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　沖縄県知事選に立候補予定の佐喜真淳前宜野湾市長は、「親学（おやがく）」推進の先頭に立ってきた人物だと２１日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投票）で、立候補を予定する佐喜真淳前宜野湾市長＝自民・公明推薦＝は、（発達障害は親のせい）などとの特異な考えに基づいた子育てを実践する『親学（おやがく）』推進の先頭に立ってきた人物です。佐喜真氏は、選挙公約で『女性活躍』『多様性尊重』などを掲げています。しかし親学は、子育ての責任が家庭にあるとし、特に母親にその負担を押し付けた戦前の家父長制的な家族・ジェンダー観によって成り立っており、その対極にあります。親学の提唱者は、改憲右翼団体『日本会議』の元政策委員、高橋史朗元明星大学教授。子どもが幼いうちは、母親が家にいて愛情を注いで子育てしないと、脳の発達に影響を及ぼすという主張が理論の根幹にあります。赤ちゃんは子守歌を聞かせ母乳で育てることなどを提言しています。親学の推進をめぐっては２０１２年、自民、公明両党などの国会議員でつくる議員連盟（設立時の会長は安倍晋三元首相）が発足しています。沖縄県親学推進議員連盟の発足は、統一協会系の日刊紙『世界日報』によると１１年６月１１日。同２６日付の世界日報は親学の議連発足は沖縄が全国初とし、自民党県議だった佐喜真氏が会長に就任したと報じています。佐喜真氏は、議連発足後の同紙のインタビューで、離婚率の高さや深夜型社会による沖縄の劣悪な子育て環境などに言及しています。一方、それら社会的要因となっている貧困問題にはふれず、『悪い伝統・習慣を改善する必要がある』『一番の原点は家族で、次に地域、社会、学校が来る』と強調。親が変わることで子どもが変わるとして、『伝統的子育て』への回帰を含め親学について語りました。女性に子育ての過大な負担を強いることを理想とする復古的なジェンダー観を持ち、多様性ではなく画一性を押し付ける親学は長年、大きな批判を呼んできました。議連とは別に、提唱者の高橋氏らによる親学推進協会がありましたが、今年になって解散。しかし、NPO法人の設立を予定し、親学推進をはかっていくとしています。本紙は佐喜真氏の事務所に、沖縄県親学推進議連設立と会長就任の経緯や、同議連が今も存在しているのかどうかなどについて質問しましたが、回答はありませんでした。」
　山口県でも、親学推進セミナーが複数回開催されているようです。
　高橋史朗氏が親学とともに提唱したのが親守詩です。親守詩を募集し、表彰する親守詩全国大会や地方大会が行われ、親守詩山口県大会も定期的に行われているようです。
　NBS長野放送は、８月９日、松本市が「親守詩長野大会」に旧統一協会に関連する団体が協賛しているとして、後援を取り消したと発表したと報じました。
　松本市長の記者会見資料によると「親守詩長野県大会を協賛している一つの団体の事業が旧統一協会との関与が否定できないことから、後援許可を取り消すと判断した」とあります。
　山口県で行われている親守詩の行事に山口県や山口県教育委員会が後援を行った事実はないのか、後援した事実があったのなら、後援したことに問題はなかったのかを検証する必要があると思います。
　山口県内での親学推進セミナーや親守詩山口大会などに関する皆さんの情報やご意見をお聞かせ下さい。

　２１日、しんぶん赤旗日刊紙は、米空軍が特殊作戦機CV２２オスプレイの不具合を受けて全５２機の地上待機を命じたことについて、次のように報じました。
　「米空軍が特殊作戦機CV２２オスプレイの不具合発覚を受けて全５２機の地上待機を命じました。一方、機体の構造がほぼ同じ海兵隊のＭＶ２２オスプレイにも同様の不具合が１０件発生し、しかも海兵隊は２０１０年から不具合を確認しながら放置してきたばかりか、日本国内での飛行継続を表明しました。この不具合はエンジンにつながるクラッチが滑り、動力が伝達されず、最悪、墜落につながるものです。安全軽視と植民地的対応に怒りが広がっています。オスプレイはローターの角度を変えることで固定翼機と回転翼機双方の特性を併せ持ち、機動性を持った航空機で、米海兵隊、空軍、海軍が導入。しかし、ローターの角度を変える際に機体のバランスが崩れるなどの問題を抱え、開発段階から墜落事故が多発し、これまでに約５０人の乗組員が事故で死亡しています。米国防総省内からも『構造的欠陥機』との指摘が出され、開発が中止されましたが、軍需企業を中心とした『軍産複合体』の圧力で再開。２００７年から実戦配備が始まりました。日本への初配備は１２年１０月。沖縄・普天間基地に２４機が配備されました。同年９月、沖縄県では配備撤回を求めた超党派の県民大会が開かれ、約１０万人が参加しましたが、日米両政府は配備を強行しました。その後、横田基地（東京都）に米空軍CV２２、木更津駐屯地（千葉県）に自衛隊V22と続き、今後は岩国基地（山口県）に米海軍CMV２２が配備されます。日本は米全土に次ぐ、世界第２の『オスプレイ大国』です。日本への配備強行後もMV２２の重大事故が相次ぎました。▽１６年１２月に普天間所属機が空中給油に失敗して名護市浅瀬に墜落▽１７年８月、普天間所属機が豪州沖で揚陸艦への着艦に失敗して墜落（３人死亡）▽今年３月、米本土所属機がノルウェーで墜落（４人死亡）▽６月、米国内で墜落（５人死亡）ー。また、重大事故の一歩手前ともいえる緊急着陸は、日本国内で日常的に発生しています。こうした状況に対して、とりわけ海兵隊は機体の構造的欠陥を認めず、操縦士に責任を押し付ける傾向が強く見られます。今回、発覚した不具合についての声明では、『クラッチの不具合は１０年以降、認識しているが、われわれは操縦士に、緊急時に適切な措置をとる訓練を行っている』として、『うまく飛べば何とかなる』との考えを示しました。さらに重大なのは、飛行を継続する理由を、主に陸地上空を飛行するCM２２と違い、MV２２は水上を飛行することが多いとしていることです。日本国内では人口密集地の上空を平然と飛行しています。日本国民の安全など眼中にないのでしょう。オスプレイはもはや、日本の空を飛ぶ資格はありません。日本政府はただちに飛行停止と撤去を求めるべきです。玉城デニー知事は県知事選に向け、『オスプレイの配備撤回』などを求めた１３年１月の『建白書』に立ち返ることを求めています。これこそ、沖縄が歩むべき道です。」
　私は、２０１６年９月１日のブログに、中国新聞が、「米海軍の報道担当者が、CMV２２オスプレイを日本配備すると共同通信の取材に明らかにした」と報じたことを書きました。
　中国新聞の取材に対し、岩国市基地対策課は「『現時点で、移転する機種は(２００６年の）米軍再編のロードマップにより国から説明を受けている（C2グレイハウンド）通り』との認識を示し、海軍オスプレイ配備の状況は得ていない」と答えました。
　米空軍がCVオスプレイの全機を地上待機させたことを受けて、改めて、岩国基地へのＣＭＶ２２オスプレイの配備についての認識を山口県に問い質したいと思います。
　そして、県は、オスプレイの岩国基地配備の撤回を求めるよう求めたいと思います。
　２１日、毎日新聞は、「陸上自衛隊が千葉県木更津駐屯地に暫定配備しているＶ２２オスプレイの飛行を一時的に停止したことが２０日、防衛省九州防衛局への取材で分かった。防衛省が米側にＣＶ２２に関する問題の詳細を確認する一方、Ｖ２２は追加の機体点検を実施し安全性が確認されるまで飛行を見合わせるとしている。再開時期は未定。」と報じました。
　陸自のオスプレイは２０年以降、木更津駐屯地に９機が到着しています。９機は全て、米軍岩国基地の港湾地区に陸揚げされています。
　先日のブログに書いた通り、米軍岩国地の港湾地区で、８月下旬から9月上旬に陸自木更津駐屯地に暫定配備するオスプレイ２機の陸揚げが行われることが明らかになっています。
　自衛隊は、Ｖオスプレイの飛行停止と新たな機体の岩国への陸揚げを中止すべきだと私は訴えます。
　更に、オスプレイの岩国基地への飛行情報が２０１９年８月２４日を最後にそれ以降、提供されていない問題についても県は、改善を米側に求めるべきです。
　国民と隊員の命を守るために、国内のあらゆるオスプレイの飛行停止と新たな配備撤回を強く求めたいと思います。
　米空軍と陸自がオスプレイの地上待機を命じています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、今月上旬、性的少数者カップル子どもとの関係証明を行う自治体の状況を次のように報じました。
　「性的少数者のパートナー関係を公証する『パートナーシップ制度』を導入している２２５自治体のうち、４２自治体が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れていることがわかりました。本紙はパートナーシップ制度を導入している２２５自治体（７月末）について、制度の要綱をもとに調べました。８月１日時点で制度の名称に『ファミリーシップ』を加えて、子どもを含めた家族関係を証明するのが３０自治体。名称は『パートナーシップ』制度として、届け出により子どもの名前を受領証などに記載し、関係を証明する方法を取るのが１２自治体です。これらの制度が広がっているのは埼玉（７市３町）、福岡（県と４市１町）、徳島（５市）の各県です。ファミリーシップ制度や子の名前の記載によって、医療機関や保育園などの場で、パートナー関係にある２人が保護者として認められることになります。
■名称にファミリーシップ制度を盛り込む３０自治体
栃木県鹿沼市、埼玉県所沢市、飯能市、鴻巣氏、入間市、日高市、川島町、吉見町、宮代町、千葉県市川市、習志野市、東京都足立区、静岡県湖西市、愛知県岡崎市、春日井市、豊田市、大阪府大阪市、富田林市、兵庫県明石市、岡山県笠岡市、徳島県鳴門市、阿南市、三次市、香川県観音寺市、三豊市、高知県土佐清水市、福岡県古賀市、福津市、粕屋町、大分県豊後大野市
■名称はパートナーシップ制度で、希望すれば子の名前を記載する１２自治体
北海道函館市、江別市、埼玉県熊谷市、狭山市、静岡市、岡山県総社市、徳島県徳島市、美馬市、福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県」
　都道府県では、福岡県と佐賀県が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れています。
　認定NPO法人・虹色ダイバーシティが今年７月１日時点で調査したところ、全国で２２３自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入しています。都道府県では、大阪府、青森県、秋田県、茨城県、群馬県、三重県、福岡県、佐賀県の８府県です。東京都議会は、先の定例会で、パートナーシップ宣誓制度を創設する人権尊重条例改正を全会一致で可決しました。制度は、１０月に届け出の受付を始め１１月開始予定です。
　現在、制度を導入している人口のカバー率は、今秋、東京都が制度をスタートさせることで大幅にアップします。
　私は、県議会の一般質問などで、「山口県はパートナーシップ制度を導入すべき」と繰り返し質問を重ねてきました。
　山口県は１日も早く、パートナーシップ宣誓制度を導入すべきです。導入する時は、ファミリーシップ宣誓制度を盛り込んだものにすべきです。
　全国の自治体でパートナーシップ宣誓制度の導入が広がり、カップルとともに生活をする未成年の子どもとの関係を証明する制度＝ファミリーシップ制度を盛り込む自治体が広がっています。
　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　自治体研究社主催の第５５回市町村議会議員研修会が昨日行われました。私は、滋賀環境問題研究所所長の畑明郎さんが講師の「危険！建設残土　土砂条例と法規制を求めて」と題する講義を受講しました。
畑さんは、今年５月「危険！建設残土　土砂条例と法規制を求めて」と題する本を自治体研究社より出版されています。建設残土問題のスペシャリストのお一人が畑さんです。
　国交省は、建設残土を「建設発生土」とし、建設工事で有効に活用できる有価物とされ、産業廃棄物の対象外としてきました。
　畑さんは、「大量に発生する建設発生土のうち、有効に活用されない建設残土は、場外に搬出され、内陸受入地に搬入されている。」と指摘します。
　２０１８年度建設副産物実態調査（確定値）によると、建設発生土場外搬出量約１．３億㎥のうち、４４％の約６０００万㎥が内陸受入地に搬入されています。
　畑さんは、「大量の建設残土が無い陸地、とくに残土捨場に搬入されているため全国的に残土捨場が不足し、各地で森林破壊、不法投棄、崩落事故、水質汚濁などの問題を引き起こしてきた」と指摘します。
　次に畑さんは、全国の土砂条例の制定状況について話を進めます。
　今年３月末現在、全国のいわゆる土砂条例を制定した都府県は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、兵庫県、和歌山県、香川県、徳島県、愛媛県、大分県、神奈川県、東京都、群馬県、山梨県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、広島県、高知県、福岡県、宮城県、佐賀県、静岡県、新潟県、鳥取県の２６都府県に及んでいます。
　畑さんは、「２６都府県の条例の内容を検討した結果、２５自治体が知事への許可等を求め、１８自治体が、知事への許可等が必要となる面積の下限が３０００㎡である」と指摘しました。罰則規定は、懲役２年以下、罰金１００万円以下となっています。
　私は、昨年９月に山口県でも土砂条例を制定すべきと質し、和田土木建築部長は「必要に応じて、県独自の条例の制定について検討することとしている」と答えました。
畑さんは、条例がない自治体に建設残土が集中するとも指摘しました。近県では、福岡県、大分県、佐賀県、広島県、鳥取県、愛媛県、香川県、高知県で土砂条例が制定されています。山口県でも土砂条例を制定すべきであることを再度、訴えたいと思います。
　最後に、畑さんは、国の「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」について、４月１３日に野党４会派が提出した修正案が重要」と指摘しました。
　野党の修正案は次の通りです。①盛土等工事の許可基準に環境影響評価の実施を加える②許可の際、審議会等の意見聴取を義務付ける③規制区域の空白地域が生じないよう原則届出制として、大規模なものは許可制とする④政府案は建設残土の適正な処理の仕組みがないため工事の発注者が最終処分まで責任を持ち適正処理を求める。
　法律案は、この修正案とともに全会一致で所管の衆院国土交通委員会で可決されました。
　国土交通省の「盛土等防災対策検討会」は、８月１日、第二回検討会が開催され、都道府県知事が「盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定」できる法律に定められた「規制区域設定要綱案」が示され審議されました。９月上旬に、第３回検討会が開かれ、「規制区域設定要領及び既存盛土調査要領」を統合した「基礎調査実施要綱案」が示される見込みです。
　来年度に、法律が施行され、政省令が示される見込みです。その後、基礎調査実施要領、不法盛土対策ガイドラインが公表される予定です。
　来年度以降、山口県知事が法律に基づき、危険な盛土等の規制区域を設定し、規制区域内で行われる盛土等は知事の許可の対象となります。
　山口県として、法律の施行後、迅速な対応が出来るよう準備を行う必要があります。その上で、野党４党の修正案の内容も重要になってくるとものと思います。
　県に、法律の施行にあたって、どのように準備しているのかしっかり質していきたいと思います。
　昨日は、建設残土・盛土についてしっかり学ぶことができました。昨日学んでことを今後の議会活動に生かしていきたいと思います。
　建設残土や盛土等に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、不具合で米空軍CV２２オスプレイが全機地上待機していると次のように報じました。
　「米軍事専門誌『ディフェンス・ニュース』などによれば、米空軍は１７日、特殊作戦機CV２２オスプレイ全５７機を地上待機させました。米空軍特殊作戦コマンド（AFSOC）のスライフ司令官が１６日に指示。飛行中のクラッチの不具合によるもので、同様の問題が過去６週間で２件、２０１７年以降で計４件発生したとしています。AFSOCによれば、エンジン２基のうち１基につながっているクラッチが何らかの理由で滑るとしています。その場合、もう１基のエンジンから動力を伝達する設計になっているものの、操縦士はただちに着陸を余儀なくされ、しかも機体を制御できない場合があるとしており、事実上、墜落の可能性を認めています。また、こうした問題が発生した場合の部品交換にかかる費用は、最も深刻な『クラスA』（損失額２５０万ドル以上）に相当するとしています。米空軍は横田基地（東京都）にも６機のCV２２を配備し、深夜の飛行で住民に深刻な騒音・振動などの被害をもたらしています。羽村平和委員会によれば、１６日までは横田周辺で飛行していたものの、１７日以降は飛行していないといいます。米軍は空軍、海軍、海兵隊にオスプレイを配備していますが、事故が多発。今年に入り、海兵隊のMV２２が、２機墜落し、９人の乗組員が死亡しました。」
　米軍は、空軍のオスプレイを地上待機にしたようですが、海軍、海兵隊のオスプレイについても地上待機にすべきです。
　中国四国防衛局は、８月１０日、福田岩国市長に、①８月１５日の週以降に、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備するオスプレイ２機の海上輸送が開始される②８月下旬から９月上旬頃、岩国基地の港湾地区に到着し、陸揚げされる予定であることなどを説明しました。
　防衛省は、今回の米軍の判断を重く受け止め、オスプレイの陸自木更津駐屯地への暫定配備及び、米軍岩国基地港湾地区への陸揚げを中止すべきです。
　米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイが頻繁に岩国基地を経由して、在日米軍基地を行き来している状況でもあります。
　在日米軍基地の全てのオスプレイの飛行を中止すべきだと考えます。
　米空軍のオスプレイ全機が地上待機となりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県革新懇は、8月10日に世話人会を開催し、安倍元首相の国葬、県民葬に反対する立場から、県民への呼びかけを行うことを決定し、8月15日付で添付の『県民へのよびかけ』を発表し、マスコミにも届けました。

 　山口県革新懇が、発表した「県民へのよびかけ」は以下の通りです。
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山口県民のみなさんへのよびかけ

安倍晋三元首相の国葬、県民葬を山口県民の声で中止させましょう

　参議院選挙遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相（以下「安倍氏」といいます。）について、岸田首相は、９月２７日に国葬を行う旨の閣議決定をし、村岡山口県知事は、１０月１５日に県民葬を行うことを決定しました。しかし、このような国葬、県民葬を行うことについて、国民、県民の間から多くの疑念が出されています。
　私たちは、いかなる理由があっても暴力で攻撃をすることは絶対に許されない行為だと考え、そのような行為の犠牲となった安倍氏に対して深い哀悼の意を表するものです。しかし、このことと安倍氏の国葬、県民葬の是非はきちんと分けて考えるべきものです。
　安倍氏についての政治家としての実績に対する評価はうやむやなままです。首相在職中に起こった、議会制民主主義を揺るがした森友・加計問題も、いわゆる「桜を見る会」問題もいずれも真相は明らかにされていません。加えて、安倍氏への銃撃の動機に関わって、霊感商法などで多くの被害者を出したいわゆる「旧統一協会（教会）」と安倍氏をはじめとする政治家との癒着問題が顕在化し、その詳細も未だ明らかにされていません。
　また、国葬、県民葬いずれも、それらの実施にかかる法令上の根拠もない上、国会でも、山口県議会でも全く審議もされていません。
　私たちは、このような状況で、国葬、県民葬を強行することは、安倍氏の政治家としての実績を一方的に美化し、そのような安倍氏への弔意を国民、県民に事実上強制することとなるおそれがあります。ちなみに、先般の葬儀では、山口県教育委員会は、公立学校に半旗掲揚を促す通知を出しています。このような行為は、憲法で保障された思想・良心の自由（憲法第１９条）への重大な侵害となると考えます。
　よって、私たちは、安倍氏の国葬、県民葬は中止すべきものであり、そのことが民主主義を守ることになる、と考えます。
　山口県民の皆さん、私たちと一緒に、『安倍氏の国葬、県民葬を中止せよ』の声を大きく広げていきましょう。そして、日本の民主主義を守り、発展させましょう。
　私たちは、このことを県民のみなさんに心からよびかけます。

２０２２年８月１５日　　　　　　

平和・民主・革新の日本をめざす山口県の会（山口県革新懇）
　　　　　　　　　　　〒753-0074　山口市中央4-3-3　山口県労連会館2階
　　　　　　　　　　　　　　　　　℡083(902)2789　FAX083(924)8043
e-mail kenkakushinkon@cpost.plala.or.jp

このよびかけへのご意見、ご感想を上記Fax、メールにお寄せください。

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　安倍晋三元首相の「国葬」「県民葬」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。