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　私は、２６日に一般質問で登壇しました。
　９月１３日、全国保険医団体連合会（以下保団連）は、マイナ保険証・オンライン資格確認トラブルに関し、３９都道府県、７０７０医療機関からの調査結果を発表しました。その内、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」に相違があったと回答した医療機関は３９都道府県９７８機関、県内で１９医療機関ありました。
　私は、「県は、マイナ保険証に係る、このトラブルをどのように認識しているのか。トラブルを解消するために、国に働きかけを行うべき」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「医療機関での、マイナ保険証によるオンライン資格確認と健康保険証の券面の負担割合の相違については、関連するシステムの仕様の問題や、保険者においてマニュアルに沿った事務処理が行われていなかったことが原因とされている。県では、これまでも全国知事会等を通じて、国にマイナンバーカード制度の信頼性確保に向けた取組を要請しており、この問題については、制度を所管する国において、関係システム事業者との調整など、対策が講じられているところだ」と答えました。
　私は、「マイナ保険証の運用をいったん停止し、完全・確実な総点検を行うべきだ。来年の現行の保険証廃止は中止すべきだ。県の認識を尋ねる」と質しました。
　國吉部長は「マイナンバーカードと健康保険証との一本化に当たり、国は、国民の不安払拭を前提に、きめ細やかな対応に努めることとしており、健康保険証廃止の中止を求めることは考えていない。」と答えました。
　私は、「９月２２日、厚生労働省はマイナ保険証について、本人の同意がないままに利用登録がされた事案が全国でこれまで３８件あったと発表しました。直近で２７件あったと報告した中に山口市があった。この事案に対する県の認識を問う。紙の保険証を残すべきだ。県の認識を問う」と質しました。
　國吉部長は「マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除については、本人の意に反してマイナ保険証の利用が登録された場合に、本人の希望を確認した上で例外的に行われるものであり、当該市町において、適切に対応されたものというふうに認識している。マイナ保険証への移行に際しては、国は、登録データの全件チェックを行うなど、国民の不安払拭に向けて丁寧に取り組まれているところであり、紙の保険証を残すことについて求めることは考えていない。」と答えました。