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　２５日の朝日新聞は、新年度予算案に計上されている、きらら博記念公園再整備事業について次のように報じました。
　「県は新年度予算案の目玉の一つとして、山口きらら博記念公園（（山口市阿知須）の再整備を掲げる。『アフターコロナ』でアウトドア活動が活発になるとにらみ、県民の交流のほか、他県から訪問客を集める核にしたい考えだ。ただ、施設整備が利用者増に直結するとは限らず、税金の無駄遣いになる可能性を指摘する声もある。今月中旬、記念公園の一角につくられたBMXコース。土を積んでできた高さ０・５～１・５㍍ほどの段差を、自転車に乗った人たちが次々に飛び越えていった。県土木建築部が今月１８日から３月下旬まで行う自転車利用実験の一環だ。県は利用者を対象にしたアンケートを実施し、コースの難易度はどうか、有料でも利用するかなどを尋ねて、今後の事業に生かす考えだ。村岡嗣政知事は１４日、予算発表の記者会見で『県全体がアウトドアフィールドとしてブランドを確立できるように取り組みたい』と話した。中でも力を入れるのが記念公園。『様々な世代が集い、住みよさを実感できる（交流拠点）、県外からも人を呼び込める（集客拠点）の両面から再整備したい』と意気込む。２０２３年度当初予算案では、記念公園の交流拠点化に向けた基本構想策定や社会実験などに１億１２００万円を盛り込んだ。また、主に記念公園の再整備事業に使われる４０億円の特定目的基金を創設。現在、記念公園で整備が決まっているものは『具体的にはない』というが、『基金を持つことで機動的に（整備）できる』との見方を示す。県が新年度、記念公園の交流拠点化に向けて行う社会実験の一つに『宿泊利用』がある。キャンプ場やグランピングなどを想定しており、今後絞り込む。県によると、人口に対するキャンプ場などの施設の数は１５年度のデータで全国９位。県はこの状況を優位性とみなし、『山口ならでは』の環境をつくれると見込む。村岡知事も、民業圧迫にならないかという質問に『今の施設数で十分ではなく、もっと集客できる。行政だけでなく民間の力を取り込む」』という。一方、美祢市秋芳町の秋吉台にグランピング宿泊施設『レドンド秋吉台』を昨年、オープンした『ナインバレー』の九谷直樹社長（４６）は、全国でグランピング施設が急増していると指摘し、『キャンプブームに乗っかっただけでは税金の無駄遣いになる。宿泊だけではない他の魅力を足して差別化できるかどうか。なぜ客がキャンプに行くのかを真剣に考えてとがった発想を入れないと、アウトドアだけを楽しみに他県から人が来る時代ではない』と取材に語った。」
　私も先日、グランピング施設を運営する九谷社長にお会いしてお話しをお聞きしました。
　その後、夕暮れ時でしたが、秋吉台のグランピング施設「レドンド秋吉台」を視察しました。

 　夕暮れのグランピング施設「レドンド秋吉台」

　６棟の内、その日は、２棟で利用がありました。
　美祢市が秋吉台の駐車場としていた土地を借りて、グランピング施設が整備されていました。
　九谷社長は、「ターゲットを絞って、スモールスタートさせる必要がある」と話されました。
　記事の中で知事が言う「様々な世代が集い、住みよさを実感できる『交流拠点』、県外からも人を呼び込める『集客拠点』の両面からの再整備」。この言葉こそ、ターゲットが絞られていない証左だと思います。
　記事にある「キャンプブームに乗っかっただけでは税金の無駄遣いになる」との九谷社長のメッセージを県は重く受け止めなければならないと思います。
　未来維新プランの山口きらら博記念公園の年間集客目標８０万人に固執する余り、ターゲットが絞られていない、税金の無駄遣いしたハコモノを今作るときではないと思います。
　私は、今回の議会で、生物多様性の質問を行います。
　人類の生存にとって生物多様性を維持していくことは避けて通れません。
　その意味で、きらら浜にある、自然観察公園にターゲットを絞り、この公園の魅力を全国に発信する中で、差別化を図るコンセプトで、周辺の整備を行っていくことは重要だと思います。
　山口きらら博記念公園の再整備に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　一般質問の通告が締め切られ、私は、３月３日（金）の午後２番目に登壇することになりました。

　私が通告した質問の内容は以下の通りです。

　１、やまぐち未来維新プランと新年度当初予算について

　　（１）産業維新について

　　（２）大交流維新について

　２、県政の重要課題について

　　（１）県庁ぐるみ選挙について

　　（２）安倍元首相の県民葬について

　　（３）センチュリー問題について

　　（４）LGBTQについて

　３、平和をめぐる諸問題について

　　（１）日米地位協定の改定について

　　（２）自衛隊基地の強靭化について

　４、教育行政について

　　（１）県立高校再編整備計画について

　　（２）少人数学級について

　　（３）多様な学びの保障について

　５、自然保護行政について

　　（１）生物多様性を保障する体制について

　　（２）アブサンショウウオの保護について

　６、その他

・・・

　藤本かずのりサポーターズでは、傍聴希望者を募集しています。

　３月３日（金）議会棟１３時３０分集合です。

　送迎希望者は、私にご連絡ください。０９０－３７４７－２８５５

　今日のしんぶん赤旗日刊紙に、私が、小松元副知事の公選法違反事件の刑事確定調書を閲覧した記録を基にした記事が掲載されました。　

　自民党関係者から県庁の副知事室に林芳正外相のリーフレット３０００枚が平日の勤務時間中に運び込まれる様子が赤裸々に供述されています。

　しんぶん赤旗の記事は次の通りです。

　「２０２１年１０月の衆院選前に自民党の林芳正外相（山口３区）を支援する同党関係者が林氏のリーフレットと後援会の入会申込書を約３千部も山口県庁に持ち込み、職員に配らせていた―。そんな組織的勧誘活動の実態が、日本共産党の藤本一規県議が山口地検で閲覧した小松一彦元副知事の公選法違反事件の刑事確定記録で分かりました。この事件で小松氏は、公選法違反（公務員の地位利用）で罰金３０万円の略式命令を受けています。藤本県議が確認した供述調書によると、小松氏に協力を求めた自民党関係者は、後援会への勧誘を『林氏を応援してくれる人を増やすため、衆院選を見据えた準備』だったと証言。歴代の副知事に同様の依頼をしたと明かして『県庁全体に入会申込書等を配ってくれるのだろうと考えていた』と述べています。この人物から指示された別の自民党関係者は同年４月、電話で林氏の後援会事務所に『リーフレットなどを多めに持ってきてほしい』と連絡。同党県連事務局がある山口県自治会館（山口市）の玄関で受け取った『３～４個の紙袋か段ボール箱』を車のトランクに載せたといいます。数日後、県議会棟の連絡通路から県庁の副知事室に入り、小松氏に『（持ってきました。よろしくお願いします）などと言い、紙袋か段ボール箱を（副知事に）渡した』と証言しています。運んだ数量については、事件後に検察官から『（小松）副知事が３千部のリーフ等を受け取ったと話している』と聞いたとしています。小松氏から配布を依頼された県職員の供述調書もありました。同氏は４月下旬ごろ、複数の職員を集めて次のように話したと記されています。『無理はしないでもらいたいが、できるだけお願いしたい。名簿があるから、山口３区に縁のある人に声をかけてもらいたい』小松氏から渡された紙袋には、林氏の略歴や政治信条などが書かれた大量のリーフと後援会の入会申込書、山口３区に関係のある職員の名簿が入っていたと証言しています。名簿の作成には、県庁に勤務する全職員の氏名、本籍、住所などが入力された人事データが使われていました。この職員は、小松氏から『２１年５月中旬の特定の日までに、職員から集めた後援会入会申込書を提出してほしいと言われた』と振り返っています。そして、勤務時間中に電話や業務用メールで部下を呼び出し、それぞれにリーフや後援会の入会申込書が入った封筒を渡して『ノルマとかはないが、できれば協力してほしい』と求めました。公開された刑事確定記録は、自民党関係者らの氏名が黒塗りにされています。村岡嗣政県知事も『個人の特定になる』として明らかにしていません。藤本県議は『副知事が刑事罰を受けて辞任する事態になり、多くの県民から怒りの声が上がっています。林氏と自民党県連は説明責任を果たすべきだ』と強調しています。」

　２月の県議会では、刑事確定記録を閲覧した者として、その内容に基づき、地方公務員法違反の疑いのある職員への処分や、小松前副知事へ林後援会への勧誘を依頼した人物を特定し、司直に告発するよう求めていきたいと思います。

　いずれにしても、この問題での自民党県連の責任は重大です。迫った県議選などで審判を下しましょう。

　県庁ぐるみ選挙に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、２０２３　宇部市民春闘共闘決起集会が行われ、私は、日本共産党を代表して挨拶しました。

   ２０２３　宇部市民春闘共闘決起集会で挨拶を行う私

　私が挨拶した内容は以下の通りです。

・・・

　宇部地域春闘決起集会にご参加の皆さん県議会議員の藤本です。２０２２年の県政世論調査の結果が公表されました。
　２～３年前と比べたらくらし向きの変化について昨年度と比較すると「良くなった」と答えた人は１．６ポイント低下し、「悪くなった」という人が１０．６ポイント上昇しました。

　「悪くなった」と答えた方は４４．２％。過去５年で最多でした。
　現在のくらし向きの満足度は、昨年度と比較すると「満足が」が７．７ポイント低下し、「不満」は８．５ポイント上昇しています。

　「不満」と答えた方は４８．２％。過去５年で最多でした。
　今後の生活の見通しは、昨年度と比較すると「明るい」は９．３ポンと低下し、「暗い」は９．６ポイント上昇しています。

　「暗い」と答えた方は６４．３％。過去５年で最多でした。
　厚生労働省の毎月勤労統計で実質賃金の推移を算出すると、９６年の年額４４５・１万円をピークに下がり続けています。直近の２２年は
３８０・９万円ですので、この２６年間で実質賃金は、年額２３・７万円下がっています。物価高騰の中、暮らしが悪くなったのは当然です。
　日本共産党は、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を発表しています。
　大企業の内部留保は５００兆円にも及んでいます。日本共産党は、アベノミクスで増えた内部留保に５年間の時限的課税を行い、①１０兆円の財源をつくって中小企業の賃上げ支援を抜本的に強化する②大企業が値上げした分は課税から除外するものです。
　最低賃金１５００円に引き上げ、物価高騰を上回る賃上げを実現いたしましょう。
　今年ほど、切実な春闘はありません。日本共産党もその勝利を全力で応援いたします。
　政治を変えなければ、賃上げは実現できません。国政と同時に、この春、宇部市は、県議選と市議選があります。日本共産党の躍進のために、皆さんのご支援をお願いして挨拶といたします。

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　県政世論調査で、暮らし向きが悪くなった、くらしに不満、今後の生活の見通し暗い、がそれぞれ過去５年で最多だったことに驚きました。

　県民の生活を再建する政策に重点を置く重要性を実感しました。

　皆さんの暮らしの実情をお伝えください。

　しんぶん赤旗日曜版（２月２６日）は、全国約３００の自衛隊基地を化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えるよう整備する計画があると次のように報じました。
　「全国約３００の自衛隊基地を化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えるよう整備する。全国どこでも戦場となることを想定した計画を防衛省と大軍拡を狙う岸田政権は、計画の全貌を国会にも国民にも隠ぺい。その裏で防衛省は、ゼネコンには計画を説明し、意見交換をしていました。予算の議決がないなか防衛省はゼネコンに発注の具体案まで提示しており、財政民主主義を定めた憲法８３条違反の疑いも出てきます。計画は、編集部が入手した防衛省内文書で判明しました。『自衛隊施設の強靭化に向けて』と『自衛隊施設の強靭化に向けて第２回意見交換会』などです。防衛省が昨年１２月２３日と今年２月２日にゼネコンなどを集めた会合で配布していました。文書には『各種脅威に対する施設の強靭化』と題し、『武力攻撃・テロ行為等』に対抗し、『戦い方（シナリオ）にあわせ、ニーズに応じた施設を順次整備』『計画的に施設の整備（再配備・集約化等）を推進』と明記しています。そのため▽主要司令部等の地下化▽主要施設のHEMP攻撃対策▽『CBRNeに対する防護性能の付与』として施設の機能・重要度に応じた構造強化、施設再配置・集約化ーなどを行うとしています。HEMP攻撃とは高高度（地上約３０～４００キロ）での核爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊するもの。CBRNeは『シーバーン』と呼ばれ、核兵器をはじめ化学、生物、放射性物質、爆発物による脅威、攻撃の総称。それらの攻撃を想定した整備を求めています。具体策として『構造強化（壁厚の増）』や『地下化』『空気ろ過システム（フィルター）』などを列挙し、イメージ図まで示しています。防衛省はこうした取り組みを『最適化事業』と呼び、昨年１２月２３日時点で対象として２９３基地をあげています。日本共産党の穀田恵二衆議院議員の国会追及に浜田靖一防衛相は、集団的自衛権行使として敵基地攻撃すれば報復攻撃で日本に『大規模な被害が生ずる可能性』があると認めています（６日）。今回の文書は、日本全国が『大規模な被害』に遭うことを前提に、防衛省が全国の自衛隊基地を整備する計画を立てていたことを示しています。５年間で４３兆円の大軍拡のうち、基地の『強靭化』には５年間で４兆円を充てる計画です。問題はそれだけにとどまりません。『防衛省のやっていることは、財政民主主義を定めた憲法８３条違反の疑いがある』。編集部が入手した二つの防衛省文書をみた、立正大学元教授の浦野広明税理士は指摘します。どういうことなのか。『自衛隊基地の強靭（きょうじん）化』を含む２０２３年度予算案が国会に提出されたのは１月２３日。防衛省はその１カ月前の昨年１２月２３日、ゼネコン４０数社、建設コンサルタント５０数社の担当者を集め、第１回意見交換会をおこないました。防衛省側からは施設に関する事務を総括整理する施設監ら主要幹部が出席しました。会合で防衛省が配布した文書『自衛隊施設の強靭化に向けて』。化学・生物・核兵器などによる攻撃も想定し、全国約３０００の自衛隊基地の施設（約２万３千棟）の整備計画を明らかにしています。防衛省が文書に『これまで経験したことがない規模の事業量』と書くほどの大計画です。同省は今年度、基本計画となる『マスタープラン』作成のための調査業務の発注を予定しています。その予算案は現在、国会で審議中。作成された『プラン』にもとづき来年度に工事を発注する予定です。『プラン』作成のための調査業務の予算案も国会で議決されていないのに同省は、来年度からの工事発注についてゼネコンなどと意見交換をしていたのです。大手ゼネコン元幹部は『発注前にゼネコンからアンケートをとるなど前代未聞だ』とあきれます。『防衛省は、お金はうなるほどあるので、受注してもらうためにはゼネコンの要求は何でものもうと思っているんだろう。国会で予算も通っていない段階でそのようなことをやっていること自体、信じられない話だ』第２回会合（２月２日）の配布資料には、第１回の会合でのゼネコンなどへのアンケート結果、それへの防衛省の回答が記されています。『アンケート結果を踏まえた業務分担イメージ』として自衛隊の全国の基地・駐屯地を８つに分けて業務を発注するなどの具体的な案まで提示しています。来年度に発注予定の工事の発注方式についてもゼネコンなどは自分たちに有利となる『設計施工一括発注方式やECI方式を導入してほしい』（１７件）と要望。防衛省は『入札・契約方式の選択オプション』の中に、ゼネコンなどが青天井の価格で工事契約が可能なECI方式の改良案を入れています。」
　昨年１２月２３日に配布された防衛省の「最適化事業対象地区」から「強靭化」などを行う対象にあげている自衛隊基地２９３施設の内、中国四国防衛局は２５地区あり、その内山口県内にある地区は次の通りです。
　◆陸自　山口駐屯地　防府分屯地
　◆海自　岩国基地　小月航空基地　下関基地隊
　◆空自　防府北基地　防府南基地

　しんぶん赤旗日曜版に埼玉県入間市の小川満世さんは「基地周辺の住民には全く何も知らせないで、大軍拡を具体化する動きを進めて「いる。そこまでやるのか。憤りを禁じえません。国民は置き去りです。」と語ります。

　福岡県築上町の渡辺ひろ子さんは「攻撃されたときに備え全国の自衛隊基地をつくりかえるのは、全面戦争を想定しているということですよね。太平洋戦争末期、築城基地周辺では米軍の空襲に備えて、日本の戦闘機を隠す掩体壕（えんだいごう）がつくられました。それでも空襲があり、住民は犠牲になりました。今、基地周辺に住む住民の間で『攻撃されたら、うちなんかひとたまりもない』なんて会話が飛び交っています。岸田政権は、同じ過ちを繰り返そうとしています。」と語ります。

　ゼネコンとは早々に相談しながら、基地周辺の住民をはじめ国民には、何も説明しないまま、山口県の７基地を含む全国３００もの自衛隊基地の強靭化を進めることに私も憤りを禁じえません。

　岸田首相が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の先には、全面戦争が待っているのでしょうか。

　米軍岩国基地が自衛隊基地が、敵国の標的となり、県土が焦土となることは許されません。

　防衛省は、県内７基地を含む全国３００の自衛隊基地を強靭化する計画を国会にも図ることなく進めようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２１年１２月１６日のしんぶん赤旗は、「特定企業への巨額助成やめよ」との表題で次の「主張」を掲載しました。
　「岸田文雄政権は、半導体製造拠点を国内に建設する企業に助成金を出す法案を、わずか２時間半の経済産業委員会の審議で衆院を通過させました。２０２１年度補正予算で６１７０億円の基金を設けます。特定の大企業に巨額の税金を投入することに批判が相次いでいます。質疑の中で助成に上限がないことも明らかになりました。外資・大企業へのばらまき、おざなりな審議で押し通すことは許されません。法案は、特定行動情報通信技術活用システム開発提供導入促進法（５G促進法）と新エネルギー・産業技術総合開発機構法（NEDO法）の二つの法律を改訂するものです。高速大容量通信規格（５G）に対応できる半導体を製造する工場の建設に、最大で経費の２分の１を助成します。補正予算による助成金の大半は、世界最大手の半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）とソニーの子会社が熊本県で計画している新工場建設に投入されることが想定されています。萩生田光一経産相が建設予定地を視察し、支援に向けて動いています。助成額は投資額約８０００億円の半分、約４０００億円と見込まれます。国の中小企業対策費１７４５億円の２倍以上ある国費を注ぎ込むことになります。１件当たりの助成額の上限を設定する条文は法案にありません。設備投資額が増えれば、事業者の要求に応じて助成額が膨らむ恐れがあります。歯止めない国費投入に道を開くものです。電機や自動車に不可欠な半導体は各国で不足が問題になっています。政府は国内生産の必要性を強調しています。しかし半導体の確保はそれを必要としているユーザー企業が自己責任で行うべきものです。電機、自動車大企業は５４兆円もの内部留保を抱え、半導体確保に充てることのできる潤沢な資金を持っています。にもかかわらず政府は業界に確保の努力を求めることもしていません。そもそも日本の半導体産業を衰退させた原因をつくったのは自民党政権です。日本の半導体の世界シェアは１９８０年代に５割を超えていましたが、今や１０％程度です。８６年に締結した日米半導体協定は米国の圧力に屈して日本市場での外資系製品のシェア引き上げなど不利な競争条件を取り決めました。政府はその後、国家プロジェクトを立ち上げたりしましたが半導体産業は結局、落ち込んできました。失政に真剣な反省もなく『経済安全保障』を名目に法外な大企業支援を重ねても過去の失敗を繰り返すことになりかねません。半導体製造装置や素材提供では日本は今も強みを持っています。こうした分野を支える中小企業へのきめ細かな支援によって、ものづくり技術全体を底上げすることこそ政治の役割です。コロナ過で苦境にある中小企業向けの事業復活支援金は持続化給付金の半分です。その一方で特定の外資・大企業に至れり尽くせりの支援をすることは国民の理解を得られません。法案は参院で徹底的に審議し廃案にすべきです。」
　私は、日本共産党中央委員会が発行している「議会と自治体」２０１２年１０月号に、「雇用・地域を破壊するルネサスの身勝手なリストラ計画」という私のレポートが掲載されました。
　当時、半導体を製造していたルネサス山口工場と柳井工場で、１３００人以上の労働者の希望退職が募集されました。
　ルネサス山口工場の前身は、日本電気系として操業を開始しました。当時、楠町が、山口工場に対して、立地奨励金などを約２億円支出し、山口県は、工業用水道の敷設費用として５億７千万円を支出しました。
　私は、このレポートで「行政の多大な財政支援を受けながら、企業の社会的責任を放棄して、地元の雇用を奪うルネサスの身勝手なリストラは許され」ないと書きました。
　当時、二井知事（当時）と宇部市長と柳井市長が、ルネサス本社に出向き「事業継続と従業員の雇用維持」を求めました。
　それらの努力にもかかわらず、ルネサス山口工場は、昨年６月３０日に生産を終了し、工場は閉鎖されました。売却が検討されていましたが、売却されないまま工場は閉鎖されました。
　さて、新年度予算に、最大で３０億円だった企業立地促進補助金を半導体・蓄電池製造拠点等の県内進出にも拡大し、最大で５０億円補助する制度が盛り込まれています。
　最初に引用したしんぶん赤旗の主張にあるように、日本の半導体の世界シェアは１９８０年代に５割を超えていました。８６年に締結した日米半導体協定によって日本市場で外資系製品のシェアが引き上げられるなどして、今や、シェアは１０％程度です。日本の半導体産業を衰退させた原因をつくったのは、自民党政権です。その典型的な表れが、山口県、特に宇部市のルネサス山口工場の閉鎖です。
　山口県として、１９８０年代から山口県内にも半導体製造工場が存在し、工場の拡大も検討していた時期があったことをどう総括しているのか質したいと思います。
　半導体の確保はそれを必要としているユーザー企業が自己責任で行うものです。電機、自動車大企業は、巨額の内部留保を抱え、半導体確保に充てる潤沢の資金を持っているにも関わらず、政府は、業界に確保の努力を求めることなく、高速大容量通信規格（５G）に対応できる半導体を製造する工場の建設に、最大で経費の２分の１を助成する法改正を強行しました。
　その上で、地方自治体が金額を競争し巨額を半導体メーカーに補助するのは妥当でしょうか。
　私は、このような問題意識で、県が新年度創設しようとする最大５０億円を半導体メーカーなどに補助する制度について質していきたいと思います。
　山口県が新年度、半導体メーカーなどに最大で５０億円の補助金を拠出する制度を創設しようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。