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　３０日、毎日新聞は、児童相談所で一時保護された子どもの意見代弁について次のように報じました。
　「虐待を理由に一時保護されるなどした子どもの声を聞き、周囲に伝えるのを手助けする『意見表明支援員（子どもアドボケイト）』の配置事業を今年度、児童相談所に設置する全７９自治体のうち約８割にあたる６１自治体が実施することが、毎日新聞の調査で明らかになった。子どもの意見表明権を保障する取り組みの一環として、今年４月に施行された改正児童福祉法で自治体の努力義務となった。同法は、『家に帰りたくない』と児相に訴えていた千葉県野田市の小学４年の女児が一時保護を解除されて２０１９年に虐待死した事件などを受けて改正された。児相には、子どもの一時保護や施設の入退所などを決める際に本人の意見を聞くことを義務付けた。ただし、子どもが一人で意見をまとめたり、伝えたりするのは難しいこともあるため、児相から独立して子どもの側に立ち、意見表明を支援するアドボケイトの配置が法定化された。希望が反映されるよう児相に働きかける役割も担う。一時保護された子どものほか、親元から離れて児童養護施設や里親家庭で生活している子どもなども対象となる。児相は、都道府県、政令市のほか、中核市のうち横須賀、金沢、明石、奈良の４市、東京２３区のうち、世田谷、江戸川、荒川、港、中野、板橋、豊島、葛飾の８区が設置している。調査は昨年１１月～今月、２４年度に一時保護中の子どもを対象に事業を実施するかどうかをたずねた。実施すると答えたのは６１自治体で、法施行前から実施していたと回答した４０自治体から、１．５倍以上に増えた。このうち全ての子どもを対象に実施するのは３７自治体（全設置自治体の４７％）、一部の子どもを対象に実施するのは２４自治体（同３０％）だった。事業の委託先は、専門の研修を受けた人が所属する民間の非営利団体が２４自治体で最も多い。２４年度は実施しない、または未定と回答した自治体に、その理由を複数回答で尋ねたところ『意見表明支援員の派遣を依頼する先が決まらない』が８自治体で最も多かった。西南学院大の栄留里美准教授（社会福祉学）は『８割近くの自治体の実施は、子どもの権利保障に取り組む前向きな姿勢の表れ』と評価。一方、児相ＯＢなどの個人に委託する例もあり『アドボケイトが子どもの側だけに立つには、児相からの独立性を担保した体制が求められる』と指摘する。」
　毎日新聞の、「一時保護中に『意見表明支援事業』を実施する児童相談所設置自治体」の表で、山口県は「一部の子を対象」となっています。
　昨日、県こども家庭課の担当者に毎日新聞のアンケートにどう答えたかヒアリングを受けました。
　担当者は、「毎日新聞の問いが、２４年度に、全ての子どもを対象にするのかとの内容だったので、一部の子どもを対象にすると答えた。一時保護した全ての子どもを対象に、意見表明支援員を配置する考えである。２２年度に一時保護所を利用した子どもは約７００人であり、意見表明支援員は２５名である。支援員を増やすことは必要だと考えている。支援員派遣について山口県は、社会福祉士会に委託しているので、毎日新聞のアンケートに、委託先は専門職の団体と回答した」と答えました。
　県内で、児童相談所の一時保護を利用した子ども全てに意見表明支援員が配置できるよう体制の強化を引き続き求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。