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　私は、１２月８日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、山口県自転車の安全で適正な利用促進条例について報告します。
　来年１０月の条例全面施行に向け、山口県自転車の安全で適正な利用の促進に関する検討委員会が開催され、条例素案が示されました。
　第一は、ヘルメットの着用の推進についてです。
　検討委員会で示された条例素案の第１４条には、「県は、市町、学校、関係団体及び事業者と連携し、自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用を推進するため、情報の提供、啓発、その他の必要な施策を行うものとする」とあります。
　私は、「県が、条例施行に向けて、自転車用ヘルメットの着用の推進を図るため、どのような施策を進めようとしているのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「県では、本年４月１日から、全年齢で自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、各季の交通安全運動の重点項目に『自転車等のヘルメット着用』を盛り込み、県警察をはじめ、交通安全山口県対策協議会の構成機関と連携しながら、県内各地での広報啓発活動に取り組んでいるところだ。条例施行に向けては、こうした取組を一層強化していきたいと考えており、具体的には、学校や地域等で交通安全教育を行う『セーフティライフセミナー』や、ヘルメット着用の有効性を啓発する動画の活用など、様々な機会を通じて、情報提供や意識啓発に努めてまいる」と答えました。
　全国６都県で、自転車用ヘルメット購入費補助を行っています。
　条例素案の第１６条には、「県は、自転車の安全で適正な利用に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。
　今年度県内では、防府市と和木町が自転車用ヘルメットの購入費補助制度を実施しています。
　私は、「条例施行を受け、県は、新年度から自転車用ヘルメット購入費補助制度を創設すべき」と質しました。
　藤田部長は「自転車用ヘルメットは、万が一の交通事故の際に、自身の身を守るための必需品であり、『自分の安全は自分で守る』という意識の下で、自転車利用者がその必要性を理解し、着用に努めていただくことが重要と考えている。このため、県では、市町や学校、事業者等と連携し、ヘルメットの着用促進に向けた普及啓発活動を積極的に展開することとしており、現時点では、県が補助制度を創設することは考えていない」と答えました。
　二つ目は、道路環境の整備についてです。
　条例素案の第１５条には「県は、国及び市町と連携し、自転車利用者が自転車を安全に通行させることができる道路交通環境の整備に努めるものとする」とあります。
　私は、「自転車道、車道混在（矢羽根型路面表示）、大規模自転車道、自転車歩行者道整備にどう取り組んだのか。条例施行に向け、大規模自転車道の維持管理費の総額を含め、新年度以降、これら事業にどのように取り組もうとしているのか」質しました。
　村岡知事は、「自転車は、あらゆる世代の人々が気軽に利用でき、環境にやさしく、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実、観光振興等にも資する便利な乗り物だ。その一方で、一旦事故が発生した場合には、重大な結果を招く恐れがあることから、安全で適正に利用できる道路交通環境の整備が重要と考えている。このため、これまでも、自転車道等について、公安委員会や市町等と連携しながら、地域の課題やニーズを把握した上で、利用状況等を勘案し、計画的に整備を進めてきたところだ。また、こうして整備してきた大規模自転車道などの道路施設を良好な状態に保つため、日々のパトロールにより道路状況を把握した上で、支障のある箇所の舗装補修や草刈りを行うなど、適切な維持管理にも努めてきたところだ。県としては、引き続き、限られた予算の中で、自転車道等の整備や適切な維持管理に努め、全ての人が安心・安全に利用できるよう、自転車通行環境の整備に取り組んでまいる」と答えました。