11月23日、しんぶん赤旗日刊紙は、埼玉県の子どもの医療費助成制度が拡充される見通しと、次のように報じました。
「埼玉県で2024年4月から、これまで未就学児までだった子ども医療費助成制度の対象が拡大される見込みです。日本共産党や民主団体の長年の粘り強い運動が県を動かしました。県の子ども医療費助成制度は対象を通院・入院とも未就学児とし、所得制限も設けています。関東近県で最低ともいえる水準です。県の制度が貧しい中で市町村が独自に助成を行い、23年10月現在、すべての市町村で15歳まで、通院で43自治体、入院で34自治体が18歳まで医療費を無料としています。共産党と新日本婦人の会(新婦人)や埼玉県社会保障推進協議会などの民主団体は県の子ども医療費助成制度の対象拡大を何度も要望してきました。党県議団は毎年の一般質問で対象拡大を求めてきましたが、県は『予算が限られており、県としては現在の制度を維持していく』として対象拡大をしてきませんでした。今年8月に行われた埼玉県知事選で共産党は、党公認で柴岡祐真氏を立て、子ども医療費の18歳までの無料化を公約に掲げてたたかい、多くの県民から共感の声が寄せられました。知事選で再選した大野元裕知事は9月議会の就任あいさつで、これまでの方針から一転して、子ども医療費助成制度の対象拡大を検討すると発言。同9月議会の一般質問の答弁で、24年4月からは通院については小学3年生(9歳)まで、入院については中学卒業(15歳)まで対象を拡大し、所得制限も撤廃したいと述べました。小学3年生と3歳の子を育てる沼尻敦子さん(40)は『対象が拡大されて安心した。下の子はよく病院に行くので無料の対象がもっと拡大するとありがたい。医療費が無料でなかったら受診を控えていると思う。子どもや教育、子育てに予算をまわしてほしい』と語りました。新婦人埼玉県本部の高田美恵子会長は『70年代に県医療費助成制度を実現させてから新婦人が続けてきた運動が実ってきてうれしい。県が動いたことで市町村もさらに対象を拡大できるようになる』と話します。共産党の城下のり子県議団長は『県民の要求が広がったことと知事選の争点になったことが後押ししたと思う。議会での質疑や議会外での運動の取り組み、市長会からの要望も大きかった。18歳までに対象拡大を求めて頑張りたい』と語りました。」
県内市町でも新年度に向けて、子どもの医療費助成制度を拡充するとの報道が相次いでいます。
9月13日、山口新聞は、「下松市の国井益雄市長は、12日、子どもの医療費の無償化対象を、高校生まで引き上げると明らかにした。現行は中学生(入院分のみ)までが対象。所得制限は設けず、来年8月からの実施をめざす。」と報じました。
11月7日、山口新聞は、「宇部市は6日、2024年度当初予算の編成方針を明らかにした。子どもの医療費無料化の対象を高校生まで広げるなどの施策に取り組む。」と報じました。
11月28日、毎日新聞は、「周南市は27日、所得制限なしで中学3年生まで実施中の子供の医療費無料化について、2024年度から対象を高校3年生までに広げる方針を明らかにした。」と報じました。
その他、防府市も新年度から高校卒業まで子どもの医療費無料化を進めることを明らかにしていますので、新年度、13市のうち、入院・通院とも中学卒業となるのが、山陽小野田市、岩国市、山口市のみとなる見通しです。この中の市においても、新年度から高校卒業まで医療費無料化拡大を検討している自治体もあるかもしれません。
県内6町では、周防大島町以外は、今年度すでに入院・通院とも高校卒業まで医療費無料です。
県内19市町の内、新年度、入院・通院とも、中学卒業となる可能性があるのが、4市町ですので、19市町中、15市町が、入院・通院いずれかが対象年齢が、高校卒業となっているという状況です。
未就学までとしていた埼玉県が、「24年4月からは通院については小学3年生(9歳)まで、入院については中学卒業(15歳)まで対象を拡大し、所得制限も撤廃したい」と議会答弁したことは、極めて重大です。
村岡知事は、新年度の予算編成の重点に、少子化対策を入れています。県内市長会からも毎年、子どもの医療費助成制度の拡充を要望されています。県社会保障推進協議会や、新日本婦人の会からも毎年、子どもの医療費助成制度の拡充が要望されています。
日本共産党県議団は、繰り返し、子どもの医療費助成制度の拡充を県議会で取り上げています。
今日から一般質問の質問戦に入ります。
村岡知事には、新年度に子どもの医療費無料化の拡充を、是非とも今議会で明確にしてほしいと思います。
子どもの医療費助成制度が全国で、県内市町で、拡充するとの報道が相次いでいます。
この問題に対するご意見や、県内市町での情報など、藤本までお寄せください。
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