ブログ

　１２日、しんぶん赤旗日刊紙は、自衛隊基地の強靭化計画について次のように報じました。
　「本紙日曜版がスクープし、日本共産党の小池晃書記局長が３月２日の参院予算委員会で明らかにした防衛省資料には、自衛隊基地・防衛省施設を、核、化学、生物、爆発物による攻撃や、高高度での核爆発に伴う電磁パルスによる攻撃に対応できるようにするため、全国２８３地区で司令部など主要施設の地下化や壁の強化など『強靭化』を図る計画が示されています。２０２３年度から５年間だけで４兆円を投じ、１０年以上かけて１万２６３６棟を建て替え、５１０２棟を改修します。『地下化』はすでに進行しています。『ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会』は、１７年時点で、空自宮古島分屯基地（沖縄県宮古市）が、３層構造の地下様式になっていることを突き止めました。同会が入手した資料によれば、壁は１メートル以上の厚さで、電源なども確保されているといいます。そもそも、国土が戦場となる蓋然性が最も高いのは、日本が米国とともに他国領域を先制攻撃し、報復を受ける場合です。そうした中でも、自衛隊だけは生き残り、敵基地攻撃を可能にしようというものです。『会』の清水早子共同代表は『強靭化』について、『住民の安全ないがしろ、外交不在の戦争遂行態勢が南西諸島から全国に広がろうとしている』と警告します。基地の強靭化と一体で進んでいるのが、敵基地攻撃兵器を保管する大型弾薬庫の建設です。今後１０年間で１３０棟を建設する計画ですが、既存の弾薬庫約１４００棟は民家に近い場所が多く、ロシアのウクライナ侵略でも弾薬庫が真っ先に攻撃対象になったことから、住民に不安が広がっています。なかでも、真っ先に建設が狙われている大分分屯地の周辺には１万世帯以上の住宅密集地が存在します。『日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会』は県に建設中止を要請。『ひとたび戦争が始まってしまえば、どんな武力があっても命は守れません。そして戦争を終わらせることも簡単ではありません。大切なことは、戦争の準備ではなく、平和のために努力することです』と訴えています。」

 　私は、２月県議会で、県内にも強靭化を行う対象自衛隊施設があるとして、「憲法が保障する県民の平和のうちに生存する権利を侵害するもの」と批判しました。

　総務部長は「県内自衛隊施設における具体的な整備内容等について、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応」すると回答しました。

　対象施設の一つ山口駐屯地の周辺には、野田学園、日赤病院、瑠璃光寺、県庁などがあります。

　この場所を防衛省が、核兵器が飛んでくる可能性があると考えているということは重大です。

　引き続き、調査を継続し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。