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　６月県議会での私の質問に、藤田環境生活部長は「関係課で構成するワーキンググループを設置し、新たな取り組みを検討していく」と回答しました。
　１０月１２日、山口県弁護士会は「理解増進法の制定を受け、改めて、性の多様性を尊重し、LGBTｓの人権を擁護する地域社会の実現を求める会長声明」を発出し、県と県内すべての自治体に対し、パートナーシップ認証制度の導入などを求めました。
　１０月２３日、山口レインボープライド２０２３実行委員会は、LGBT理解増進法の活用に関する要望書を県知事に提出し、パートナーシップ制度の導入などを求めました。
　朝日新聞が９月に行った同性パートナーがいる職員への扶養手当の支給に関する調査について、１１都府県が支給できるとした一方で、山口県を含む１２道府県は支給できないとしました。
　私は、「ワーキンググループを構成する関係課と会議の開催状況を尋ねる」と質しました。
　藤田環境生活部長は「男女共同参画課をはじめ、人事課、給与厚生課、住宅課など１２課で構成し、これまでに３回の全体会議とテーマごとの部会を適宜開催してる」と答えました。
　私は、「ワーキンググループで①パートナーシップ宣誓制度②宣誓書受領証を持つカップルの県営住宅への入居③LGBT理解のハンドブック④県職員向けハンドブック⑤扶養手当支給を含む県職員の福利厚生ーについてどのような検討を行っているのか」質しました。
　藤田部長は「パートナーシップ制度など、お示しのあった項目等について、導入又は実施するかどうかを含め、当事者団体の意見や他県の例などを踏まえ、検討を進めている」と答えました。
　私は、パートナシップ宣誓制度について①２２年度までに導入した都道府県数②２３年度に導入した導入予定の都道府県数③来年度以降に導入見込みの都道府県数④合計に対する県の認識を質しました。
　藤田部長は「①２２年度までに導入済み１２都府県、②２３年度導入済及び導入予定８県、③２４年度以降導入予定７県、④合計２７都府県だ」と答えました。
　私は、「パートナーシップ宣誓制度について、ゴールを決めるべきだ」と質しました。
　藤田部長は、「現在、導入するかどうかを含め、検討を進めている」と答えました。