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　第９３回宇部地域メーデーが、宇部市ヒストリア宇部で行われました。

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　第９３回宇部地域メーデーで挨拶をする私

　集会の後、参加者は、デモ行進を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は次の通りです。

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　第９３回メーデーにご参加の皆さん、県議の藤本です。
　ロシアはウクライナから撤退せよ、ロシアは、核兵器を使うな、の声を宇部地区メーデー会場から皆さんと一緒にあげていきたいと思います。
　ウクライナ危機に乗じて、岸田政権が「戦争できる国づくり」を加速させています。その一つが、自民党の安全保障調査会がまとめた「国家安全保障戦略」などの改訂に向けた提言です。
提言は、「敵基地攻撃能力」について、名称を「反撃能力」に変更しますが、攻撃対象をミサイル基地だけでなく、「指揮統制機能などにも拡大した上で保有を求めています。
　自民党の調査会の元防衛大臣の小野寺会長は、相手国が攻撃に「着手」したと認定すれば攻撃は可能だと説明したと報じられています。
　ならば、ウクライナ侵略を行ったロシアのように、自民党は、日本が国際法違反の先制攻撃できる能力を保有しろと言っているのです。
　自民党は、プーチンを批判しながらプーチンになろうとしているのです。
攻撃対象に「指揮統制機能等」を含むとは、攻撃目標が相手国の軍司令部だけでなく、政権中枢などに際限なく拡大する恐れがあります。
　提言が「NATO諸国の国防予算の対GDP比２％以上も年頭に防衛力を抜本的に強化」としている点も重大です。
　日本の軍事費が２％以上になれば、１０兆円以上に倍増することになります。そうなると、国民生活関連予算が削られることは必至です。
　そうなれば、社会保障、教育、若者・子育て支援が進むどころか後退してしまうことになります。
　７月には参議院選挙があります。戦争か平和か―日本の進路が根本から問われる選挙となります。
　憲法９条を生かした平和な日本を、憲法２５条を生かした健康で文化的な生活が送られる日本をつくるために、岸田政権に審判を下し、野党連合政権への展望を開く参議院選挙にしていきましょう。
　日本共産党は、自由と平和を守るために働く皆さんと一緒に頑張る決意を述べて、私の挨拶といたします。メーデー万歳。

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　戦争か平和かが問われる参議院選挙も目前です。

　平和を開く結果を作りましょう。

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　私は、明日から４日まで休暇を取ります。

　ブログも休ませていただきます。

　５日分から、本ブログを再開する予定です。

　英気を養います。引き続き、本ブログへのご愛顧よろしくお願いいたします。

　４月２７日、毎日新聞は、運動部活動について次のように報じました。
　「スポーツ庁の有識者会議『運動部活動の地域移行に関する検討会議』（座長＝友添秀則・日本学校体育研究連合会会長）は、２６日、東京都内で会合を開き、運動部活動の活動主体を学校から地域に移行させることに関する提言案を公表した。公立中学校の休日を対象とし、２０２５年度までの３年間を『改革集中期間』と位置付ける。各自治体に具体的な取り組みやスケジュールを定めた推進計画の策定を求める。受け皿として民間クラブなどを想定し、財源にスポーツ振興くじ（toto）の助成も検討する。平日についても『できるところから取り組む』と盛り込まれた。民間クラブなどで活動する外部指導員については、企業やクラブチームなどからの派遣や、人材バンクの活用を検討する。教員が引き続き活動を望む場合は、公務員の兼業許可も得られるようにする。現在は学校単位の各種大会参加資格を民間クラブに認めることも求めた。５月下旬に提言をまとめ、室伏広治スポーツ庁長官に提出する。部活動を巡っては、部活動を指導する教員の長時間労働や、少子化で学校によっては団体競技のチーム編成が難しくなっている実情がある。『休日』の部活動を先行して地域に移行させる文部科学省の方針について、末松信介文科相は、会合前に行われた閣議後記者会見で『平日も含めた検討が行われてしかるべきだ』と述べた。だが、提言案では慎重な表現が目立った。私立中学校や高校についても『取り組みことが望ましい』と推奨する表現にとどまった。平日と休日、公立と私立、中学と高校で一律に『完全移行』が始まると捉えられれば、『部活動がなくなる』との強い反発が予想されるためだ。地域移行を休日に絞った最大の目的は『教員の休日確保』にある。休日だけでも部活動から離れられれば、心身の負担軽減が期待できる。されに、現在の学習指導要領では部活動は『学校教育の一環の課外活動』とされており、スポーツ庁幹部は、『完全に学校から外に出すと整合性が取れなくなる』と事情を明かす。学校の自主性をうたう私立学校法の精神を尊重し、市立中学校は『学校などの実情に応じて』と断った上で、積極的な地域移行への取組みに期待した。高校は『積極的に』との言葉を使わず、さらにトーンを弱めた。義務教育でなく、スポーツに特色を打ち出すことで生徒募集を図っている学校もあるためだ。また、過疎地域で顕著な移行先の受け皿や指導者不足などの課題について、提言案では『多様な方法』を示し、各地の状況に応じて対応できるようにした。だが『どの地域にも当てはまる唯一の解決策は存在しない』と、改革のむつかしさもにじませる。検討会議のある委員は『知事体は国から（これでやれ）と言われた方が進めやすい。実効性があるのか』と疑問を呈する。受け皿を整備するための財源も大きな課題で、保護者の負担増が懸念されている。スポーツ振興くじ（toto)が例示されたが、検討会議でも複数の委員から『国費の投入が必要』との意見が相次いだ。ところが、昨夏に東京オリンピック・パラリンピックが終わり、スポーツに関する予算は縮小していくとみられ、見通しが立っていない。部活動は金銭的な負担がほとんどなく、放課後に校内でスポーツに親しむことができるため、スポーツ関係者ナイでは『日本が世界に誇るシステム』と表現されてきた。だが、社会構造の変化に伴い、改革は待ったなしの状況にある。提言案では『抜本的な改革を進める上で最大で最後のチャンス。改革の歩みを止めることはあるべき姿でない』と不退転の決意が記された。」
　私は、昨年１１月県議会の一般質問で、部活動改革の問題を取り上げました。
　様々な問題を指摘しましたが、主には、３点を質しました。
　一つは、「教育の一環」として部活動として位置づけられることの重要性です。
　二つは、兼職兼業の教員の労働時間を誰が管理するのかという問題です。
　三つは、地域移行後の部活動の財政支援についてです。
　４月２６日に行われた第６回部活動の地域移行に関する検討会議で示された「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）」に目を通しましたが、私が、指摘したどの問題についても、クリアーされていないと感じました。
　今度の提言は、公立中の休日の部活動の地域移行と限定されたものですが、最初が肝心です。見切り発車してはいけないと思います。
　生徒にとって、保護者にとって、教師にとって、受け皿となる民間クラブにとって、これなら安心といえる案になるよう、更に、改革していくことが必要だと感じました。
　私は、部活動の改革は必要だと思っています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げられている例が出ている問題で、４月２８日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げられる例が出ている問題で、政府は日本共産党の山添拓参院議員の質問主意書に対して、家賃算定の対象から除外することは事業主体の判断で可能とする答弁書を出しました。答弁書は２２日付。この問題は、東京都の協力金を受けた事業者から『協力金が収入として算入され、都営住宅の家賃や国民健康保険料（税）が値上げされている』との声が上がっていたもの。質問主意書（１２日付）では、▽国や自治体の持続化給付金・コロナ対策の協力金などが収入と認定され、家賃が値上げになるとの声を認識しているか▽家賃認定の基礎となる収入から給付金・協力金を除外することは可能かーをただしていました。答弁書は、給付金・協力金などが収入に算入され『公営住宅の家賃の額が前年度の家賃の額を上回ることはあり得る』と表明。給付金・協力金を家賃算定の対象外となる『一時的収入』とすることは『公営住宅の事業主体の判断』で可能だと答えました。」
　私は、この記事を県住宅課に示し、「山口県は、どう対応しているのか」との質問を行いました。　
　県住宅課は、「後日、回答する」と答えました。
　山口県営住宅の場合、新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算定され、家賃が値上げされることはないのか、県住宅課の回答が届き次第、本ブログで報告していきたいと思います。

　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会（森上雅昭代表）（以下、住民の会）は、４月２８日、「イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求める申し入れ」を岸信夫防衛大臣に行いました。
　申入れの内容は、次の通りです。
１、２０２０年６月１５日、イージス・アショア配備計画の停止発表以降、同年８月２８日、安倍首相退任表明。９月４日、防衛省「イージス・アショアに係る経緯について」発表。９月１１日、安倍首相「首相談話」発表。９月１６日、菅政権発足、防衛大臣に岸信夫（安倍晋三の実弟）。このように、目まぐるしい経緯のなかで、２０２０年１１月１３日、民間事業者から「イージス・アショア代替案中間報告」が提出され、同年１２月１８日に、閣議決定「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンドオフ防衛能力の強化について」が出された。
①上記「中間報告」は、何カ月という僅かの期間で提出されているが、どのような検討がおこなわれたのか、「中間報告」の経緯の説明を求める。
②２０２０年１１月２０日、岸信夫防衛大臣記者会見「中間報告の内容を、いつ、どのような形で報告するか、しかるべく説明できるよう、準備してまいります」から１年半近く経つが、説明できていない理由の説明を求める。
③「中間報告」と「米側から得た情報」の公表を求める
２、２０２０年１１月２７日、衆議院２０３国会の安全保障委員会において、土本英樹防衛省整備計画局長は「今回の中間報告を通じまして申し上げたいことは、いずれのプランにおいても、イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認することができた」という答弁をしている。この答弁について、次の通り、説明を求める。
①「イージス・アショアの構成品」とは具体的には何か。
②「いずれのプラン」とは、具体的には何か。
③「洋上プラットフォームへの搭載」とは具体的には何か。
３、「洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的現実性を確認することができた」という答弁について、以下の通り、説明を求める。
①そもそも、陸上仕様のイージス・アショアを、何故、洋上仕様に変更・代替しするのか。
②「イージス・アショアの構成品」の重量からは、「洋上プラットフォームへの搭載」は無理・危険なのではないか。
③イージス・アショアのレーダーの塩害対策について、技術的・予算的な説明を求める。
４、２０２２年４月１１日、衆議院決算行政監視委員会で、岸防衛大臣は「搭載艦については着実に検討を進めている。五里霧中ではない」と述べている。イージス・システム搭載艦の建造費の予算計上が見送られている現状のなかで、どのような「検討を進めている」のか、説明を求める。
　以上の申し入れが、萩副市長に手渡され、同時に、防衛省に送付されました。

　イージス・システム搭載艦の配備計画の説明を求める申し入れ書が、柴田萩市副市長に手渡される

　　（左が柴田副市長、右が森上代表）

　同日、住民の会が、１月２５日に求めていた申し入れ書に対する回答が、中国四国防衛局の綿貫企画部次長から寄せられました。
　第一の申し入れ項目は次の通りです。
　１、２０２１年１２月２１日の萩市議会において「イージス・システム搭載艦は、情勢に応じて、適用に最適な海域に展開し、特定の海域は想定していない」と言う説明があった。そもそも岸防衛大臣は、２０２０年１２月１１日の記者会見において、「常時持続的に我が国全域を防護しうる態勢の構築をめざす」と説明している。これは、２０２０年１２月、防衛省の「イージス・アショアの配備についてー再調査の結果を踏まえた再説明ー」（※）と同一である。
　※「『配備候補地の選定：防護範囲』として『我が国全域を最も効果的に防護せきる配備先について、分析を行ったところ、『山口県7内の一部地域』と『秋田県内の一部地域』との結果を得ています」
　上記の説明によると、イージス・システム搭載艦２隻の配備先＝運用海域は、理論的数理的には萩市沖と秋田市沖となる。よって「特定の秋域は想定していない」という萩市議会への説明との整合性について、更なる説明を求める。
　防衛局からの回答主旨は以下の通りです。
　「陸上に固定するイージス・アショア配備に関し、配備地として、秋田県と山口県周辺の適地を選定した。海上に配備するイージス・システム搭載艦の場合は、移動可能である。既設のイージス艦と連携して、我が国全域を防護しうる態勢の構築をめざす。イージス・システム搭載艦は、特定の海域で運用するのものではない。」
　第二の申し入れ事項は次の通りです。
　今般の搭載艦整備計画の説明と２０２０年までの防衛省の説明とは、正反対である。従来の説明（※）では「イージス・アショア２基の能力をイージス艦で代替するとなると、相当数の増勢が必要となり、イージス・アショアに比べて大幅な人員と費用が必要となりますが、海上自衛隊の人員がひっ迫している状況も踏まえて、イージス艦の増勢でイージス・アショア２基の能力を代替することは困難であると考えます」とのことだった。
　※「イージス・アショアの配備に係る最適地の調査について（回答）」（２０１８年８月１７日　小野寺五典防衛大臣）
①「代替することは困難」との説明と、代替をイージス・システム搭載艦とした閣議決定との整合性について。
②「大幅な人員と費用」についれ、「イージス・アショアの導入は、イージス艦の増勢よりも費用対効果の面で優れています」（「イージス・アショアの配備についてー各種調査の結果と防衛省の検討結果についてー２０１９年５月防衛省」）との説明と、搭載艦の整備費用との比較について。
③「海上自衛隊の人員がひっ迫している状況」にもかかわらず、搭載艦を整備する理由について。
　防衛局の回答主旨は次の通りです。
　①については次の通りです。
　「イージス・システム搭載艦に搭載が検討されているＳＰＹ７は、従来のシステムよりもより広く、より高く持続的に我が国を防護しうる能力を持っており、より多くのミサイルへの対処が可能であり、従来とは前提が異なる。」
　②③については次の通りです。
　「イージス・システム搭載艦については、現在、米国政府、及び民間団体を交えて検討を進めている。現在、コストを示す段階にない。また、必要な予算や要員は確保したい。」
　三番目の申し入れ項目は次の通りです。
３、防衛省が中止した案件を「安倍首相（当時）が覆す」という案件（安倍案件）が、無人偵察機グローバルホークに続いて、イージス・アショアでも行われた。
①２０２０年８月２８日の安倍首相（当時）「辞任発表」は、「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中から、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません」というものだった。しかし、「イージス・アショアの代替→イージス・システム搭載艦整備計画」という政治判断は、内閣法第９条に規定されているような「病気」状態の時期の安倍首相（当時）による「談話」によるものであり、正規の判断とはいえないものではないか、その説明を求める。
②無人偵察機グローバルホークの中止→復活、地上イージスの中止→復活、について、時系列での説明を求める。
③河野防衛大臣（当時）が日米交渉による契約解除を模索したが、岸防衛大臣によって覆された経緯（岸案件）の説明を求める。
※「中国新聞」「山口新聞」１面記事参照（２０２１年１２月２６日）
　防衛局の回答主旨は次の通りです。
　①については次の通りです。
　「我が国を取り巻く安全保障環境を見る中で、イージス・アショアに代わり、イージス・システム搭載艦を整備することを判断した。」
　②については次の通りです。
　「グローバルホークやイージス・アショアの検討を中止した事実関係はない。」
　③については次の通りです。
　「河野大臣は、契約の解除を進めたのではない。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさは変わらない中、代替案の検討は行っていた。」
　私は、「２０２０年６月に、河野防衛大臣が、イージス・アショア配備撤回を表明し、２０２０年９月に防衛省が『イージス・アショアに係る経緯について」と言う文書を公表した。その段階までは、イージス・システム搭載艦の検討についての言及はない。２０２０年１２月１８日の「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」の閣議決定で突如、『イージス・システム搭載艦の整備』が明らかになった。２０２０年９月から１２月までの過程の説明なしに、『代替案の検討は行っていた。」と説明されても辻褄合わせの答弁としか思えない。」と発言しました。
　国民・県民には十分な説明や資料が示されないまま、ロッキード社のPPYー７を構成品としたイージス・システム搭載艦２隻の検討が米政府と民間団体を交え、防衛省との間で進められています。
　今後とも、住民の会の皆さんと一緒に、イージス・システム搭載艦の全容解明に取り組んでいきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　大規模災害時に避難や救助、救援物資の輸送に使われる緊急輸送道路に関し、４月１３日、毎日新聞は次のように報じました。
　「大規模災害時に避難や救助、救援物資の輸送に使われる緊急輸送道路（緊急道）のうち、特に重要な路線を指定し、倒壊した場合に道路を半分以上塞ぐ恐れのある沿道の建物の耐震診断を義務付けている自治体が２３都府県にとどまることが毎日新聞の取材で判明した。このうち耐震診断を終え、耐震性が不十分な建物を把握済みなのは１５都府県だった。国は特に重要な路線について、２０２５年末までに沿道の建物の耐震化を完了するよう求めているが、対応は遅れている。１６年４月に起きた熊本地震では、熊本県内の緊急道計２１００㌔のうち、２８路線の５０カ所が沿道の家屋倒壊などで通行止めになり、支援物資の輸送などが滞った。１４日で地震発生から6年になるのを前に、４７都道府県に取材した。１３年１１月施行の改正耐震改修促進法は、都道府県や市町村に対し緊急道の一部を特に重要な路線と指定し、沿道の建物のうち１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、倒壊した場合に幅員の半分以上を塞ぐ恐れがある建物の所有者などに耐震診断を義務付けるよう定めている。義務化した都道府県などは、建物ごとに耐震性の有無を公表した上で、耐震性が不足する建物の所有者に対して耐震補強工事や建て替えなどを促す必要があり、国はおおむね２５年末までに完了させる目標を示してきた。取材によると２２年３月末までに特に重要な路線を指定し、耐震診断を義務化したのは２３都府県で、このうち福島▽埼玉▽東京▽神奈川▽岐阜▽愛知▽三重▽滋賀▽大阪▽岡山▽広島▽徳島▽香川▽高知▽佐賀―の１５都府県は必要な耐震診断も終え、耐震性が不十分な建物を把握していた。残る８府県のうち、群馬▽千葉▽山梨▽京都▽和歌山▽島根―の６府県は、建物所有者からの診断結果の報告期限を２３年３月末～２６年３月末にしており、静岡県は報告を集計中、茨城県は報告期限が未定だった。東京都は緊急道２１９７㌔のうち約１０００㌔を重要路線に指定し、耐震性が不十分で道路の半分以上を塞ぐ恐れのある建物が沿道に２２７７棟あることが分かった。愛知県は２８５６㌔のうち約９００㌔を指定し４０１棟、大阪府は２３４６㌔のうち約２６０㌔を指定し１８５棟だった。一方、重要路線を指定せず、耐震診断を義務付けていない自治体は２４道県。栃木や兵庫、福岡など１７県は『迂回路がある』『倒壊して幅員の半分以上を塞ぐ対象建築物がない』などを理由に指定する必要がないという考えを示したが、北海道▽長野▽愛媛▽長崎▽熊本▽宮崎▽沖縄―の７道県は『全国で最も緊急道の総距離が長く、対象の絞り込みに時間がかかる』（北海道）『調査に人手が必要で、耐震診断費用の半分は自治体持ちのため負担が大きい』（長崎県）など、必要性を認めながら耐震診断の義務化を見送っている。国土交通省建築指導課は『義務付けるかどうかは自治体の判断だが、災害時に道路が塞がると住民の命に関わる。耐震性の有無は、診断により建物の危険性を把握できるため積極的に指定してほしい』としている。・・・室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画）の話　阪神大震災では幹線道路沿いの建物倒壊が相次ぎ、消防車が火災現場に駆けつけられないなどの影響が出た。道路の安全性を確保することは公共性が高く、多くの命を守ることにつながる。自治体は沿道の建物の耐震診断義務化などに積極的に取り組み、国も耐震補強などに対する財政支援に力を入れるべきだ。」
　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震促進法）の第５条第３項第２号に基づく緊急道の場合は、倒壊した場合に道路の半分以上を塞ぐ恐れのある沿道の建物の耐震診断の義務付けを規定しています。第５条第３項第３号に基づく緊急道の場合は、沿道の建物の耐震診断を「努力義務」としています。
　法５条第３項第２号に基づいて対応しているのが、本文にある２３都府県で、法５条第３項第３号に基づいて対応しているのが、本文の２４道県だと思われます。
　山口県は、法５条第３項第3号に基づき、緊急道の沿道の建物の耐震診断は努力義務として対応しています。
　県建築指導課の担当者に山口県の状況を尋ねました。
　緊急道で倒壊した場合に道路の半分以上を塞ぐ恐れのある沿道の建物は把握しているとのことでした。法第５条第第３項第２号に基づいた場合は、建物の所有者は、耐震診断を行ったかどうか都道府県に報告する義務が生じます。しかし、法５条第３項第３号の場合は、報告義務が生じません。県担当者は、「沿道の建物が耐震診断をしているかどうかは把握していない」と答えました。
　なぜ、義務化しなかったのかとの問いに担当者は、「耐震促進法が改正され、義務化が規定された１３年１１月以降、山口県として義務化するかどうか検討したが、義務化しなかった。その理由は、緊急道を塞ぐ可能性のある旧耐震基準の建物は相当数集合しておらず、また迂回路があることである。また、緊急道の中には、道路を塞ぐ高い旧耐震基準の建物がない路線があることである。加えて、義務化した場合、建物の所有者には、耐震診断を実施し、その結果の報告義務が生じ、診断をしていない場合、都道府県は公表しなければならない規定がある。建物所有者への負担が大きいことが義務化しなかった理由の一つだ。」と答えました。
　本文にあるように、国は、２０２５年末までに沿道の建物の耐震化を完了するよう求めているのです。
　山口県は、現在、沿道の建物は把握しているが、耐震化されているかどうか把握していない状況です。
　山口県では、２０２５年末までに沿道の建物の耐震化が完了できる見通しが立っていないと感じました。
　私は、山口県は、法５条第３項第２号の義務化に踏み切り、沿道の建物の耐震化の状況を把握し、耐震化が完了するよう対処すべきだと感じました。
　室崎神戸大名誉教授が指摘されている通り、建物の所有者が耐震診断や耐震改修がしやすくなるよう、国は、耐震補強などに対する財政支援に力を入れるべきだと思います。
　災害に強い山口県になるよう、今後とも必要な調査や発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

２６日、しんぶん赤旗日刊紙は、岩国基地所属機のF３５Bステルス戦闘機が、２０２０年、米本土での訓練中、空中給油中の衝突で墜落した問題について次のように報じています。
　「米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦ３５Ｂステルス戦闘機が２０２０年９月２９日（現地時間）、米本土での訓練中、空中給油中の衝突で地上に墜落した問題で、海兵隊は同日付の報道発表で『墜落の原因は調査中。情報が整い次第更新される』としながら、現時点で、何ら情報が更新されていません。第一海兵航空団司令部（沖縄・キャンプ瑞慶覧）は本紙の取材に、『調査の状況を知らない』と回答しました。
　岩国所属のＦ３５ＢとＫＣ１３０空中旧きゅきは『陸地上空ではやらない』との日米合意を破り、今年3月、山梨県甲府市上空付近などで少なくとも３回、空中給油を行っている様子が目撃されています。墜落事故が発生すれば、軍・民間機問わず、通常は数カ月程度の期間を設け、事故の調査結果が公表されます。しかし、岩国の海兵隊は事故原因をあいまいにしたまま、日本の陸地上空で危険な空中給油を平然と行っている可能性があります。事故は米カリフォルニア州で発生。Ｆ３５ＢとＫＣ１３０が空中給油中に接触し、Ｆ３５Ｂは墜落しました。乗務員は脱出しましたが、機体は大破・炎上しました。同機は岩国基地を拠点とする第１２１海兵戦闘攻撃中隊に所属していました。事故を受けて山口県と岩国市は２０年９月３０日、岩国基地と防衛省に対して、事故の原因究明など情報提供を要請。岩国基地は『公表できる情報が得られ次第、共有する』と回答し、防衛省も同趣旨の回答でした。しかし、岩国市によれば、２０年１０月６日時点で、防衛省中国四国防衛局から『事故原因は引き続き調査中』との回答がなされたのが最新の情報だといいます。本紙は事故対応に当たった米海兵隊ユマ基地、ワシントンの海兵隊総司令部に問い合わせしましたが、回答は得られていません。」

　私は、昨日、県岩国基地対策室にこの問題での認識を訊ねたところ「岩国市と同様、防衛省中国四国坊絵局から『事故原因は引き続き調査中』との回答がなされたのが最新の情報だ」と答えました。

　米本土で重大事故を起こし、事故調査結果の公表が行われず、日本の地上で同様の訓練が行われていることは重大です。

　県は、岩国市と引き続き、事故原因の究明を岩国基地と防衛省に求めるべきです。

　在日海兵隊は、事故原因を一日も早く公表すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。