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　２７日、２０２１年度決算特別委員会三日目の審議が行われました。
　午前中、最初は、教育委員会に関する審議が行われました。
　私は、県立高校将来構想について質問しました。
　２０２１年度末に、第三期県立高校将来構想が策定されました。
　２０２１年までの３年間に、定時制を除き、西市高校の分校化、光高校と光丘高校の再編統合、徳山高校徳山北分校、同鹿野分校の募集停止が行われました。
　私は、これらの学校の中で、平成合併前の旧郡部にあった学校はどこか質しました。
　梅田高校教育課長は「西市高校、徳山高校鹿野分校だ」と答えました。
　私は、これらの学校について、実施計画（素案）を説明した時期、パブリックコメント・地域説明会を実施した時期、実施年度（案）を示した時期について質しました。
　梅田高校教育課長は、次のように答えました。
西市高校の分校化は、２０１６年１１月県議会で実施計画（素案）を示し、２０１６年１２月～２０１７年１月に、パブリックコメントと地域説明会を行い、２０１７年９月議会で実施年度（案）を説明したと答えました。
徳山高校鹿野分校の募集停止は、２０１８年９月県議会で実施計画（素案）を示し、２０１８年１０月～１１月にパブリックコメントと地域説明会を行い、２０２０年６月県議会で実施年度（案）を説明しています。
私は、これまで、１年半以上かけて結論を出していたものが、今回は、わずか２カ月足らずで結論を出すことはあまりに性急すぎることを指摘しました。
私が行った質疑で、これまでは、素案の段階で、実施年度を示していなかったことも分かりました。
また、統合もなく、分校化もなく、いきなり募集停止という提案も今回初めてだということが分かりました。
また、統合もなく、分校化もなく、いきなり募集停止という提案も今回初めてだということが分かりました。
県警関係では、宿直を労働時間に含めるかどうについて質しました。
熊本県警では、２０１７年に自死した巡査の公務災害を巡る審査の中で、当直勤務を労働時間から除外していたことが判明しました。熊本県警は２０２０年から当直を廃止し、夜間勤務も正規労働時間とする当番制に移行しています。
私は、山口県警の状況について尋ねました。
石田警務課長は「県警察では、事件・事故等に対応する当直員につき、翌日が平日の場合には、１７時１５分から２１時３０分までを勤務時間としていますが、それ以外の宿直時間（翌朝８時３０分まで。途中4時３０分の仮眠時間あり。）については勤務時間には算入していません。宿直勤務については、県の条例、規則に従って実施しているものですが、引き続き勤務時間のあり方について検討をしているところであります。」と答えました。
午後、最初は環境生活部の審議を行いました。
２０２１年度、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する「やまぐち安心飲食店認証制度」を創設しました。
私は、２０２１年度の認定等店舗数を尋ねました。
櫻井生活衛生課長は「２０２１年８月１７日から１１月３０日まで応援金２０万円を給付した店舗数は５８９２店であり、昨年度の認証数は計６１１９件である。現在までに６１６６店を認証した。」と答えました。
私は、「応援金２０万円を復活して、対象店舗の約９０００店を認証すべきだ」と訴えました。
午後、続いて、健康福祉部の審議を行いました。
２０２１年度、県内で取り扱った児童虐待相談件数は、１２６８件でした。前年度より１０８件増加しました。一方、児童相談所での児童虐待相談は、６６２件で、前年度より６６２件減少しました。
児童相談所での相談件数が減少したことについて岡田こども家庭課長は「市町での相談体制が充実したことが理由である。」と答えました。
私は、子ども本人からの虐待相談件数を尋ねました。
岡田課長は「９件で１．４％だ。」と答えました。

　２７日、２０２４年度の宇部西高校の生徒募集停止などを盛り込んだ県立高校再編整備計画の前期実施計画素案に関連し、宇部市内で、県教育委員会の説明会が行われました。

　説明会で挨拶する梅田高校教育課長（起立してマイクを握る男性）

　説明会の内容を山口新聞は次のように報じました。
　「県教育委員会は２７日、２０２４年度の宇部西高校の生徒募集停止などを盛り込んだ県立高校再編整備計画の前期実施計画素案に関連し、宇部市内で地域説明会を開いた。地元住民や教職員、中学生ら約８０人が参加し、『統合も分校化もなく、いきなり募集停止は性急すぎる』など厳しい意見が相次いだ。県教委の担当者は、望ましい学校規模が１学年４～８学級に対し同校は３学級で、総合学科は農業や家庭、福祉、普通の系列があるなど選択幅が広く、再編統合には『ある程度の学校規模が必要』とし、施設設備の状況や交通の利便性なども検討した結果、再編統合は困難と判断したと説明。農業系列は山口農業高（山口市）に機能継承する考えを示した。参加者からは『卒業生に県内就職者が多く、これだけ地元に貢献している学校はない』『子どもたちの将来の選択肢を狭める』『県立高校将来構想にある（特色のある学校づくりの推進）と宇部西高の廃校は矛盾している』などと計画の白紙撤回を求める意見が上ったほか、『進学を考えている生徒にどう進路指導すれば良いか』と現役教諭の困惑する声もあった。県教委側は『生徒数が急激に減少する中、より質の高い教育を提供するためには積極的に対応していく必要がある』などと理解を求めた。県教委は、実施中のパブリックコメントや説明会の意見を参考に、前期実施計画を策定する。同校は１９１８（大正７）年、宇部村立宇部実業補習学校として開校。８０年に宇部西高に変更、９８年に県内高校で初めて総合学科を設置。県教委によると、現在の定員は１学年３学級１０５人。名目志願倍率は２０年度１・１倍、２１年度０・８倍、２２年度０・７倍で、定員３６５人に対し２４２人が在籍している。」

　私も説明会に参加し、発言しました。

　説明会の最後に、「再度、説明会を開いてほしい」との要望が出され、梅田課長は、再度、説明会を開催することを了解しました。

　再度の説明会の日程が決まれば、報告します。

　２０２１年度決算特別委員会二日目の審議が行われました。

  ２０２１年度決算特別委員会に参加する私（写真は決算特別委員会一日目）

　午前中は、商工労働部と観光スポーツ文化部の審査が行われました。
　商工労働部の審査で私は、企業立地促進補助金返還金の収入未済額について質しました。
　会計管理局の決算特別委員会説明資料の収入未済額に、「山口県企業立地促進補助金返還金の未収」があると明記されています。
　私は、「企業立地補助金返還金の未収の内容」について質しました。
　末廣企業立地推進課長は「平成２５年に宇部テクノパークに進出を決定した誘致企業に対し、操業開始後１０年間、事業を継続することを条件に、設備投資額の一部などへの支援として補助金を交付していたが、令和３年１０月１日に同社が営業を停止、廃業したことから、所要額について補助金の返還請求を行った。しかし、この補助金返還金については、同社が破産手続きに移行したことから現時点で返還がなされず、未収金となっている。当該補助金の返還に向けて、債権者集会での情報収集など、破産手続きの状況を注視している。未収額は約２１００万円である。」と答えました。
　次に創業・新事業展開支援資金と小規模企業支援資金についてです。令和３年度包括外部監査の結果報告書で、「創業・新事業展開資金や小規模企業支援資金について、令和２年度に新設された事業承継支援資金を除き、直近３期間で新規融資実績がゼロ、または、減少傾向の継続が目立つ状況である。」「現実的に求められる融資の制度設計として資金項目の見直し（新設・改廃・統合等）を図っていくことが望まれる。」と指摘されています。
　私は、この指摘にどう対処したのか質ました。
　日高経営金融課長は「令和２年度をもって生産性向上資金を、令和３年度をもって新事業展開等支援資金を廃止した。令和３年度から事業承継資金の限度額を、令和４年度から創業応援資金の限度額をそれぞれ拡充した。」と答えました。
　次に、観光スポーツ文化部についてです。
　まず、秋吉台国際芸術村についてです。
　２０２０年６月に行財政構造改革の一部凍結の方針が示され、秋吉台国際芸術村など、県有施設１１箇所が「市町との移管等に関する協議は中止する」との方針が示され、秋吉台国際芸術村は県有施設して存続いました。秋吉台国際芸術村の存続を求める署名は、１万８０００筆に及び、山口大学関係者２０人が県に、存続の要望を行う場面もありました。
　私は、「秋吉台国際芸術村は、世界中のアーティストが滞在して作品を作成する『アーティストインレジデンス』事業が評価されていることが分かった。」として、アーティストインレジデンス事業の取組状況を質しました。
　河村文化振興課長は「令和３年度は、新型コロナウイルスの関係で、アーティストインレジデンス事業をは実施できなかったが、今年度は、事業を実施している」と答えました。
　午後は、農林水産部の審査を行いました。
　県産小麦に係る県としての支援策について質しました。
　山口県は、県産小麦に係る県の支援策として①学校給食用パン補助事業（県産原料１００％）と②県産小麦の振興策について（県産小麦の販売促進に対する支援策）を行っています。
　私は、令和３年度の取組について質しました。
　谷岡ぶちうまやまぐち推進課長は「県産小麦を使用したパンを提供する小中学校等への補助により、３８１校で県産原料１００％のパンが提供された。また、関係団体と連携し、県産小麦の利用促進を進めてきた。」と答えました。

 　２０２１年度の決算特別委員会の審議が始まりました。

　今日は、午前中に、会計管理局長と監査委員等の総括説明が行われ、質疑が行われました。

　監査委員は監査意見書の中で、行財政構造改革が一時凍結の中ではあるが、「改革の個別の取組について、全庁的な進行管理を適切に実施されたい」と指摘しています。

　私は、この指摘の意図について質問しました。

　秋本監査委員事務局次長は「行財政構造改革の取組については、令和２年６月の行財政構造改革統括本部会議において一時凍結が決定された際に、改革の個別の取組については、『選択と集中の観点から、行財政構造改革統括本部において全庁的な進行管理を適切に実施』することとされている。監査委員としては、統括本部が示した対応の方向に沿って、全庁的な進行管理を適切に実施する必要があると考えており、個別の問題について、具体的にどうすべきであるとの認識は持っていない。」と答えました。

　私は、「２０２１年度決算において、行財政構造改革の一時凍結の影響は軽微だと思う。今後においても、総人件費の縮減や事務事業の見直しなど、県民サービスの低下につながりかねない行財政構造改革は当面再開させる必要はないものと考える。」との意見を述べ、会計管理局長に、２０２１年度決算における行財政構造改革を一時凍結の影響に対する認識を質しました。

　京牟礼会計管理局長は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や県内経済の回復に向けて人的資源・財源の集中投資を行うため令和２年に行財政構造改革を一時凍結したところである。

こうした中で令和３年度においては、企業収益の回復に伴い増加した県税収入や国からの新型コロナウイルス感染症対策関連交付金、地方交付税等の財源を活用して保健所の体制強化を含めた新型コロナウイルス感染症対策にの徹底や経済活性化の取り組み、また、危機から生まれた変化を成長へとつなげる県づくりの取り組みなどコロナ禍において求められる喫緊の課題への対応を重点的に進めることができたものと考えている。

令和３年度の決算については、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなるが、そうした中にあっても県債残高の減少や財源調整用基金の増加など財政の健全化という観点からもより堅実な決算になったものと考えている。」と答えました。

　午後からは、公営企業管理者・監査委員等の総括説明と企業局関係の審査が行われました。

　私は、電気事業地域振興長期貸付金ついて質問を行いました。

　２０２１年度、電気事業から一般会計に行った「電気事業地域振興長期貸付金」の年度末残高は、２１億円にのぼっています。

　私は、一般会計からの返済の見通しを質しました。

　宮本企業局総務課長は「令和５年度末には返済が完了される見通しだ。」と述べました。

　私は、工業用水だけでなく電気事業を取り巻く環境も厳しいことから、今後、企業局から一般会計に貸付を行うべきではないと質しました。

　宮本企業局総務課長は「企業局から現時点では、一般会計に新たな貸付を行う考えはない。」と答えました。

　私は、工業用水の未稼働水について質問を行いました。

　２０２１年度末において、生見川工業用水に、８６３００㎥／日、佐波川第２工業用水に４０４５０㎥／日、木屋川第２工業用水に１８６００㎥／日、合計１４万５千㎥／日の未稼働水があります。

　私は、未稼働水部分のダム分担金について質しました。

　宮本課長は「令和３年度、生見川に２２百万円、佐波川２期に２９百万円、合計５１百万円のダム分担金を負担している。木屋川第２期は、企業局保有ダムなので分担金は生じない。」と答えました。

　私は、未稼働水分の企業債元利償還金について質しました。

　宮本課長は「令和３年度は、木屋川２期に７５万１千円の企業債元利償還金がある。木屋川2期は令和３年度で償還が終わる。生見川と佐波川２期は平成２８年度で償還が終了している。」と答えました。

　私は、未稼働水分のトータルのダム分担金と企業債元利償還金の累計額について後日、資料の提示を求めています。結果が分かり次第、報告します。

　最後は、工業用水の未事業化分についてです。

　監査意見書に「一般会計へ移管した弥栄ダム未事業化分（先行水源）については、県民共有の貴重な財産であることから、企業局としても引き続き、多面的な活用方策の検討に積極的に参画されたい。」と指摘しています。

　私は、「企業局は、この監査委員の指摘に対し、どう対処したのか。」質しました。

　宮本課長は「弥栄ダム未事業化の利用方法については、『水資源対策推進協議会』（総合企画部所管）において各活用方策の検討が進められている。企業局としては、主に工業用水の需要開拓を軸に活用策を検討することとなっている。」と答えました。

 　１０月１８日、山口県保険医協会理事会は、１０月１３日に河野デジタル大臣が表明した「保険証廃止」方針について、声明を発表しました。

　声明の内容は以下の通りです。

・・・

【声明】

「保険証廃止」方針の表明に抗議する

　10月13日、河野デジタル大臣は「現行保険証を2024年秋に廃止する」とし、マイナンバーカード（マイナカード）を保険証として使用する「マイナ保険証」に一本化する方針を唐突に表明した。「骨太方針2022」決定を根拠としているが、そこに示された「原則廃止」からさらに進めて、国民皆保険制度のもとで必要不可欠な保険証を「マイナ保険証」とすることで、国民にマイナカードの取得を義務付けるものであり、断固抗議する。
　国民のマイナカード取得率は、９月末時点で５割に達しておらず、「マイナ保険証」に至ってはほとんど利用されていないのが現状である。政府はデジタル化の基盤としてマイナカードの普及を急いでいるが、マイナポイントの付与など施策によっても普及が進まないのは、マイナカードの必要性はもとより、個人情報保護や情報漏洩等のセキュリティ問題など、多くの国民がもつ不安や不満が残されたままの推進策であるからで、そのことは政府への信頼が得られていない裏返しでもある。
　当会で実施した会員アンケートでは「保険証廃止」反対の声が強く示された。「保険証廃止」は、私たちが撤回を求めている「オンライン資格確認システム導入義務化」に大きくかかわるもので、このままでは必然的にシステム導入が義務となり、システム化に対応できない医療機関は排除されてしまう。地域医療の崩壊につながりかねない「保険証廃止」「オンライン資格確認システム導入義務化」に反対するのは当然のことである。
　マイナカードの取得は法的には任意となっており、国民がそれぞれ利便性と危険性を利益衡量して決めればよいこととされているが、「マイナ保険証」には利便性以上の危険性（デメリット）がある。マイナカードを日常的に持ち歩くことによる紛失のリスク、５年ごとの更新であることや紛失・失効の場合に更新、再発行の手続終了までは保険資格の確認ができないこと等々問題が指摘される。にもかかわらず、全ての国民にマイナカードの取得を迫る「保険証廃止」は、法に定める任意取得の原則に反しており、受療権の侵害にもかかわるものとして看過できない。
　このように法的にも大きな問題をはらんだ「保険証廃止」を、国会での十分な議論もないままに政府方針だとして一方的に示すことには納得できない。私たちは国民の医療を受ける権利を守る保険医の団体として、「オンライン資格確認義務化」とともに今回の「保険証廃止」の撤回を強く求めるものである。

２０２２年１０月１８日　　　　　山口県保険医協会理事会

・・・

　１０月２４日のしんぶん赤旗日刊紙は、この問題を次のように報じています。

　「河野太郎デジタル相は１８日の会見で、来年の通常国会にマイナンバー法改定案を提出すると表明しました。社会保障、税、災害対策の３分野に限られている現在のマイナンバー制度の利用範囲の拡大が狙いです。しかし、デジタル庁の専門家会議（マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ）では『拙速にすべきでない』『プライバシー保護が重要だ』といった反対意見が続出。『マイナンバーに紐づく個人情報を一元管理する機関や主体をつくらないようにすべきだ』といった意見も出されています。」

　岸田政権による拙速なマイナンバー制度の利用拡大政策に専門家からも反対意見が続出する中、法案提出は行うべきではありません。

　とりわけ、反対の声の多い「保険証を廃止」し、「マイナ保険証」に切り換える政策を岸田政権は強引に進めるべきではありません。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１８日、しんぶん赤旗日刊紙は、全日本教職員組合（全教）が、山口県教委が、安倍晋三元首相の「国葬」で学校に半旗掲揚を求めたことに抗議する談話を発表したと次のように報じました。
　「全日本教職員組合（全教）は１９日、一部の教育委員会が安倍晋三元首相の『国葬』で学校に半旗掲揚を求めたことに抗議する檀原毅也書記長の談話を発表しました。談話は、山口県教委の『国旗、県旗を半旗掲揚する』との通知が『（職務命令）であり、従わなければ処分もありうる』と報じられたと告発。山口県教組と山口県高教組が県教委に見解の撤回を求め、『職務命令であるとは言っていない』と回答したと指摘しました。学校への弔旗掲揚の要請は、弔意を示すことを児童・生徒や教職員に強制するものであり、重大な憲法違反だと強調。一部の教育行政が個人の内心に介入したことうや、政治的中立の立場を逸脱したことなどに強く抗議すると表明しています。」
　全教の談話は以下の通りです。
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2022 年 10 月 19 日

【談話】一部の教育委員会が故安倍元首相の「国葬」等で学校に

半旗掲揚を求めたことに抗議する

全日本教職員組合（全教）
書記長 檀原毅也

　安倍元首相の「国葬」の実施そのものが国民に弔意を強要することであり、憲法違反であると広範な人々が声を上げるなか、岸田首相は「国葬」実施に執着する一方で「地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力も、表明の協力方の要望も行う予定はありません」と述べました。
　しかし、山口県教育委員会、福岡県教育委員会など一部の教育委員会は、「国葬」当日に学校に弔旗の掲揚を求めました。各校の対応は分かれましたが、教育委員会が学校に対して弔意の表明を求めた事実を見過ごすことはできません。
　山口県教育委員会は 9 月 20 日、県立学校に「哀悼の意を表するため」、「国旗、県旗を半旗掲揚する」と通知しました。さらに、山口県教育委員会は、「通知内容は『職務命令』であり、従わなければ処分もありうる」という見解を示したと報じられました。10 月 12 日、山口県教組と山口県高教組は県教委に対して「半旗掲揚が職務命令であるという見解の撤回」を求めたところ、県教委は「半旗掲揚が職務命令であるとは言っていない」「各校の報告は求めない」と回答しました。
　しかし、そもそもの問題は、教育委員会が故安倍氏に対する弔意の表明を学校に求めたことにあります。学校への弔旗掲揚の要請は、故安倍氏への弔意を示すことを児童・生徒や教職員に強要することにほかならず、個人の思想・信条の自由を侵害する重大な憲法違反です。また、安倍氏が元首相とはいえ、一人の政党人であったことをふまえれば、葬儀にあわせて弔意の表明を求めることは教育基本法が禁じている「特定の政党を支持するための政治教育その他政治的活動」にあたるのではないかと考えられます。
　全教は、一部の教育行政が個人の内心に介入したこと、そして、政治的中立の立場を逸脱し、特定の政党を支持するよう学校に求めたことに強く抗議します。全教は、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育の実現をめざして奮闘する決意をここに改めて表明します。

・・・

　毎日新聞が２２、２３日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は、２７％でした。

　国葬に関して「実施すべきではなかった」が６０％です。

　国民・県民の声を無視して強行された「国葬・県民葬」に対する皆さんのご意見を引き続き、お聞かせ下さい。