が設置される見込みだ。提出したのは、建設予定地に近い嘉万地区の３つの区。このうち、坂水地区（配川武彦区長・１３世帯）と、隣接の半田地区（配川裕治区長・１４世帯）は自治会としてすでに反対を表明。もう一つの焼の河内地区（鹿島伸好区長・３世帯）はまだ自治会としての最終判断はしていないが、隣接地区に対応を合わせたい意向という。請願者は、３地区の区長と、坂水地区の前区長で風力発電担当の山本勝彦氏の４人。代表者は山本氏。紹介市議は、地元嘉万地区の田原義寛氏をはじめ旧秋芳町選出の杉山武志氏、猶野智和氏、山中佳子さんの４人が名前を連ねた。請願書によると、『開発場所は厚東川最上流部の秋芳町嘉万に位置し、この山からの湧水は嘉万・青影・別府地域の上水道として飲料水、生活用水、また農業用水として役割を担い、この地域のなくてはならない水源となっています』とし『今回の計画によって『水流の変化、水量の減少、水質汚染などの懸念材料が多くあります』と水源問題をクローズアップ。その上で①地下水への影響はないか、水源の確保は保証されているのか②別府弁天池や半田弁天など名水と言われる湧水が汚染されないのか③工事に伴う土壌汚染による農業被害はどうかーなど、主に水問題に焦点を当てた調査、研究の必要性を訴えている。さらに『秋吉台からの景観問題』『希少動植物、生態系への影響』『落雷や山火事、プロペラ落下など様々な諸問題について幅広い調査を求めている。また、計画地周辺には『水源涵養保安林』『土砂流出（または崩壊）防備保安林』が広範囲に分布しているが、このような地域で風車の建設が可能かーとの疑問も投げかけている。美祢市議会では、教育民生常任委員会（杉山武志委員長・委員８市議）に請願の審議を付託。きょう１１日開会予定の同委員会で議題に取り上げられる予定で、その結論がどうなるのかー注目されるところ。杉山委員長や、副委員長の田原氏が紹介議員となっていることもあって、同委員会での採択はほぼ確実視されている。その結果をさらに最終日（２２日）の本会議で審議し市議会としての最終的な対応を決める。建設予定地が長門市側の三隅の山中にもあることから、その地元の兎渡谷自治会（吉川敏夫会長・２４世帯）がすでに反対を表明し、反対を主旨とした請願書か陳情書を長門市や市議会に提出する準備を進めているところ。また、辻並自治会（山中利文会長・９世帯）は『現段階では反対』との意思を表明したまま推移（既報）。この２地区をはじめ、その周辺地区でも風車計画を取り巻く動きに敏感になっており、隣接の美祢市の市議会が請願書にどう対応していくのか―関心は大きい。長門市の市執行部サイドでも『美祢市議会で特別委員会設置となると、長門市市議会でも何らかの動きが出てくるのではないか』として、その推移を注意深く見守っている。この計画は『天井山風力発電事業』としてジャパン・リニューアル・エナジー（略称＝JRE・本社＝東京）が進めているもの。最大で全１７基の大型風車を建設する計画。１基の高さは最大で１８５メートル。総出力は最大で６３，０００キロワット。順調に進めば５年後の２０２７年（令和９年）から営業運転を開始する予定だ。請願者代表の山本さんは『ＪＲＥ社に対して、健康被害など色々な問題に対する資料を請求したが、真摯に対応してもらえなかった』とし『美祢市議会に特別委員会を定期的に開催して問題点を把握していただき、風力発電によって発生する被害に対する対応や補償などを市の行政側がすることがないよう十分に審議してほしい』と求めている。山本さんが大きな懸念を示しているのは特に水質、水脈の問題。『開発の際に重金属が染み出し、水脈に影響するのではーとの可能性が専門家から指摘されている』と山本さん。『これら様々な問題を知らない地区は計画に同意してしまい、取り残されてしまう危険がある』と危惧している。現在、ＪＲＥは事業実施に向けて環境影響評価法に沿った『環境アセスメント』の手続きを進めているところ。その中で、昨年１月、すでに第二段階目となる『環境影響方法書』を作成、公表した。これに対する山口県知事の意見をまとめるため、山口県環境影響評価技術審査会が昨年４月に開かれ（ウェブ会議）、参考人としてＪＲＥ側も出席し、各専門の委員から方法書に対する質疑応答があった。方法書に添付された住民意見の中に『生活用水（井戸水）、水田などの水脈がかわるのではないか』との大きな不安も示されていた。これについてJRE側は『方法書時点の事業計画では地下水や水脈への影響は想定されていないため、調査項目としてない』とだけ回答していた。これに対して、委員の一人が疑義を投げかけ『住民にとって表面を流れる水ではなく、地下水が重要だということだ。これに対する回答が、（想定されていないため）とあるのは適切でない』と指摘した。さらに『開発場所は、関門層群と言われる白亜紀（１億４５００万年前から６６００万年前）の海成泥岩。泥岩はそのままだと何も起きないが、叩いたり、砕いたり、開発すると空気に触れて、そこから重金属が染み出てくる。これはよく知られている事象』と解説。『その場合、水脈にも影響するのではないか。水質にも影響するのではないか。水質に関してもう少し慎重にモニタリングするなり、回答するなりしてほしい』と注文を付けた。これに対してJRE側は『少し表現が不適切だったかもしれない』とし『地質の状況を十分に勘案し検討していく。今後、ボーリング調査などで地下水脈の関係なども把握できると思う。十分丁寧なフォローをしていく』と回答した。山本さんは、この点に着目。『重金属（が地下水から染み出したら、その処理はどうするのか。水質汚染にもつながっていく。大変に心配なこと』とし『特に水質や水脈などの水問題は特別委員会で慎重に審議してほしいと訴えている。」
　１１日、美祢市議会の教育民生常任委員会が開かれ、委員の一人である日本共産党の三好市議によると、全会一致でこの請願が採択されました。
　２２日に予定されている美祢市議会最終本会議で採択されれば、美祢市議会に天井山風力発電所建設に対する調査・研究を行う特別委員会が設置されることとなります。
　私は、2月県議会の一般質問で天井山風力発電所の問題を取り上げました。
　天井山風力発電所及びメガ発電に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、東京都立高校の校則について次のように報じました。
　「東京都立高校の校則で生徒の『ツーブロック』（頭頂部とそれ以外で段差をつける髪型）や下着の色などを規制した学校が２０２１年度、ゼロになったことが明らかになりました。都教育委員会は昨年４月、生徒の頭髪の色や髪形、下着の色などを定めた校則について生徒や保護者、地域の人たちの意見を踏まえて年内に見直すよう、各学校に通知。１０日の都教委定例会で都教育庁が校則の見直しの状況を報告しました。これによると、ツーブロックを禁止していた学校は昨年４月時点では都立高校１９６校の全日制・定時制・通信制全２４０課程中ではゼロになりました。『生来の髪を一律に黒に染色』（都教委）となっていた高校も７課程からゼロ。下着の色を指定していた高校も１３課程からゼロに。『高校生らしい』などあいまいな表現をしていた高校は９５課程からゼロになりました。報告では、生徒の意見を取り入れて市販のベストやカーディガンを着用できるよう校則を見直した例や、生徒会役員が他県の高校の校則を比較検討した事例が紹介されました。日本共産党都議団は、人権を侵害しかねない理不尽な校則を改め、子どもの参加で見直すよう繰り返し主張してきました。共産党の池川友一都議の話　『声をあげれば必ず変えられる』ー。中高生をはじめ多くのみなさんが『おかしい』と声を上げた結果です。理不尽なことに慣れさせるのではなく、変えることができるということを学ぶことは、とても大切です。子どもの権利を真ん中に、子どもたちの意見を聞く社会に変えていきましょう。」
　本ブログで報告した通り、私は、昨年６月県議会で、全県立高校４８校の校則を入手し、一般質問を行いました。
　生徒の私生活上の事柄（旅行、外泊等）について、学校の許可・承認を必要とする校則が２１校。選挙権年齢の引き下げにより、学校外での政治活動は自由になったにも関わらず、集会・行事への参加や団体への加入等に、学校の許可、承認、届け出を必要としてる（政治活動は除くと明記しているものは除外）校則が１４校。下着の色を指定（白等）している校則が１２校。地毛証明の届出などを求める校則が６校。ツーブロックを禁止する校則が８校ありました。
　私の質問に、西村副教育長は（県立学校に対して）「今後とも継続的に、見直しをする際の視点や具体例などを示しながら助言していく」と答えました。
　私は、都教育委員会同様、山口県教育委員会も、県立高校の校則の見直しの実態について実態調査を行うべきだと考えます。
　私は、来週にも県教委に実態調査の実施を求めたいと思います。
　都教育委員会が都立高校の校則の見直し状況を調査しその実態を都教委定例会で報告しました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。