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　私は、２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、山口県人権推進指針について報告します。
　前回の改定から１０年以上が経過した人権推進指針は、社会情勢に対応していない点が散見されます。
　特に、ＬＧＢＴ問題を「性同一性障害の問題」と表記し、「生物学的な性と性の自己認識が一致しない疾患」としている点については、今年１月の山口県人権施策推進審議会で、事務局から「『性同一性障害の問題』は、ＬＧＢＴ全体の対象とした記述に改めたい」との提案がありました。
　私は、「山口県人権推進指針をどのような点について、いつまでに改定しようとしているのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「本県の人権に関する総合的な取組を推進するための基本指針である『山口県人権推進指針』については、前回の改定から１０年以上が経過し、その間、社会情勢の変化等が生じていることから、改定に向けて検討を行っているところだ。改定に当たっては、人権に関連する新たな法令の制定や県計画の改定等に対応するとともに、お示しの『性同一性障害の問題』をいわゆるＬＧＢＴ全体を対象とした記述に見直すこととしている。また、改定案は、今後、山口県人権推進審議会に諮ることとしているが、改定の時期については、現時点でその見通しを示せる状況にない」と答えました。
　ＷＨＯが国際疾病分類を改定し、性同一性障害を精神疾患から外すことを発表しました。
　私は「山口県が人権推進指針の内、性同一性障害の内容を変更する背景に、ＷＨＯの国際疾病分類の改定があったのか。性同一性障害が疾病であるという指針を放置する期間は短期間にすべきだ」と質しました。
　藤田部長は「前回の指針改定以降、様々な分野で人権に関連する新たな法令の改正等が行われており、これに対応するために、現在、改定の検討を行っている。性同一性障害については、精神疾患、それから精神障害から除外されておりますし、このことや、今年、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されるなど、社会的な動きもあった。そういったことが、改正の理由の一つだ。改定の時期については、今後、人権施策推進審議会に諮ることとしているので、現時点、お示しできない。」と答えました。