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　９日のしんぶん赤旗日刊紙は、全国知事会と日本医師会が新型コロナウイルスの感染症法の扱いを５類に移行することに対し、共同声明を発表したと次のように報じました。
　全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）と日本医師会（松本吉郎会長）は８日、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが『２類相当』から『５類』に移行した後の医療体制に関する共同声明をまとめました。感染拡大に備え事前に病床を確保する医療機関に支給している『病床確保料』を、５類以降後も一定期間は続けるよう政府に求めました。声明では、従来コロナ患者を受け入れてこなかった医療機関も含め、５類になった後の体制が整うまで『一定の期間を要する』と指摘。それまでの間は、財政支援の継続を求めました。医療機関が行う感染防止対策に対する診療報酬加算についても同様に、一定期間続けるよう要請。現在は全額国費で賄われている新型コロナ患者の医療費について、自己負担の発生を前提としつつ『一定の公費負担を継続すること』も盛り込みました。平井氏は『一番重要なものは最後のとりでともいえる医療提供体制をどうしっかりと確保していくかだ』と指摘。国による支援継続の重要性を改めて強調しました。」
　全国知事会と日本医師会が共同声明は以下の通りです。
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新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更について
　

　政府は、専門家の議論を踏まえ、５月８日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置付けることを決定し、これまで講じてきた各種の政策・措置について見直しを行うこととした。
　現在、新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、今後も感染が継続していくことが見込まれることから、医療費等の公費負担、入院・外来や宿泊療養等の保健・医療体制、基本的な感染対策など、十分な準備期間を設けた上で、財政措置を含め、激変を緩和するための適切な経過措置を講じながら、段階的に移行していく必要がある。
　政府におかれては、国民や保健・医療の現場に混乱を生じさせず、国民の生命及び健康を守りながら円滑に移行させるため、現場の声を十分に踏まえた上で、万全の対策を講じていただくようお願いする。
〇 各種の政策・措置の見直しに当たって十分な準備期間を確保するとともに、段階的な措置の具体的な内容及び完全移行までのロードマップを早期に示すこと。
〇 医療機関の感染防御対策に対し必要な支援、診療報酬の加算等を一定期間継続するとともに、特に、これまで感染患者以外の診療を分担してきた医療機関にもさらなる理解・協力が得られるよう、丁寧な周知や十分な支援を行うこと。
〇 幅広い医療機関における入院患者の受け入れ体制が整備されるまでには一定の期間を要することから、当該体制が整うまではそれぞれの地域において必要な医療を提供することができるよう、急激に減らすことなく十分な数の病床を確保することとし、病床確保料等をはじめとした病床の確保のための支援を継続すること。
〇 高額な医療費について、他の疾病における費用負担との公平性等を踏まえつつ、受診控えにつながらないよう、現場の事務負担にも配慮しながら、一定の公費負担を継続すること。
〇 病病・病診連携による入院調整を円滑に行うため、新型コロナ患者の受入可能病床の状況を各都道府県内の医療機関で共有するための情報システムの構築等を政府において進めるとともに、感染急拡大時など自治体による入院調整を求める場合には、法的根拠を整理した上で具体的な対応方針を早急に示すこと。
〇 感染者数が非常に多く、後遺症と思われる症状を持たれる方が多いことから、治療や相談支援等の体制整備を行うとともに、診療報酬制度の拡充など後遺症外来を実施する医療機関への支援を行うこと。
〇 地方自治体の財政状況によって、医療機関の感染防御対策や病床確保等、必要な感染症対策に支障が生じることがないよう、国は、現在の財政措置を継続すること。

令和５年２月８日

全国知事会（新型コロナウイルス緊急対策本部）
　会長（本部長） 平井 伸治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人 日本医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　長　 松本 吉郎

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　全国知事会と日本医師会の共同声明で、新型コロナウイルス感染症が５類感染症になっても、病院への病床確保料や患者への公費負担を継続するよう求められていることを政府は重く受け止めるべきです。

　引き続き、県民の命を守る立場で、発言を続けていきたいと思います。

　新型コロナ対策に関し、皆さんのご意見をお聞かせください。

   ２月14日、23年度の当初予算（案）の概要が発表されました。
　私たちが提案してきたことが前進した点について報告します。
　第一は、子育て支援です。新年度予算案に、多子世帯を応援する祝い金の贈呈の拡充が盛り込まれています。第三子以降の出生世帯へ、これまで県産米60キロを祝品として贈呈していましたが、それに加えて、家事代行サービスに利用できるクーポン（５万円分）が贈呈するものです。子どもの医療費助成制度の対象年齢の拡大など子育て施策が拡充されるよう、更に、発言していきたいと思います。
　第二は、若者定住支援です。新年度予算案に、大学進学者が、卒業後、一定期間、県内に居住・就業した場合に、奨学金返還額の一部を補助する制度が盛り込まれました。最長５年間１００万円支給するものです。非正規を正規雇用にするために、中小企業へ支援金を支給することなど若者定住対策が拡充されるよう、更に、発言していきたいと思います。
　第三は、気候危機打開についてです。
　私は、「２０５０カーボンニュートラル宣言」を行うよう県に求め、村岡知事は、昨年12月「宣言」を行いました。　新年度予算案に、県民総参加で脱炭素社会の実現に取り組もうと、「２０５０ゼロカーボン・チャレンジ推進事業」が盛り込まれています。
　県有施設のゼロカーボン・ドライブ施設化に取り組むとして、新年度、県有施設への太陽光発電施設の導入やＥＶ等の導入が行われます。気候危機打開の取り組みが拡充されるよう更に、発言していきたいと思います。

　予算案の詳細が分かり次第、随時、必要な問題は報告していきたいと思います。とりあえず、第一報とします。

　いよいよ任期最後の２月県議会が始まりました。選挙戦の最中の議会ですが、可能な限りしっかり準備をして、今議会も県民の声を一つでも多く議会に反映できるようにベストを尽くしたいと思います。

　皆さんの県政全般に対するご意見をお聞かせください。

　私が会長を務める西宇部地区人権教育推進委員協議会主催の「第２５回西宇部地区人権教育推進大会」が３年ぶりに開催され、私は、主催者挨拶と、西宇部小学校PTAコーラス「グリーンエコーズ」のメンバーとして合唱に参加しました。

　私の主催者挨拶の要旨は以下の通りです。

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　第２５回西宇部地区人権教育推進大会にご参加の皆さんおはようございます。
　先日、NHKラジオで金子みすゞ記念館の館長であり、みすゞさんの童謡を発掘された矢崎節夫さんが、「わたしと小鳥とすずと」というみすゞさんの童謡で最も有名な詩の解説されていました。
　
わたしと小鳥とすずと
　
わたしが両手をひろげても
　お空はちっともとべないが
　とべる小鳥はわたしのように
　地べたをはやく走れない
　
わたしがからだをゆすっても
　きれいな音はでないけど
　あのなるすずはわたしのように
　たくさんなうたは知らないよ
　
すずと小鳥と、それからわたし
みんなちがって、みんないい

矢崎さんは、この童謡は、否定ばかりと言われ、ドキッとしました。
とべない　走れない　音はでない　うたは知らない　その通りです。
私たちは、周りに対して否定ばかりしていないかという問いです。
しかし、みすゞさんは最後に、「みんなちがって、みんないい」と肯定していると矢崎さんは解説します。
西宇部地区が、否定ばかりではなく、肯定しあえる地域になればと、今日は、みすゞさんの童謡を紹介しました。
皆さん、今日の西宇部小・厚南中の子どもたちの人権作文発表やDVD、あるいは、二葉保育園の子どもたちの演技や西宇部小学校PTAコーラス「グリーンエコーズ」の合唱、何かを感じていただけたらと思います。

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　金子みすゞさんの童謡にいつも励まされています。

　今日、排他と包摂がSDGｓのテーマにもなっています。１２０年前に生まれたみすゞの童謡ですが、今日的な意義が益々光っていると感じます。

　これからもみすゞの童謡から学んでいきたいと思います。

　皆さんのみすゞの童謡への想いをお聞かせください。

　昨日、藤本かずのりサポーターズ世話人会を開き、今後の活動計画などを協議しました。

　３月２６日（日）に、「藤本かずのりをよってたかって応援する会」を開催することなどを決めました。

    　昨日行われた藤本かずのりサポーターズ世話人会で決意表明を行う私

　行事が確定しましたら、ご参加をよろしくお願いいたします。

　私が行った決意表明の要旨は以下の通りです。

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　世話人会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　同性婚を巡り荒井首相秘書官が「僕だってみるのも嫌」「秘書官室もみんな反対」「同性婚を求めたら国を捨てる人がいる」と発言し更迭されました。たがが外れた岸田政権は、LGBT問題でも人権侵害政権です。
　私は、この４年、LGBT問題を議会で提案し続けてきました。
　２０２０年９月県議会で私は、第５次男女共同参画計画に、LGBT問題を明記すべきと質しました。２０２１年３月に県が、改定した第五次男女共同参画基本計画が資料１です。「性指向や性自認を理由として困難な状況に置かれている人々に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、啓発活動を行います。」との文章が明記されました。
　２０２１年７県議会で、県民向け啓発冊子を作成するよう求めました。２０２１年１２月、県が作成したLGBT問題の啓発冊子が資料２です。昨年１１月県議会では、パートナーシップ宣誓制度の創設と宇部市パートナーシップ宣誓証を持ったカップルの県営住宅への入居を求めました。
　昨年１１月２８日、県は、中国電力の原発のための埋立免許の延長申請を許可しました。中電は、４年５カ月かけて、埋立を行うとしています。資料３にある通り、私は、昨年１１月県議会で中電が、住民との裁判を１１カ月としていることを質しました。土木建築部長は、中電が「団体は自己または第三者をして海上ボーリング調査を妨害してはならない」という判決を得ることで住民の妨害活動を防止して、海上ボーリング調査を実施できると説明していると回答しました。私は、祝島島民の自由に漁業を営む権利は消滅できない、県が、中電の説明に十分な理由があるとしたことは、県の裁量権の濫用だと質しました。
　１０日、政府は、グリーントランスフォーメーション基本方針を閣議決定しました。これまで想定していないとしてきた、原発の新増設について、資料４の通り廃炉した原発の敷地内での建て替えは可能とし、その他の建設も「今後の状況を踏まえて検討していく」と上関原発建設の可能性に余地を残す内容となりました。昨日の学習会で、森重さんは、福島原発の原子炉が倒壊する可能性があると指摘しました。安全神話の復活は許されません。上関原発建てさせない立場、選挙に必ず勝利の決意です。

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　藤本かずのりサポーターズへ皆さんの入会をお願いします。

　昨日、第６回思想と信教の自由を守る宇部集会が開催され、私は、「敵基地攻撃能力の保有が県内に与えるもの」との発題で発言しました。

　私が発言した要旨は以下の通りです。

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　第６回思想と信教の自由を守る集会の４人目の発議をさせていただきます。県議会議員の藤本です。
　私は、「敵基地攻撃能力の保有が県内に与えるもの」との発題で発言します。
年末の徹子の部屋でゲストのタモリさんが、来年について問われ、「２３年は新しい戦前になる」と発言しました。まさに、岸田首相の安保３文書に改訂が「新しい戦前」を作ろうとしています。
資料１が、改定された安保３文書の一つ、「国家安全保障戦略」です。１行目の「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎ」の部分が従来の「専守防衛」です。
「我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有」の部分が新しく加えられた「敵基地攻撃能力＝反撃能力」です。
　１９５９年３月１９日の伊能防衛庁長官は、「平生から他国に対する攻撃的な兵器を保有することは憲法の趣旨とするところではない」と答弁しており、敵基地攻撃能力の保有は明確に憲法違反であり、閣議決定で、「専守防衛」を投げ捨て「戦前」にしようとする岸田政権の責任は重大です。
　資料１の下から１０段目に「武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことはいうまでもない」としていますが、本当でしょうか。
　資料２は、志位委員長が国会で示したアメリカの「統合防空ミサイル防衛」の資料です。「敵の航空機やミサイルを離陸・発射の前に破壊、または無力化する」「攻撃対航空作戦は先制的に対処する」としています。
　また、アメリカの同盟国である日本の自衛隊は、独自の判断ができるのではなく、米軍の指揮下、切れ目なく、同じルールブックを持って、一つのチームとなって先制攻撃に加わることになることは明白です。
　資料３は、日本が保有しようとしているミサイルです。極音速滑空弾などは、２０００キロ以上の射程があります。北朝鮮はもちろん、中国やロシア、東アジア全域に飛ばす力を持つミサイルの爆買です。
　最後に、敵基地攻撃能力の保有が山口県に与える影響を見てみます。
　一つは、イージスシステム搭載艦です。資料４は、昨年１１月の中国新聞の記事です。萩市と秋田市に配備されようとした陸上イージスが中止されましたが、イージスシステムは、アメリカから購入しており、それを艦船にするのが、イージスシステム搭載艦です。新年度に２０００億円を超える予算で建造が始まります。
　問題は、２段目です。「迎撃ミサイル用垂直発射装置を改修して載せ、米国と購入に向けて調整が進むトマホークを発射できる性能を付与する方向だ」とあります。
　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会は１月１９日、防衛省と交渉を行いました。防衛省の地方協力局の小島氏は、イージスシステム搭載艦は、反撃能力を持つのかとの私の質問に「スタンドオフ防衛能力を保有する」ことを認めました。つまり、イージスシステム搭載艦は、安保３文書の改定も受け、敵基地攻撃能力を保有するのです。
　資料４は、１月の赤旗です。アメリカのシンクタンクが、台湾有事を想定した演習結果を公表した報告書を報じた記事です。アメリカのシンクタンクの報告書は「『在日米軍基地の使用なしに戦闘機・攻撃機は戦争に参加できない』として、航空基地の嘉手納（沖縄県）、三沢（青森県）、横田（東京都）、岩国（山口県）に言及しています。」「さらに、報告書は、日本の国土が攻撃を受けなくても、自衛隊が当初から戦争に参加する可能性に言及。その根拠として、『日本政府は、（敵対国が）日本への攻撃に着手したとみなせば、先制攻撃は可能だとしている』」と赤旗は報じています。
　岸田政権がいくら「先制攻撃」はしないと言っても、アメリカのシンクタンクは、今年最初の報告書で日本は「先制攻撃」可能な国になったと見抜いているのです。そして、岩国基地などの在日米軍基地から自衛隊基地から先制攻撃の部隊が出動することになると報告書は言っています。敵国は先制攻撃の前に先制攻撃の対象として岩国基地をそして、自衛隊基地を標的にするでしょう。報告書は3200名の死者で出ると述べています。想定は兵士だけですが、民間人が犠牲になることはウクライナが証明しています。東アジアを戦前にするのか、平和の砦にするのかが問われる２０２３年です。憲法を守り平和を維持しましょう。

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　県民の平和と命を守るために、力を尽くしたいと思います。

　敵基地攻撃能力＝反撃能力の保有に関する皆さんのご意見をお聞かせください。