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　１０月２日、文教警察委員会一日目、教育委員会の質疑が行われました。

  　私は、高校再編や県立大付属高校などの問題で質疑を行いました。

　文教警察委員会で質疑を行う私

　まず、柳井地域・周南地域にある高校の再編整備計画についてです。

　県教委は、柳井高校、柳井商工高校、熊毛南高校、田布施農工高校、熊毛北高校について、「教育の質の確保・向上を図るため、対象校５校を再編統合して、新高校を２校設置」すると説明しました。

　また、県教委は、具体的に①新高校については、普通科及び商業に関する学科を設置した高校と、農業、工業及び家庭に関する学科を設置した高校とする②地域バランスや交通の利便性等を考慮し、校地は現在の柳井高校と田布施農工高校とすると説明しました。

　私は、柳井商工高校のバドミントン部女子の評価について質しました。

　今年８月の全国高校総体（インターハイ）のバドミントン女子団体で３年連続３度目の優勝を決めたのが柳井商工高校です。チームは、2021年３月の全国高校選抜大会から、高校の大会連続で全国大会６冠を飾っています。

　今年８月の全国中学校体育大会では、女子シングルスで、柳井中学校の阿波選手が、優勝しました。彼女は福岡県出身です。柳井商工に入るため中学時代から柳井市に引っ越しています。

　多くの柳井商工の選手も全国から集まってきています。

私は、柳井商工のバドミントン部をどう評価し、どのように再編しようとしているのか質しました。

梅田高校教育課長は「柳井商工バドミントン部の全国的な活躍は評価している。バドミントン部について、今後の協議の中で、検討していきたい。」と答えました。

柳井市のバタフライアリーナで、今年７月２４日から、西日本高校女子バドミントン選手権大会が開催されました。

私は、「柳井商工バドミントン部を地域で後押ししている柳井市の関係者と十分協議をすべきだ。」と質しました。

梅田高校教育課長は「柳井市や柳井市教育委員会とも協議をしていきたい。」と答えました。

　次に、成案までのスケジュールについてです。

　宇部西高校の募集停止の場合、昨年９月県議会文教警察委員会で素案が示され、昨年１１月県議会文教警察委員会で成案が示され、昨年末の教育委員会会議で募集停止が決定されました。

　過去を振り返ると、光高校と光丘高校の統合は、２０１６年１１月県議会で素案が示され、２０１８年６月議会で統合時期が示されました。

　このように過去の提案は、１年半以上かけて素案を地域で説明して成案にしてきました。

　私は「１１月県議会で成案を提案するようなスケジュールにすべきではない」と指摘しました。

　梅田課長は「成案を示す時期は、決めていない」と答えました。

　次に周防大島高校の位置づけについてです。

　周防大島高校は、３学級以下で、再編統合の対象になります。また、柳井地域に、周防大島町が入っています。

　このルールならば、周防大島高校も高校再編の対象になるはずでした。

　私は、「周防大島高校が再編統合の対象にならなかった理由は」と質しました。

　梅田課長は「地理的条件などを総合的に勘案した結果だ」と答えました。

　私は、地理的条件を高校再編の基準に加えるよう要望しました。

　次に奈古分校についてです。

　梅田課長は「新年度入学者の試験は行う。その後は、地元中学校卒業者の入学状況等を勘案した上で、生徒募集の停止を検討する」と答えました。

　次に宇部西高校についてです。

　梅田課長は「宇部西高校の卒業生の書類を引き継ぐ高校及び造園の国家資格の試験会場については現在も検討中だ」と答えました。

　次に、県立大学附属高校についてです。

　私は、公文書開示請求で、昨年１２月２７日に開催された第二回検討会議で、兵庫県立大学附属高校について「附属高校は近隣の子どもが少なく定員割れ状態。（中略）デメリットは、県教委の施策が入らないこと、国・県からの教育関係の情報が入らないこと、臨時教員等の人集めが大変なこと」との視察報告がなされていたことを掴みました。

　私は、今議会の一般質問で、このことが、検討協議会で報告されたのか質しました。

　総務部長は「６月１６日に開催された第２回『山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会』において、附属高校の検討に当たっての参考として、兵庫県及び奈良県に設置されている県立大学附属高校の現状等について、事務局から説明があった。お示しの課題に関する委員からの質疑等はなかった」と答えました。

　私は、公文書開示請求で、第二回検討協議会の資料も入手しました。公開された資料の内、附属高校の候補となる高校のリストなどは黒塗りでしたが、兵庫県立大学附属高校の資料がありました。

　その資料は、両附属高校の沿革と概要に関するものでした。

　私は、「第２回検討協議会で、兵庫県立大学附属高校の定員割れの状況などは報告されたのか」質しました。

　水野学事文書課長は「直接的な説明はありませんでした」と答えました。

　私が、請求し、公開された第二回検討会議の資料に奈良県立大学附属高校の資料があります。

　その資料に、①県から財政支援として、中期計画関連費補助金２・５億円が交付②県教委から教員の派遣など業務援助ありというものがありました。

　私は、「検討協議会の中で、奈良県立大学附属高校に関し、このような説明はされたのか」と質しました。

　水野課長は「直接的な説明はありませんでした」と答えました。

　私は、「検討協議会は、周防大島高校を附属高校にすることを決めて終了したのか。県立大学が附属高校を設置することでの財政的、人的見通しについて、検討協議会で協議すべきだ」と質しました。

　水野課長は「県教委から設置者変更の承認が得られたのち、付属高校に関し、どのような議論を行うかについては、県立大学において、県や県教委とも相談しながら、今後検討されるものと考えている」と答えました。

　木村副教育長は、検討協議会の委員を務めています。

　私は、「木村副教育長は、附属高校に係る議論に参加した人物ではあるが、公平・中立の立場で、設置者変更の事務に対処すべきだ」と尋ねました。

　木村副教育長は「設置者変更の事務は公平に対処したい」と答えました。

　次に、校則問題についてです。

　私の一般質問の答弁で、「生徒指導提要の改訂を受けて、３月２３日、県立学校長に校則の見直しを通知した」と答えました。

　その通知に、校則のホームページ公表を４月末までに完了を求めています。

　大下学校安全・体育課長は、「６月末の時点で、全ての県立高校が校則をホームページで公表していることを確認した」と答えました。

　最後に、３５人学級復活の見通しについてです。

　今年度から教員不足のため、中学校２・３年が３８人学級になっています。

　過去の議会で、木村副教育長は「３８人学級は１年限りにしたい」と答弁しました。

　私は、「新年度、３５人学級復活の見通しは」と質しました。

　山本義務教育課長は「３８人学級が１年限りとなるよう取り組んでいるところだ」と答えました。