ブログ

　１６日の宇部日報「無辺」に夜間中学について次の記事が掲載されました。
　「再びの学びを必要とする時代だ。人工知能など次世代の働き方のスキルを身に付けるリスキリングが盛んだが、その一方で読み書きも十分できない人への学びの機会提供も忘れてはならないテーマだ。そうした人のための夜間中学校解説をめぐる動きが全国各地で盛んだ。きっかえは２０１６年に議員立法で成立した教育機会確保法だ。不登校の児童生徒に加え戦後の混乱期で義務教育を修了できなかった人など年齢、国籍を問わず誰もが教育を受けることができる体制の整備を国や地方自治体の責務とした。その中で学びの場として挙げられたのが夜間中学校だ。１９５５年に全国で８９校あったが、６９んには20校にまで激減した。しかし外国籍や不登校の児童生徒の増大と教育機会確保法の施行で現在は、１５都道府県に４０校ある。山口県は、『夜間中学校空白県』の一つだが、国は『都道府県と政令指定都市の各１校』の設置を求めている。それを受ける形で県教委はニーズの有無を把握するアンケート調査を実施している。昨年１０～１２月に不登校や家庭の事情で通学できなかった人と保護者らを対象に行った結果、夜間中学に通ってみたいという本人の希望が６８％あった。本人からの回答は６４人と限られているが、６割が１０代で８割が日本国籍だった。通いたいとした理由は『中学校段階の学力を身につけたい』が３０％と最多で『高校に入学したい』（１４％）『社会常識を身につけたい』（１２．５％）と切実な思いがある。結果を踏まえて県教委は地域ごとの必要性や実情に応じて市町での検討が必要としている。中学校の設置者は基本的に市町だからだ。ちなみに２０２０年の国勢調査では県内の未就学者は８５１人で、最終学歴が小学校の人は８０歳以上を中心に７９２５人。宇部市は全社が１２６人と下関、周南市に次ぎ多く、後者は８３７人で下関、岩国市に次いで多い。一方で民間による自主夜間中学校開設の動きが広がる。昨年４月１日に防府市に県内で初めて『山口自主夜間中学校』として設置され、来月には同校をボランティアとして支えた宇部市の会社員の男性が宇部校を立ち上げる。学びの基礎を習得したい人に漏れなく学べる場を提供することは教育機会確保法が求める自治体の責務だ。民間の活動を踏まえつつ公立の夜間中学校開設を考えたい。」
　私は、広島県の夜間中学校を視察し、この間の議会で繰り返し、２月県議会においても、県内に夜間中学校を設置するよう県教委に求めてきました。
　私の住む宇部市で夜間中学校を立ち上げる動きがあることに敬意を表する次第です。
　私も出来る支援を行いたいと思います。
　夜間中学校宇部校の関係者の皆さん、私に（０９０３７４７２８５５）に、ご連絡を頂ければ幸いです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、２６日、ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことを受け、次の談話を発表しました。

・・・

ロシアによるベラルーシへの戦術核配備の撤回を強く求める

2023年3月26日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、ロシアのプーチン大統領は25日、同盟国で隣国ベラルーシに戦術核配備を決定し、7月1日までに同国に保管施設を完成すると述べた。ロシアはこれまでもウクライナへの攻撃を強め、核使用の威嚇も繰り返してきたが、今回の決定は、核兵器禁止条約が定めた核威嚇と他国への核配備の禁止に反することはもちろん、プーチン大統領が1週間前（21日）署名した中ロ共同声明で表明した「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の核兵器をすべて撤去すべきだ」との立場を自ら反故にするものである。

　わが党は、国際的な緊張を激化させ、核使用のリスクをさらに高める今回の核配備の決定を直ちに撤回するよう強く求める。

一、プーチン大統領は、決定の理由として、ベラルーシからの要請とともに米国がNATO（北大西洋条約機構）諸国に核兵器を配備してきたことをあげている。米国の行動は、核兵器の直接・間接の移譲・受領を禁じた核不拡散条約（NPT）に違反するものであり許容できないが、それによって、ロシアの自国外への核配備を正当化することは全くできない。ソ連崩壊後に非核保有国としてNPTに加盟したベラルーシへのロシアの核配備は、NPT体制への信頼をさらに損なうことになることを厳しく指摘しなければならない。

一、プーチン大統領の今回の決定は、核兵器廃絶こそが、核使用の脅威も核戦争の危険もない世界を実現する唯一の保障であることをあらためて示している。広島サミットの議長国でもある日本政府は、ロシアに決定撤回を求めることはもちろん、アメリカの拡大抑止への依存を正当化するのではなく、核兵器のない世界に向け核兵器禁止条約の署名・批准にこそ取り組むべきである。

・・・

　私もプーチン大統領のベラルーシへの核配備の決定の撤回を強く求めたと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

２４日、NHK山口放送局は、新型コロナ５類移行を受け、県が、無料検査や宿泊療養を終了する見通しだと次のように報じました。
　「５月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが『５類』に移行されるのにあわせて、山口県は県内６９か所の薬局などで行っている無料の検査や、軽症者などを隔離する宿泊療養施設について、５月７日までに終了する方向で調整しています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、ことし5月７日までに終了する方向で調整しています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、ことし５月８日に、現在の『２類相当』から季節性インフルエンザなどと同じ『５類』に移行することが決まっています。これに関連して、山口県は県内６９か所の薬局などで行っている無料のPCR検査や抗原検査について、ことし５月７日までに終了することを決めました。県によりますと、無料検査は３月末まで継続することが決まっていて、４月から５月７日までについては感染状況なども踏まえて検討するということです。また県は、軽症者などを隔離するために確保している５９４室の宿泊療養施設についても、ことし５月７日までに終了する方向で調整しています。さらに、自宅療養者のために日用品や食料を支援するサービスも終了の方向で調整を進めているということです。県は、これらの対応について詳細が決まり次第、発表することにしています。」
　村岡県知事は、２４日の記者会見で、概ね記事の方向であることを発言しました。
　日本共産党は、２月２日、統一地方選挙政策アピールを発表し、コロナ対策として以下の政策を明らかにしました。
　「第８波では、医療崩壊、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、第７波で大問題となったことが、より深刻な形で繰り返され、２万人を超える死亡者が出ました。政府は、この反省もなく、新型コロナを５類に引き下げることとあわせて、感染対策や検査・治療への公費支援を後退させようとしています。住民の命と健康を守る施策の強化・拡充こそが必要です。－新型コロナの検査・治療・予防接種の公費負担を継続し、発熱患者を検査・診療する外来体制の拡充、入院医療・救急搬送の体制強化、高齢者施設の入所者を感染・重症化から守る対策の抜本的強化をはかります。－保健所の新増設、正規・常勤職員の抜本増など体制強化をすすめます。－『コロナ後遺症』の治療・研究、患者への生活支援を行います。－希望する人への安全なワクチン接種をすすめるとともに、接種後に起こっている有害事象について、原因の徹底究明と幅広い補償・救済を求めます。」
　厚生労働省は、３月１７日、都道府県などに「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」を事務連絡しました。
　冒頭の県の対応は、概ね、国の事務連絡にもとづくものです。
　私は、この３年間、県議会一般質問や県議会環境福祉委員会の中で繰り返し、コロナ対策について、問題提起しました。
　国や県の方向は、コロナ５類以降後は、一気に、検査・医療体制などを縮小するものですが、県民の命を第一に、しっかり発言をしていきたいと思います。
　コロナ患者さんが増加に転じているとの報道もありました。
　目前に迫った、選挙の中でもしっかり日本共産党の提案を訴えていきたいと思います。

 　昨日、藤本かずのりサポーターズ主催の「藤本かずのりをよってたかって応援する会」が行われ、７０名の市民が参加しました。

　多くの参加者から、藤本への激励や注文をいただきました。

　その中には、広島県から日本共産党・大平よしのぶ元衆議院議員、田布施町から小中進さんがおられました。

  　広島県から私の激励に駆けつけていただいた日本共産党元衆議院議員の大平よしのぶさん

　私が、訴えた内容は、以下の通りです。

・・・

　藤本かずのりをよってたかって応援する会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本かずのりです。
　一昨年、亡くなられた歴史探偵の半藤一利さんの「歴史と戦争」という本に「戦争は、ある日突然に天から降ってくるものではない。長い長いわれわれの『知らん顔』の道程の果てに起こるものなんである。そのつどプチンプチンとやらねばならない。いくら非戦をとなえようが、それはムダだと思ってはいけないのである。そうした『あきらめ』が戦争を招き寄せるものなんである。」とあります。基地攻撃能力の保有は、まさに「プチンプチンとやらなければならない」大問題です。
　県内で、山口駐屯地や小月基地や防府北・南基地などを化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えうる設備にする計画について私は、２月県議会で、「平和のうちに生存する権利の侵害だ」と厳しく批判しました。
　岸田大軍拡の今、必ず私を県議会に送ってください。
　２２日、しんぶん赤旗日刊紙は、統一教会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していたと報じました。２０１８年の第３回全国地方議員研修会の主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会。案内状には、５７名の地方議員が記載され、その中に、山口県議の二人が名前を連ねています。この両名は、統一教会系団体の日韓トンネル推進山口県民会議の役員として名前が挙がっている二人です。
　日本共産党県議団は、１月４日、統一教会の関連団体が開催した「全国地方議会研修会」への山口県議の関与を明らかにするよう求める要請を県議会事務局に行いました。反共・カルト集団である統一教会と自民党との癒着を解明してまいります。藤本を県議会に送ってください。
　昨日、NHK山口放送局は、新型コロナ感染症法上の位置づけが「５類」に移行されるのにあわせて、山口県は県内６９か所の薬局などで行っている無料の検査や、継承者などを隔離する宿泊療養施設について、５月７日までに終了する方向で調整していると報じました。
　新型コロナの検査・治療・予防接種の公費負担を継続し、発熱患者を検査・診察する外来体制の拡充、入院医療体制を強化させます。

・・・

　いよいよ選挙戦も目前となりました。

　今日も、市内各所で街頭から訴えていきたいと思っています。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。

　２２日、しんぶん赤旗日刊紙は、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭家族支援法」の研修会について次のように報じました。
　「自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める『家庭教育支援法』の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第二会館にある会議室（定員１２５人）で『第３回全国地方議員研修会』が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政治活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の『成果』や家庭教育鍼法の必要性を学ぶ内容でした。案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少なくとも３７人が自民党に所属し、国政に転じた東国幹、石橋林太郎の両衆議院議員と加田裕之参議院議員の名前もありました。代表世話人の一人は、学生時代から昨年９月まで統一協会に入信していたと認めた自民党の藤曲敬宏・静岡県議です。藤曲氏は、第３期研修会に参加した際、会費（３０００円）と交通費の計１万１４７０円を『調査研究』の名目の政活費で支出していました。県政との関連性について『静岡県で制定された家庭教育支援条例を全国展開するため、地方議員のセミナーを開催し、啓発を行う』としています。同研修会の開催に向けた『担当者との打ち合わせ』で、藤曲氏が政活費を支出した記録もありました。打ち合わせは１８年３月１９日、統一教会の日本本部がある東京都渋谷区松濤で行われていました。対応したのは、統一協会の政治組織『国際勝共連合』の幹部でもある一般社団法人『教育問題国民会議』の青津和代氏です。藤曲氏と青津氏は、講師など研修会の内容を話し合っていました。」
　記事にある第３回全国地方議員研修会の主催団体の全国地方議員連絡会議世話人５７人の中に自民党の二人の県議会議員の名前があります。一人は今期で引退を表明した議員で、もう一人は、次期県議選の候補者でもあります。
　この二人は、統一協会と関係が深い、日韓トンネル推進県民会議の役員を務めていたことも私の調査で明らかです。
　１月３日、朝日新聞が、「全国地方議員研修会」が統一協会の友好団体の幹部が関わっていたと報じ、「福井県議会事務局は、２２年９月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返還した」と報じました。
　日本共産党山口県議団は、１月４日、國吉県議会事務局長に対し「統一協会の友好団体の幹部が関わる『全国地方議員研修会』への山口県議の関与を明らかにするよう求める要請」を行いました。
　要請項目は①「全国地方議員研修会」を統一協会関連の行事と認定すること②「全国地方議員研修会」への県議（元県議も含む）の参加の有無を調査すること③「全国地方議員研修会」に参加した県議（元県議も含む）に政務活動費の返還を求めること④上記に関わる調査結果を公表すること、です。
　今日までに県議会事務局から回答はありませんが、引き続き、統一協会と山口県議とのかかわりについては調査を継続していきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２２日、読売新聞は、宇部拘置支所について次のように報じました。
　「法務省が、施設の老朽化を理由に月内にも宇部拘置支所（宇部市）の収容業務を終了し、下関拘置支所（下関市）に引き継ぐ方針を示している。県弁護士会は、弁護士らが接見に行くのに時間がかかって被告人の接見の権利を侵害するとして、収容停止の撤回を求めている。同省によると、宇部拘置支所は１９７２年３月に建設され、築約５０年。宇部・山陽小野田地区で摘発された公判前の被告らを収容しており、２０２１年は延べ約３６００人が収容されていた。老朽化で配水施設の劣化や水漏れなどがあり、現行の耐震基準も満たしていない。同支所の収容業務は下関拘置支所が引き継ぐ予定となっている。１３日に県庁で記者会見した田中礼司会長は、下関市まで車で往復２時間以上かかるとし、『被告人が弁護士らと接見する権利を侵害する』と述べた。宇部拘置支所を巡っては、宇部、山陽小野田市議会が業務の継続を求める意見書を同省に提出した。同省の担当者は『下関拘置支所との統合で職員の負担軽減や効率的な組織運営を図る』としている。」
　２月県議会で山口県議会も宇部拘置支所の業務継続を求める意見書を全会一致で可決しています。
　１９日、毎日新聞は、長崎県と山口県での拘置支所統廃合問題を取り上げました。毎日新聞の取材に、法務省矯正局は「どの施設の収容業務を停止するかは、法務省として決定すべきことであると考えているが、関係機関との協議で出た意見などは可能な限り対応させてもらう」と答えたと報じています。
　法務省は、地元の弁護士会や議会が業務の継続を求めていることを受け、宇部拘置支所を存続させるべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。